PLAZA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214151947

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社プラザクリエイト本社
【英訳名】	PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　島　康　広
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】	03（3532）8800（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営本部長　　黒　部　一　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04960 75020 株式会社プラザクリエイト本社 PLAZA CREATE HONSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:MobileReportableSegmentsMember E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04960-000:PrintReportableSegmentsMember E04960-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04960-000 2020-02-14 E04960-000 2019-12-31 E04960-000 2019-10-01 2019-12-31 E04960-000 2019-04-01 2019-12-31 E04960-000 2018-12-31 E04960-000 2018-10-01 2018-12-31 E04960-000 2018-04-01 2018-12-31 E04960-000 2019-03-31 E04960-000 2018-04-01 2019-03-31 E04960-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04960-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214151947

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第３四半期 連結累計期間	第33期 第３四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	16,842,544	17,315,389	23,731,224
経常利益	（千円）	234,668	104,336	229,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	119,528	60,028	78,038
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	115,558	71,411	76,960
純資産額	（千円）	2,337,855	2,279,186	2,297,512
総資産額	（千円）	14,221,914	14,932,685	13,392,425
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.31	4.68	6.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.28	－	－
自己資本比率	（％）	16.4	15.3	17.2

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.82	47.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200214151947

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、モバイル事業におきましては、モバイル端末の販売方法をめぐる法規制などにより、通信料金と端末代金の完全分離や料金プランの変更など外部環境の大きな変化に加え、昨年10月の消費増税などにより市況は厳しさを増す環境となりました。この状況の下、引き続き出店を推し進め、店舗数拡大に伴う販売台数の積み上げや、スマートフォン関連商材の提供など、お客様一人当たりの販売単価の上昇ならびに業務の効率化の取組みなどが奏功し、業績は順調に推移いたしました。

また、出店数に対応する人員確保、ならびに、質の高いサービスを継続し提供できるよう、教育研修および採用活動を強化すると共に、第２四半期連結累計期間より、法人営業部門を増員し、法人顧客の開拓強化にも取組んでまいりました。

プリント事業におきましては、引き続き店舗の運営形態を直営店舗からフランチャイズ店舗への転換を推し進め、当第３四半期連結累計期間末にはフランチャイズ店舗182店、直営店舗159店となりました。直営店舗の小売事業とフランチャイズ店舗への卸売事業という異なる利益率の事業が併存するなか、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、期初計画通り前同期と比較し大きく乖離いたしましたが、フランチャイズ店舗の増加を業態転換の一通過点として捉え、人材や資金などのリソースの最適な配分や、抜本的なコスト構造を慎重に見直しを実施した結果によるものであり、業績は計画を上回る実績を遂げ、堅調に推移いたしました。

このようなチェーン店構成のもと、第３四半期最大の商機である年賀状プリントにおいては、喪中はがき印刷の受注、店頭での印刷済パック販売、ならびに宛名印刷等のオプションサービスは前年以上の実績を確保したものの、当社チェーン店を補完するWeb年賀受付サービスが競合他社からの猛追を受けた他、消費税増税により2年連続して年賀はがきの値上げなども起因し、Web年賀受付サービスを含み当社チェーン店全体の販売枚数は、2,569万枚（既存店前年同期比2.1%減、Web年賀受付サービス前年同期比22.8％減）となりました。

一方で、ハンドメイドをだれでも楽しめる『つくるんです®”』は、クリスマス需要などの後押しもあり、2018年秋からの展開以来、シリーズ合計出荷数が、25万個を突破し、引き続き好調に推移いたしました。今後も『つくるんです®”』ブランドを新たな当社の収益の柱とすべく、ブランディング及び製品開発をさらに強化してまいります。

また、当社の保有するデジタルプリント工場の強みを生かし、SHOWROOM株式会社様が運営する仮想ライブ空間「SHOWROOM」における、バーチャルタレント輩出プロジェクト「Avatar 2.0 Project」の一周年記念グッズ製作を、同社との協業を開始するなど、法人向けアライアンス拡充も当社の重点テーマとして取り組み、“小売業”から“企画会社”への業態転換を名実ともに推し進めて参ります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、173億15百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益54百万円（前年同期比73.4％減）、経常利益１億４百万円（前年同期比55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比49.8％減）となりました。

セグメント別では、プリント事業は、売上高55億２百万円（前年同期比10.2％減）、上述のとおり業態転換の通過点にあるため、セグメント損益は１億68百万円の損失（前年同期：17百万円の損失）となりました。

モバイル事業は、売上高118億12百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は２億50百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産の額は、149億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が14億38百万円、流動資産その他が５億84百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億45百万円、固定資産が２億17百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債の額は、126億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億58百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が15億31百万円、長期借入金が６億45百万円増加し、リース債務(流動)が66百万円、リース債務が２億43百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産の額は、22億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円、配当金の支払額89百万円などにより利益剰余金が29百万円減少したことなどによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の17.2％から15.3％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214151947

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,508,774
計	41,508,774

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,836,258	13,836,258	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,836,258	13,836,258	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	13,836,258	－	100,000	－	265,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,016,700	－	－
完全議決権株式（その他） （注１）	普通株式	12,816,800	128,168	－
単元未満株式（注２）	普通株式	2,758	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,836,258	－	－
総株主の議決権		－	128,168	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義が600株（議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱プラザクリエイト本社	東京都中央区晴海一丁目８番10号	1,016,700	－	1,016,700	7.35
計	－	1,016,700	－	1,016,700	7.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,153,745	2,592,618
受取手形及び売掛金	2,179,030	1,933,083
商品及び製品	1,807,747	1,783,766
原材料及び貯蔵品	146,284	151,385
その他	1,230,873	1,814,987
流動資産合計	6,517,681	8,275,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,486,294	2,612,704
減価償却累計額	△993,224	△1,031,968
建物及び構築物（純額）	1,493,070	1,580,735
機械装置及び運搬具	2,158,757	2,045,643
減価償却累計額	△2,027,000	△1,914,407
機械装置及び運搬具（純額）	131,756	131,236
土地	1,511,248	1,511,248
リース資産	2,013,334	2,016,245
減価償却累計額	△977,005	△1,245,097
リース資産（純額）	1,036,329	771,148
その他	999,860	1,016,463
減価償却累計額	△728,771	△732,539
その他（純額）	271,089	283,924
有形固定資産合計	4,443,495	4,278,294
無形固定資産
のれん	71,091	64,636
リース資産	191,380	177,555
その他	219,585	208,486
無形固定資産合計	482,057	450,678
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,655,796	1,640,368
その他	305,684	299,792
貸倒引当金	△12,289	△12,289
投資その他の資産合計	1,949,191	1,927,871
固定資産合計	6,874,743	6,656,844
資産合計	13,392,425	14,932,685

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,858,296	1,627,175
短期借入金	3,561,635	5,093,128
リース債務	488,758	422,710
未払法人税等	12,773	9,579
賞与引当金	123,281	64,333
その他	1,297,565	1,285,131
流動負債合計	7,342,310	8,502,058
固定負債
長期借入金	2,196,762	2,841,767
リース債務	966,397	723,354
資産除去債務	208,017	210,706
退職給付に係る負債	96,534	88,145
長期預り保証金	238,696	230,401
その他	46,194	57,065
固定負債合計	3,752,602	4,151,440
負債合計	11,094,912	12,653,498
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,228,496	1,228,496
利益剰余金	1,290,226	1,260,517
自己株式	△322,509	△322,509
株主資本合計	2,296,213	2,266,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,299	12,682
その他の包括利益累計額合計	1,299	12,682
純資産合計	2,297,512	2,279,186
負債純資産合計	13,392,425	14,932,685

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	16,842,544	17,315,389
売上原価	10,550,953	11,128,028
売上総利益	6,291,591	6,187,361
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	882,861	866,995
給料手当及び賞与	1,621,442	1,685,185
賞与引当金繰入額	60,301	63,947
雑給	819,089	640,100
賃借料	950,581	863,313
のれん償却額	35,055	36,703
その他	1,717,790	1,976,662
販売費及び一般管理費合計	6,087,121	6,132,908
営業利益	204,470	54,452
営業外収益
受取利息及び配当金	1,987	1,518
協賛金収入	48,528	32,836
償却債権取立益	5,500	11,400
その他	32,036	64,165
営業外収益合計	88,052	109,921
営業外費用
支払利息	53,192	55,990
その他	4,661	4,046
営業外費用合計	57,853	60,037
経常利益	234,668	104,336
特別利益
固定資産売却益	14,055	3,487
受取補償金	－	34,000
保険差益	－	19,047
特別利益合計	14,055	56,535
特別損失
減損損失	102,153	63,133
店舗閉鎖損失	5,468	26,301
違約金	15,000	－
特別損失合計	122,621	89,435
税金等調整前四半期純利益	126,102	71,437
法人税、住民税及び事業税	9,915	9,579
法人税等調整額	△3,341	1,829
法人税等合計	6,573	11,408
四半期純利益	119,528	60,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	119,528	60,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	119,528	60,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,970	11,382
その他の包括利益合計	△3,970	11,382
四半期包括利益	115,558	71,411
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,558	71,411
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループでは、第３四半期連結会計期間において、主として年賀ポストカード等のプリント製品の需要が集中して発生するため、第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	550,537千円	564,229千円
のれんの償却額	35,055千円	36,703千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	90,226	7.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	89,736	7.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,128,124	10,714,420	16,842,544	－	16,842,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,128,124	10,714,420	16,842,544	－	16,842,544
セグメント利益又は損失（△）	△17,525	195,613	178,087	26,382	204,470

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額26,382千円には、セグメント間取引消去額700千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,117千円及び当社とセグメントとの内部取引消去298,800千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において65,097千円、「モバイル事業」において37,056千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	プリント事業	モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,502,479	11,812,910	17,315,389	－	17,315,389
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,502,479	11,812,910	17,315,389	－	17,315,389
セグメント利益又は損失（△）	△168,121	250,522	82,401	△27,948	54,452

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額27,948千円には、セグメント間取引消去額2,018千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△258,386千円及び当社とセグメントとの内部取引消去228,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、営業損失が継続してマイナス等である店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間の当該減損損失の計上額は、「プリント事業」において57,731千円、「モバイル事業」において5,401千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益（円）	9.31	4.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	119,528	60,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	119,528	60,028
普通株式の期中平均株式数（株）	12,836,153	12,819,557
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.28	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	40,268	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214151947

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。