CRESTEC Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200212162430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社クレステック
【英訳名】	CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙林 彰
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】	053-435-3553　（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31622 78120 株式会社クレステック CRESTEC Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31622-000 2020-02-13 E31622-000 2019-12-31 E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 E31622-000 2018-12-31 E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 E31622-000 2019-06-30 E31622-000 2018-07-01 2019-06-30 E31622-000 2018-06-30 E31622-000 2019-10-01 2019-12-31 E31622-000 2018-10-01 2018-12-31 E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:SoutheastAsiaSouthAsiaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:ChinaReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31622-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E31622-000:JapanReportableSegmentsMember E31622-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31622-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31622-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200212162430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	8,980,049	8,870,685	17,642,663
経常利益	（千円）	516,796	537,583	851,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	322,598	348,555	460,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	278,391	428,778	345,866
純資産額	（千円）	4,420,699	4,773,727	4,415,521
総資産額	（千円）	13,446,185	13,981,960	12,403,724
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	105.13	113.60	150.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.0	29.2	30.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	629,882	753,267	901,721
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△372,474	△202,963	△125,765
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,846	101,894	△699,463
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,021,599	3,251,529	2,572,986

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.78	68.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200212162430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦などにより国内外の景気指標に変調の兆しが見えつつある中、穏やかな景気回復基調は維持しているとされるものの、製造業における輸出低迷や消費増税に伴う景気への影響も一部には出ており、先行き不透明な状況が依然として続いております。

一方、世界経済においても、引き続き米国経済の牽引はあるものの、全体的には弱含みの状態であり、さらに米中貿易摩擦も緩和はあったものの、今後に不安が残る状況でした。米国では製造業低迷の懸念はあるものの、引き続き良好な雇用や所得環境による個人消費が下支えとなり、経済は引き続き堅調を維持しました。欧州では、一部景気指標の下げ止まりの兆しはあるものの、英国のＥＵ離脱問題など先行きは不透明な状況が続いております。また、中国ではインフラ投資など景気対策による回復も期待されましたが、米中貿易摩擦による輸出減の影響もあり停滞状況となっております。東南アジア/南アジアでは、一部の国において生産移管による輸出拡大はあるものの、ASEAN主要６カ国を中心に世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響もあり全体的には引き続き低調でした。

こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速傾向により、一部の顧客において業績停滞や生産活動の減少などがありましたが、当社グループの取引は国内を中心に概ね堅調でした。国内では既存主要顧客や新規顧客の取引拡大、さらに東南アジアを中心に新事業分野である生活用品やヘルスケア用品など引き続き取引は堅調でした。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管が続いておりますが、医薬品分野の継続的拡大や一部既存顧客の生産拡大もあり堅調に推移しました。

このような中、当社グループでは、34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期となる当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略を更に強く推進するとともに、予想経営数値の達成に向けて事業展開を図っております。経営数値に直結する“事業強化”においては、さらなる事業領域の拡大を目指し、当第２四半期に株式会社ナビ（以下「ナビ」）の完全子会社化に向け株式譲渡契約及び株式交換契約を締結をいたしました。ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に対し有効活用することで、「川上」業務である販売支援サービスや「川下」業務であるアフターサービスの拡大を推進することが可能となります。

一方、もう一つの“体制強化”では、東証市場第二部への市場変更による経営基盤の強化とともに、今後更にグローバルで活躍できる人材を確保するため、大学・専門・高校卒など幅広い新卒採用の推進及び人材育成の強化を図り、同時に市場ニーズに適合した工場改革や体制の最適化も進め、経営数値の改善に努めてまいります。

このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,870,685千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は588,430千円（前年同期比5.1％増）、経常利益は537,583千円（前年同期比4.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は348,555千円（前年同期比8.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

米中貿易摩擦の影響により製造業全般に業績停滞傾向ではありましたが、電器や輸送機器関連の主要顧客の取引が堅調に推移しました。さらに“新空間ソリューション「ハーフムーンシアター」”など新領域事業である新規顧客の取引や外資メーカーとの取引も拡大傾向となりました。

このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,585,852千円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は188,408千円（前年同期比13.7％増）となりました。

② 中国地域

華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中貿易摩擦の影響による東南アジアへの生産移管などにより、取引は減少傾向となりました。華南地区では一部の顧客の生産拡大や東莞工場の改革により、収益の改善が進んでおります。

このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,794,162千円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は88,648千円（前年同期比29.8％減）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体では安定的な取引が継続しました。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が緩やかに拡大し、収益の改善が進んでおります。一方、タイ、ベトナムでは、一部既存顧客において引き続き販売減による取引減少がありましたが、一部の顧客では中国からの生産移管もあり、回復基調の傾向が見られます。

このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,893,926千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は294,730千円（前年同期比71.9％増）となりました。

④ 欧米地域

米国ではメインである輸送機器メーカーとの取引は、引き続き堅調でしたが、引き続き新規事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では翻訳事業の減少はあるもののメインである輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移し全体的には安定しております。

このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は596,743千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は18,006千円（前年同期比81.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,924,477千円となり、前連結会計年度末に比べ884,380千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が687,302千円、商品及び製品が99,964千円増加したことによるものであります。

固定資産は5,057,483千円となり、前連結会計年度末に比べ693,855千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が87,156千円、繰延税金資産が52,969千円減少しましたが、有形固定資産が808,444千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は13,981,960千円となり、前連結会計年度末に比べ1,578,235千円増加いたしました。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,440,555千円となり、前連結会計年度末に比べ711,511千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が63,444千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が101,032千円、短期借入金が436,753千円、リース債務が225,726千円増加したことによるものであります。

固定負債は2,767,677千円となり、前連結会計年度末に比べ508,518千円増加いたしました。これは主に長期借入金が55,645千円減少しましたが、リース債務が533,619千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は9,208,232千円となり、前連結会計年度末に比べ1,220,030千円増加いたしました。

（純資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,773,727千円となり、前連結会計年度末に比べ358,205千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が277,982千円、為替換算調整勘定が59,699千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ678,542千円増加し、3,251,529千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、753,267千円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加114,325千円、利息の支払額75,725千円、及び法人税等の支払額194,229千円による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益537,526千円、減価償却費341,163千円、及び仕入債務の増加80,718千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、202,963千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出166,768千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、101,894千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出604,894千円及びリース債務の返済による支出118,827千円があったものの、長期借入れによる収入470,000千円、短期借入金の純増減額（増加）426,190千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,396千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビ（以下「ナビ」）の発行済み株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、ナビを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で全株式を取得し、ナビを同日付で当社の完全子会社といたしました。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,995,600
計	11,995,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,248,900	3,248,900	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	3,248,900	3,248,900	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,248,900	－	215,400	－	140,400

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
クレステック従業員持株会	静岡県浜松市東区笠井新田町676	346,600	11.30
髙林　彰	静岡県浜松市東区	330,000	10.75
名古屋中小企業投資育成㈱	愛知県名古屋市中村区名駅南１-16-30	306,400	9.99
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１-６-６ 日本生命証券管理部内	162,300	5.29
鈴木　一隆	静岡県浜松市中区	160,000	5.21
㈱豊橋印刷社	愛知県豊橋市嵩山町公護１-１	125,000	4.07
冨永　尚志	静岡県浜松市浜北区	100,100	3.26
千村　隆夫	神奈川県横浜市港北区	40,200	1.31
三輪　雅人	静岡県浜松市北区	40,200	1.31
CHAUVAUX REGIS	静岡県浜松市天竜区	40,000	1.30
城市　亜紀	東京都杉並区	40,000	1.30
計	－	1,690,800	55.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	180,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,067,300	30,673	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		3,248,900	－	－
総株主の議決権		－	30,673	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱クレステック	静岡県浜松市東区笠井新田町676番地	180,500	－	180,500	5.56
計	－	180,500	－	180,500	5.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,643,947	3,331,250
受取手形及び売掛金	3,190,520	3,159,773
商品及び製品	908,420	1,008,384
仕掛品	498,573	480,398
原材料及び貯蔵品	328,796	385,532
その他	487,107	576,605
貸倒引当金	△17,268	△17,467
流動資産合計	8,040,097	8,924,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	762,407	1,476,409
機械装置及び運搬具（純額）	1,805,028	1,787,144
工具、器具及び備品（純額）	133,581	155,618
土地	561,330	562,590
建設仮勘定	－	8,885
その他（純額）	－	80,143
有形固定資産合計	3,262,348	4,070,792
無形固定資産
のれん	54,505	51,098
その他	108,842	25,092
無形固定資産合計	163,347	76,190
投資その他の資産
投資有価証券	87,857	86,641
退職給付に係る資産	86,925	91,569
繰延税金資産	433,248	380,279
その他	335,284	357,395
貸倒引当金	△5,385	△5,385
投資その他の資産合計	937,931	910,499
固定資産合計	4,363,627	5,057,483
資産合計	12,403,724	13,981,960

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,129,351	1,230,383
短期借入金	※２ 2,581,079	※２ 3,017,832
1年内返済予定の長期借入金	1,063,212	999,768
リース債務	37,275	263,002
未払法人税等	126,059	86,509
賞与引当金	98,084	98,043
未払金	604,449	666,853
その他	89,531	78,162
流動負債合計	5,729,043	6,440,555
固定負債
長期借入金	1,828,313	1,772,668
リース債務	64,572	598,192
役員退職慰労引当金	68,855	71,600
退職給付に係る負債	272,745	302,332
製品保証引当金	24,578	22,788
繰延税金負債	92	94
固定負債合計	2,259,158	2,767,677
負債合計	7,988,202	9,208,232
純資産の部
株主資本
資本金	215,400	215,400
資本剰余金	166,542	166,542
利益剰余金	3,854,536	4,132,518
自己株式	△136,890	△136,890
株主資本合計	4,099,587	4,377,570
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	833	△1,475
為替換算調整勘定	△332,104	△272,404
退職給付に係る調整累計額	△18,377	△16,258
その他の包括利益累計額合計	△349,648	△290,138
非支配株主持分	665,582	686,295
純資産合計	4,415,521	4,773,727
負債純資産合計	12,403,724	13,981,960

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,980,049	8,870,685
売上原価	6,673,957	6,485,858
売上総利益	2,306,092	2,384,826
販売費及び一般管理費
役員報酬	21,600	27,420
給料	648,666	685,007
賞与引当金繰入額	52,302	54,611
役員退職慰労引当金繰入額	3,599	2,744
退職給付費用	49,676	38,773
貸倒引当金繰入額	10,286	－
減価償却費	36,919	59,988
のれん償却額	3,406	3,406
賃借料	125,120	115,412
研究開発費	14,228	25,396
その他	780,263	783,635
販売費及び一般管理費合計	1,746,068	1,796,396
営業利益	560,023	588,430
営業外収益
受取利息	4,062	5,418
受取配当金	196	267
作業くず売却益	24,628	18,553
その他	13,171	12,943
営業外収益合計	42,057	37,183
営業外費用
支払利息	69,313	75,359
その他	15,970	12,670
営業外費用合計	85,284	88,030
経常利益	516,796	537,583
特別利益
固定資産売却益	569	732
特別利益合計	569	732
特別損失
固定資産売却損	3,993	756
固定資産除却損	1,091	32
特別損失合計	5,084	789
税金等調整前四半期純利益	512,281	537,526
法人税、住民税及び事業税	75,774	107,493
法人税等調整額	80,164	61,186
法人税等合計	155,939	168,679
四半期純利益	356,342	368,847
非支配株主に帰属する四半期純利益	33,744	20,292
親会社株主に帰属する四半期純利益	322,598	348,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	356,342	368,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△813	△2,308
為替換算調整勘定	△79,358	60,120
退職給付に係る調整額	2,221	2,119
その他の包括利益合計	△77,950	59,931
四半期包括利益	278,391	428,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	265,253	408,065
非支配株主に係る四半期包括利益	13,138	20,712

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	512,281	537,526
減価償却費	204,024	341,163
のれん償却額	3,406	3,406
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△14,631	△139
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,247	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,316	22,009
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,599	2,744
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△1,789
受取利息及び受取配当金	△4,258	△5,685
支払利息	69,313	75,359
有形固定資産売却損益（△は益）	3,423	24
有形固定資産除却損	1,091	32
売上債権の増減額（△は増加）	106,353	67,117
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,209	△114,325
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,249	80,718
その他	92,548	9,415
小計	783,257	1,017,536
利息及び配当金の受取額	4,224	5,685
利息の支払額	△70,438	△75,725
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△87,162	△194,229
営業活動によるキャッシュ・フロー	629,882	753,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△81,972	△50,180
定期預金の払戻による収入	265,783	44,342
有形固定資産の取得による支出	△532,740	△166,768
有形固定資産の売却による収入	5,724	2,186
無形固定資産の取得による支出	△4,415	△2,701
その他	△24,855	△29,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△372,474	△202,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	447,051	426,190
長期借入れによる収入	632,988	470,000
長期借入金の返済による支出	△758,171	△604,894
リース債務の返済による支出	△22,516	△118,827
配当金の支払額	△67,506	△70,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,846	101,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26,902	26,342
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	462,351	678,542
現金及び現金同等物の期首残高	2,559,247	2,572,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,021,599	※ 3,251,529

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティングリースとして分類したリースについて、第１四半期連結会計期間の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が644,734千円、「機械装置及び運搬具（純額）」が83,832千円、流動負債の「リース債務」が225,383千円、及び固定負債の「リース債務」が522,615千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他等に含めて記載しておりました土地使用権等80,143千円につきましては、当第２四半期連結会計期間より有形固定資産のその他（純額）に含めて記載しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高（注）	19,783千円	15,636千円

(注)　うち、電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	276千円	－千円

※２　コミットメントライン契約

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
コミットメント契約の総額	2,800,000千円	2,800,000千円
借入実行残高	1,730,000千円	1,870,000千円
差引額	1,070,000千円	930,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,533,538千円	3,331,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△511,938	△79,720
現金及び現金同等物	3,021,599	3,251,529

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月14日 取締役会	普通株式	67,506	22	2018年６月30日	2018年９月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月12日 取締役会	普通株式	70,572	23	2018年12月31日	2019年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月９日 取締役会	普通株式	70,572	23	2019年６月30日	2019年９月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月12日 取締役会	普通株式	73,641	24	2019年12月31日	2020年３月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,635,237	2,018,013	3,657,362	669,434	8,980,049	－	8,980,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	190,184	103,210	17,765	94,927	406,088	△406,088	－
計	2,825,422	2,121,224	3,675,127	764,362	9,386,137	△406,088	8,980,049
セグメント利益	165,687	126,307	171,487	95,845	559,328	695	560,023

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国地域	東南アジア／南アジア地域	欧米地域	計
売上高
外部顧客への売上高	2,585,852	1,794,162	3,893,926	596,743	8,870,685	－	8,870,685
セグメント間の内部売上高又は振替高	165,982	86,938	19,753	63,221	335,895	△335,895	－
計	2,751,834	1,881,101	3,913,679	659,965	9,206,580	△335,895	8,870,685
セグメント利益	188,408	88,648	294,730	18,006	589,794	△1,364	588,430

（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	105.13円	113.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	322,598	348,555
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	322,598	348,555
普通株式の期中平均株式数（株）	3,068,438	3,068,380

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビの株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2020年１月１日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ナビ

事業の内容　ＷＥＢ企画・制作・運営・セールスプロモーション企画・制作・運営・プライバシーマーク取得支援コンサルティング

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及びそのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと見込んでおります。

(3) 企業結合日

2020年１月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得及び株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価　　現金	85,050千円
株式会社クレステックの普通株式の時価	9,268千円
取得原価	94,318千円

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。

(3) 交付する株式数

7,560株

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　73,641千円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　24円

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年３月13日 

 第２四半期報告書_20200212162430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。