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ASTI CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2020

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 第3四半期報告書_20200212132503

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 ASTI株式会社
【英訳名】 ASTI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸和
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区米津町2804番地
【電話番号】 053-444-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営本部総務部長 仲原 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02013 68990 ASTI株式会社 ASTI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02013-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:OtherReportableSegmentMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:OtherReportableSegmentMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2020-02-13 E02013-000 2019-12-31 E02013-000 2019-10-01 2019-12-31 E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 E02013-000 2018-12-31 E02013-000 2018-10-01 2018-12-31 E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 E02013-000 2019-03-31 E02013-000 2018-04-01 2019-03-31 E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:WireHarnessReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:HomeAndIndustryElectronicsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember E02013-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02013-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02013-000:ElectricalEquipmentForCarsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20200212132503

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第56期

第3四半期連結

累計期間
第57期

第3四半期連結

累計期間
第56期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年12月31日
自2019年4月1日

至2019年12月31日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 35,629,820 34,322,413 47,547,736
経常利益 (千円) 1,439,112 1,063,948 2,050,877
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,092,136 912,522 1,615,384
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 832,646 618,983 1,301,282
純資産額 (千円) 15,897,887 16,878,814 16,366,383
総資産額 (千円) 32,387,805 31,487,739 31,707,462
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 344.14 291.87 510.89
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 49.0 53.5 51.6
回次 第56期

第3四半期連結

会計期間
第57期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 174.07 89.62

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 第3四半期報告書_20200212132503

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、消費税増税後の在庫調整もあり弱含みで推移いたしました。海外経済は、中国における米中貿易摩擦の長期化、インドにおける自動車販売の低迷などにより先行き不透明な状況にあり、当社をとりまく環境も厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、前期に策定した中期経営計画に基づき、会社の更なる成長を遂げるための施策に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ワイヤーハーネスの販売増があったものの、車載電装品、民生産業機器の販売減により売上高は34,322百万円(前年同期比3.7%減)となりました。営業利益はワイヤーハーネスにおける海外子会社の生産性向上による利益改善はあったものの、インド市場低迷による車載電装品の販売減の影響等により881百万円(同33.2%減)、経常利益は為替差益の発生等により1,063百万円(同26.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度の変更に伴う改定益の発生等により912百万円(同16.4%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。以下につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①車載電装品

車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高13,342百万円(前年同期比6.1%減)、営業利益359百万円(同54.1%減)となりました。

②民生産業機器

民生産業機器では、洗濯機用電子制御基板・ロボット向け制御基板等の販売減により、売上高9,596百万円(前年同期比6.3%減)、営業利益378百万円(同21.9%減)となりました。

③ワイヤーハーネス

ワイヤーハーネスでは、二輪車用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高11,340百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益449百万円(同94.0%増)となりました。

④その他

その他では、売上高42百万円(前年同期比2.7%増)となりましたが、研究開発費用の増加等により営業損失278百万円(前年同期は営業損失182百万円)となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より219百万円減少し、31,487百万円となりました。現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較して268百万円増)、受取手形及び売掛金の減少(同258百万円減)及び退職給付に係る資産の減少(同661百万円減)等が主な要因であります。負債は、前連結会計年度末より732百万円減少し、14,608百万円となりました。短期借入金の減少(同1,541百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(同655百万円減)及び長期借入金の増加(同1,678百万円増)等が主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末より512百万円増加し、16,878百万円となりました。利益剰余金の増加(同806百万円増)及び為替換算調整勘定の減少(同310百万円減)等が主な要因であります。

なお、自己資本比率は53.5%となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイント増加しております。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、146百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20200212132503

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,417,006 3,417,006 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
3,417,006 3,417,006

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
3,417,006 2,476,232 2,675,056

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 290,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,113,900 31,139
単元未満株式 普通株式 12,606 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,417,006
総株主の議決権 31,139
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ASTI株式会社 静岡県浜松市南区

米津町2804番地
290,500 290,500 8.50
290,500 290,500 8.50

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212132503

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,744,201 2,012,318
受取手形及び売掛金 7,031,604 6,773,220
電子記録債権 2,702,924 2,698,233
商品及び製品 1,074,634 1,063,292
仕掛品 784,308 774,628
原材料及び貯蔵品 4,370,818 4,497,452
その他 613,610 666,678
貸倒引当金 △670 △640
流動資産合計 18,321,432 18,485,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,037,459 9,911,445
減価償却累計額 △5,260,374 △5,387,720
建物及び構築物(純額) 3,777,085 4,523,725
機械装置及び運搬具 8,585,133 9,062,610
減価償却累計額 △5,552,856 △6,068,665
機械装置及び運搬具(純額) 3,032,276 2,993,945
土地 2,786,472 2,771,507
その他 5,278,435 4,923,239
減価償却累計額 △3,550,909 △3,699,248
その他(純額) 1,727,526 1,223,990
有形固定資産合計 11,323,361 11,513,168
無形固定資産 548,146 583,879
投資その他の資産
投資有価証券 647,631 677,496
退職給付に係る資産 661,036
その他 212,153 234,311
貸倒引当金 △6,300 △6,300
投資その他の資産合計 1,514,521 905,507
固定資産合計 13,386,029 13,002,556
資産合計 31,707,462 31,487,739
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,292,323 3,636,827
短期借入金 5,081,946 3,540,283
未払法人税等 172,768 86,968
賞与引当金 621,414 426,228
製品保証引当金 11,028 11,275
その他 1,343,047 1,349,008
流動負債合計 11,522,527 9,050,592
固定負債
長期借入金 3,586,656 5,264,948
退職給付に係る負債 58,340 68,258
その他 173,554 225,126
固定負債合計 3,818,551 5,558,333
負債合計 15,341,078 14,608,925
純資産の部
株主資本
資本金 2,476,232 2,476,232
資本剰余金 2,640,082 2,640,082
利益剰余金 11,247,309 12,053,457
自己株式 △417,062 △417,240
株主資本合計 15,946,562 16,752,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333,453 353,318
為替換算調整勘定 65,640 △244,413
退職給付に係る調整累計額 3,252
その他の包括利益累計額合計 402,346 108,904
非支配株主持分 17,475 17,377
純資産合計 16,366,383 16,878,814
負債純資産合計 31,707,462 31,487,739

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 35,629,820 34,322,413
売上原価 31,688,217 30,750,144
売上総利益 3,941,602 3,572,268
販売費及び一般管理費 2,623,053 2,691,210
営業利益 1,318,548 881,057
営業外収益
受取利息 43,256 31,001
受取配当金 12,236 11,477
為替差益 55,181
補助金収入 99,062 79,565
保険解約返戻金 10,724 9,476
その他 68,560 81,890
営業外収益合計 233,839 268,593
営業外費用
支払利息 68,512 55,488
デリバティブ評価損 16,164 6,106
その他 28,598 24,107
営業外費用合計 113,276 85,702
経常利益 1,439,112 1,063,948
特別利益
固定資産売却益 71 58
退職給付制度改定益 163,560
特別利益合計 71 163,618
特別損失
固定資産処分損 1,868 2,714
特別損失合計 1,868 2,714
税金等調整前四半期純利益 1,437,315 1,224,852
法人税等 341,787 311,670
四半期純利益 1,095,527 913,182
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,391 660
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,092,136 912,522
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,095,527 913,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △70,325 19,865
為替換算調整勘定 △201,902 △310,812
退職給付に係る調整額 9,346 △3,252
その他の包括利益合計 △262,880 △294,199
四半期包括利益 832,646 618,983
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 829,635 619,080
非支配株主に係る四半期包括利益 3,010 △97

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI RESEARCH AND DEVELOPMENT VIETNAM CORPORATIONは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。

この決算期変更により、当第3四半期連結累計期間は、2019年4月1日から2019年12月31日までの9か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 1,023,174千円 1,172,796千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 191,555 60.00 2018年

3月31日
2018年

6月25日
利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年9月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式65,800株の取得を行いました。この

結果、当第3四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式150,379千

円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が416,922千円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 218,855 70.00 2019年

3月31日
2019年

6月24日
利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
車載電装品 民生産業

機器
ワイヤー

ハーネス
その他
売上高
外部顧客への売上高 14,215,078 10,236,432 11,136,475 41,833 35,629,820 35,629,820
セグメント間の

内部売上高又は振替高
222,119 210,784 7,466 440,369 △440,369
14,437,197 10,447,216 11,143,942 41,833 36,070,190 △440,369 35,629,820
セグメント利益

又は損失(△)
783,175 484,208 231,491 △182,460 1,316,414 2,133 1,318,548

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,133千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
車載電装品 民生産業

機器
ワイヤー

ハーネス
その他
売上高
外部顧客への売上高 13,342,637 9,596,647 11,340,185 42,942 34,322,413 34,322,413
セグメント間の

内部売上高又は振替高
212,806 47,867 35,073 63,214 358,961 △358,961
13,555,443 9,644,514 11,375,259 106,157 34,681,374 △358,961 34,322,413
セグメント利益

又は損失(△)
359,514 378,033 449,105 △278,695 907,957 △26,899 881,057

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,899千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「車載電装品」「ホームエレクトロニクス」「通信・制御機器」から「車載電装品」「民生産業機器」「ワイヤーハーネス」「その他」に変更しました。今回の報告セグメントの変更は、組織変更に伴い、経営管理区分と対外的な報告セグメントを一致させることを目的としたものであります。

報告セグメントの具体的な変更点は以下の通りであります。

(1) 従来の「車載電装品」及び「ホームエレクトロニクス」に含まれていた、ワイヤーハーネス事業を「ワイヤーハーネス」としました。

(2) 従来の「ホームエレクトロニクス」からワイヤーハーネス事業を除いた事業及び「通信・制御機器」を「民生産業機器」としました。

(3) 「その他」に含まれる主なものは、新規開発に関する事業であります。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 344円14銭 291円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)
1,092,136 912,522
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,092,136 912,522
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,173 3,126

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212132503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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