Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212114312

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　御子神　隆
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 三菱ロジスネクスト株式会社 Mitsubishi Logisnext Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02136-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:ClassASharesSharesWithNoVotingRightsMember E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02136-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2020-02-13 E02136-000 2019-12-31 E02136-000 2019-10-01 2019-12-31 E02136-000 2019-04-01 2019-12-31 E02136-000 2018-12-31 E02136-000 2018-10-01 2018-12-31 E02136-000 2018-04-01 2018-12-31 E02136-000 2019-03-31 E02136-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200212114312

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	330,244	334,633	448,381
経常利益	（百万円）	9,416	6,500	13,714
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,047	3,034	7,077
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,814	1,465	7,483
純資産額	（百万円）	65,854	68,366	68,503
総資産額	（百万円）	364,368	381,715	367,662
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.41	28.50	66.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.25	28.39	66.26
自己資本比率	（％）	17.4	17.2	18.0

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.52	8.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めるとともに持分法の適用範囲から除外しております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

〔国内事業〕

当第３四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社は保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

 第３四半期報告書_20200212114312

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、一言で言えば非常に厳しい形での推移となりました。米中貿易摩擦は依然、収まりを見せず、英国のBrexitは確実となる中、中東を中心とした地政学的脅威が現実味を帯びてくるなど不安がさらに増大する結果となりました。各国は金融緩和を進めるなどの対策を講じるものの、全世界的な製造業の停滞は収まりを見せず、結果としてシステム投資以外への設備投資が大きく抑制される形となりました。一方、日本経済の動向をみると、各種指標は依然堅調さを示しているものの、製造業の停滞による投資抑制は顕著となっており、停滞の様相が明確となっています。これらの状況から物流機器業界にとっては全世界的に強い向かい風の状況にあるといわざるを得ず、今後の市場動向への不安が増大しています。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、3,346億３千３百万円（前年同期比1.3％増加）となりました。利益面につきましては、営業利益は米州及び中国地域の減益が影響し、67億８千９百万円（前年同期比23.6％減少）、経常利益は65億円（前年同期比31.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億３千４百万円（前年同期比39.9％減少）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は140億４千９百万円（前年同期比9.4％減少）となり、営業利益率は4.2％（前年同期比0.5ポイント減少）となっております。

また、2019年７月１日にその全株式を取得したEquipment Depot, Inc.（以下、「EQD社」）については、決算日を12月31日から３月31日に変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に2019年７月１日から2019年12月31日までの６ヶ月間の業績が含まれております。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、売上高については、海外市場の停滞により輸出が減少した影響があったものの、ほぼ前年同期比並みの1,323億６千７百万円（前年同期比1.6％減少）となりました。セグメント利益につきましては、セグメント間の内部売上高の減少、経費の増加等により、15億５千３百万円（前年同期比51.0％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は50億９千万円（同24.0％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米州のEQD社の新規連結等により、売上高は2,022億６千６百万円（前年同期比3.3％増加）となりました。セグメント利益につきましては、EQD社取得関連経費の増加、新規のれん等の償却費の増加もあり、52億３千５百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は89億５千８百万円（同1.7％増加）となっております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,817億１千５百万円となり、前連結会計年度末より140億５千２百万円増加しました。流動資産は、売掛金の減少等により44億９千８百万円減少し、固定資産は、EQD社の新規連結等により185億５千万円増加しました。負債合計は3,133億４千８百万円となり、前連結会計年度末より141億８千９百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと658億９百万円となり、前連結会計年度末より１億９千４百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加があったものの為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は39億３千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212114312

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,510,013	106,519,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	106,510,013	106,519,013	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１	7,000	106,510,013	0	4,898	0	3,307

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,943千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,478,600	1,064,786	－
単元未満株式	普通株式	14,313	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		106,503,013	－	－
総株主の議決権		－	1,064,786	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,100	－	5,100	0.00
計	－	10,100	－	10,100	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212114312

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,273	18,005
受取手形及び売掛金	※４ 77,863	※４ 68,237
電子記録債権	※４ 1,953	※４ 2,165
商品及び製品	33,453	38,776
仕掛品	9,187	8,391
原材料及び貯蔵品	20,522	16,897
その他	40,229	38,779
貸倒引当金	△1,423	△693
流動資産合計	195,059	190,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,150	19,599
機械装置及び運搬具（純額）	36,143	48,930
土地	22,321	22,151
その他（純額）	5,965	12,159
有形固定資産合計	84,581	102,840
無形固定資産
のれん	50,371	49,347
その他	17,650	22,251
無形固定資産合計	68,022	71,598
投資その他の資産
投資有価証券	8,863	6,637
その他	11,384	10,141
貸倒引当金	△249	△64
投資その他の資産合計	19,999	16,714
固定資産合計	172,602	191,153
資産合計	367,662	381,715

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 45,572	※４ 39,365
電子記録債務	25,240	24,959
短期借入金	41,125	46,642
未払法人税等	2,030	1,079
賞与引当金	4,564	2,290
役員賞与引当金	72	60
製品保証引当金	4,965	4,643
関係会社整理損失引当金	202	－
その他	※４ 29,721	※４ 32,055
流動負債合計	153,495	151,096
固定負債
長期借入金	122,783	132,251
製品保証引当金	750	803
役員退職慰労引当金	11	6
退職給付に係る負債	15,722	16,240
その他	6,394	12,949
固定負債合計	145,663	162,251
負債合計	299,158	313,348
純資産の部
株主資本
資本金	4,894	4,898
資本剰余金	35,842	35,888
利益剰余金	21,456	23,075
自己株式	△2	△2
株主資本合計	62,191	63,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,586	2,101
為替換算調整勘定	1,913	399
退職給付に係る調整累計額	△687	△552
その他の包括利益累計額合計	3,812	1,948
新株予約権	168	231
非支配株主持分	2,330	2,325
純資産合計	68,503	68,366
負債純資産合計	367,662	381,715

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	330,244	334,633
売上原価	253,044	255,078
売上総利益	77,200	79,554
販売費及び一般管理費	68,319	72,765
営業利益	8,881	6,789
営業外収益
受取利息	680	633
受取配当金	124	202
持分法による投資利益	1	－
為替差益	300	－
その他	403	463
営業外収益合計	1,509	1,299
営業外費用
支払利息	900	1,275
持分法による投資損失	－	143
為替差損	－	64
その他	73	102
営業外費用合計	973	1,587
経常利益	9,416	6,500
特別利益
固定資産売却益	150	171
投資有価証券売却益	6	837
関係会社株式売却益	－	871
事業譲渡益	－	66
受取保険金	143	－
その他	10	－
特別利益合計	311	1,947
特別損失
固定資産処分損	136	102
減損損失	184	533
投資有価証券売却損	－	11
投資有価証券評価損	62	－
事業構造改善費用	174	－
災害による損失	176	－
特別損失合計	733	647
税金等調整前四半期純利益	8,994	7,800
法人税、住民税及び事業税	3,999	3,308
法人税等調整額	△289	1,191
法人税等合計	3,709	4,500
四半期純利益	5,284	3,300
非支配株主に帰属する四半期純利益	237	265
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,047	3,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	5,284	3,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△973	△483
為替換算調整勘定	1,025	△1,491
退職給付に係る調整額	△531	136
持分法適用会社に対する持分相当額	9	3
その他の包括利益合計	△470	△1,834
四半期包括利益	4,814	1,465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,524	1,165
非支配株主に係る四半期包括利益	289	300

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、安徽合叉叉車有限公司は、出資持分のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間より、Equipment Depot, Inc.の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、ニチユマシナリー株式会社は保有株式のすべてを売却したため、連結の範囲から除いております。

(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万円、営業利益は１億７千６百万円、経常利益は１億５千２百万円、税金等調整前四半期純利益は１億６千３百万円それぞれ増加しております。

(3) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ニチユアジア　タイランド社の株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準を適用する在外子会社について、「リース」(IFRS第16号　2016年１月13日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が2,185百万円、流動負債のその他が832百万円、固定負債のその他が1,486百万円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の関係会社に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
金融機関等からの借入債務に対する保証債務      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	266百万円	438百万円
建屋借入に対する家賃の支払保証      インダストリアル コンポーネンツ      オブ テキサス社	351	319
計	618	757

２　偶発債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	3,328百万円	2,861百万円

３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
輸出手形割引高	343百万円	449百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	33百万円	41百万円
電子記録債権	58	12
支払手形	829	539
その他流動負債（設備関係支払手形）	2	1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,825百万円	16,438百万円
のれんの償却額	5,663	5,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	842	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	328	11	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	996	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
Ａ種種類株式	388	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,502	195,742	330,244	－	330,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,739	1,400	37,139	(37,139)	－
計	170,241	197,142	367,384	(37,139)	330,244
セグメント利益	3,169	5,711	8,881	－	8,881

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内事業」セグメントにおいて、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては７百万円であります。

「海外事業」セグメントにおいて、土地使用権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては177百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	132,367	202,266	334,633	－	334,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,807	1,866	30,673	(30,673)	－
計	161,174	204,132	365,307	(30,673)	334,633
セグメント利益	1,553	5,235	6,789	－	6,789

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２． 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万円、セグメント利益は１億７千６百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては533百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	47円41銭	28円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,047	3,034
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	5,047	3,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,453	106,494
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円25銭	28円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	373	401
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式29,854千株及び12,909千株をそれぞれ含んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212114312

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。