Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 長澤 成博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6861-9630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 社長室長兼サポートセンター長 冨川 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03404 27620 株式会社三光マーケティングフーズ SANKO MARKETING FOODS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E03404-000 2020-02-14 E03404-000 2018-07-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-07-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-07-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03404-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03404-000 2019-12-31 E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03404-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03404-000 2019-07-01 2019-12-31 E03404-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期
第２四半期累計期間 | 第44期
第２四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年７月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,451 | 4,860 | 10,701 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △515 | △510 | △975 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (百万円) | △846 | △1,139 | △1,569 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,912 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 15,826,500 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,912 | 3,571 | 4,189 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,770 | 6,142 | 6,795 |
| １株当たり四半期（当期）
純損失(△) | (円) | △58.80 | △74.71 | △109.9 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.2 | 58.1 | 61.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △382 | △471 | △939 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △281 | △58 | △335 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △114 | 514 | △115 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,031 | 1,405 | 1,420 |
| 回次 | 第43期 第２四半期会計期間 |
第44期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △34.44 | △51.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失９億95百万円、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第２四半期累計期間においても、売上高の減少や、人件費率の増加等に伴い、営業損失５億17百万円、経常損失５億10百万円、当期純損失11億39百万円およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。また、2020年２月14日発表の「2020年６月期通期業績予想値の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当事業年度において営業損失を計上する見通しとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第２四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、「２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、米中問題の長期化、英国のEU離脱問題等、依然として我が国経済への不安要素は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の高騰によるコストの上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、また、2019年10月に施行された消費税率引上げによる消費マインドの悪化等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
かつてはお客様から大きな支持を得ていた総合居酒屋（とりわけ大型店）は、お客様の嗜好や行動様式の変化もあり、年々お客様の足が遠のき、席効率が低下するなど苦戦を強いられております。
そこで当社は、事業の質的転換策の一つとして、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりました。
まず、「金の蔵」が持つブランド価値（特に認知の高さ）を活かしつつ、お客様視点からもう一度目を向け、その深耕に取り組みました。黄金の国ジパングにあったとされる『金の蔵』で熟成された、和洋中バラエティに富んだ蔵出しの小皿料理（タパス）をお楽しみいただける「蔵出しタパス金の蔵」、ミシュランガイドでビブグルマンを獲得した博多の名店の名物料理をお取り寄せした「博多金の蔵」の２店舗を実験的にリニューアルオープンいたしました。
次に、「大型店の整理・再編」につきましては、閉店を進める一方で、活用可能な店舗については、店舗を分割することにより、既存店舗の席の回転効率を上げるとともに、商圏特性に適合した業態を組み合わせることで、保有スペースの有効活用に取り組みました。具体的には、「バリバリ鶏」新宿靖国通り店の一部区画を分割し、既存店の営業を立て直すとともに、空いたスペースを活用し、「立場も性別も国籍も越えて音楽を愛する素敵な大人が集まるお店」をコンセプトとした「Soul Dining Bar 歌舞伎町 鶴千」を出店いたしました。
さらに、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食事業が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画において弁当及びケータリング販売等への取り組みを開始いたしました。
当第２四半期における出退店につきましては、商圏の変化等により利益を確保することが困難であると判断した直営店６店舗、フランチャイズ店１店舗を閉店いたしました。また、新規出店については見送ることとし、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設に付属する食堂１店舗を新たに受託いたしました。
業態転換は、「金の蔵」１店舗を「焼肉万里」に、「東京チカラめし」１店舗をラーメン業態に、「バリバリ鶏」１店舗「月の雫」１店舗をそれぞれ「東方見聞録」に集約する等、店舗の閉店と業態転換を推し進めてまいりました。これにより当第２四半期累計期間末における店舗数は、直営店100店舗、フランチャイズ店８店舗となりました。
以上の取り組みにより、「アカマル屋」「焼肉万里」の他、日常的な食事需要を対象とする業態の業績は堅調に推移する一方で、「金の蔵」等を中心とする居酒屋業態の店舗においては、企業等における団体宴会需要が著しく減少していることに加え、閉店に伴う撤退費用が発生し、構造改革の実施に伴う投資や経費が先行しております。
その結果、第２四半期累計期間売上高は、48億60百万円（前年同期比10.8％減）となりました。営業利益につきましては、５億17百万円の損失（前年同期は営業損失５億24百万円）となりました。経常利益は５億10百万円の損失（前年同期は経常損失５億15百万円）、当四半期純利益は、11億39百万円の損失（前年同期は四半期純損失８億46百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における流動資産は、21億13百万円となり、前事業年度末に比べ、47百万円増加いたしました。固定資産は40億29百万円となり、前事業年度末に比べ、７億円減少いたしました。これは主に、有形固定資産及び差入保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は61億42百万円となり、前事業年度末に比べ、６億53百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における流動負債は、15億41百万円となり、前事業年度末に比べ、62百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。固定負債は、10億29百万円となり、前事業年度末に比べ、97百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の減少によるものであります。この結果、負債の部は、25億71百万円となり、35百万円減少いたしました。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上により35億71百万円となり、前事業年度末に比べ６億17百万円減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、14億５百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億71百万円（前年同期は３億82百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を11億20百万円計上したものの、非現金支出項目である減損損失を６億７百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、58百万円（前年同期は２億81百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が２億61百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が３億15百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、５億14百万円（前年同期は１億14百万円の支出）となりました。これは、株式の発行による収入が５億15百万円あったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第２四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、以下に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
収益改善施策の実施
現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
今後不採算となることが予測される店舗は、これ以上の投資を行わず、大型・空中階の店舗を中心に、思い切った閉店を実行し、営業収支の改善をいたします。
②出店計画の見直し
当社は当事業年度において、当初計画にて５店舗の新規出店を見込んでおりましたが、当第２四半期累計期間の結果を受け、既に契約済みの物件や投資のかからない運営受託事業を除き、一旦出店を停止し、投資にかかるコストを削減するとともに、既存店の立て直しに集中いたします。
③コストの削減
店舗ごとのコスト構造を見直すことはもちろん、コンプライアンス機能を維持したまま、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲することで、より現場に傾斜した小さな本社にいたします。既に、本社事務所を既存店舗の一部へ移転する等、間接コスト削減に向けた施策を推し進めております。
④既存店舗の強化・立て直し
閉店を進める一方で、優秀な人材を重点強化店舗に優先的に配置し、店内の改革を推進します。また、収益性の比較を行ったうえで対象店舗を絞り込み、既存資産を最大限に活かした改装を低額投資で実施し、収益力の改善につなげます。具体的には、ⅰ）店舗の分割による席効率の回復、ⅱ）当社の強みの一つである、一等立地における視認性の高い看板の最大活用（「お客様が必要とする情報」を「お客様の視点」に立って訴求する看板変更の実施）による集客力の回復、ⅲ）看板・設備といったハードウェアだけの改装ではなく、ソフトウェア及び店長をはじめとする現場スタッフ全員を巻き込んだ人材の底上げ、すなわちヒューマンウェアの強化によるお客様満足度の向上により、既存店を立て直してまいります。 以上に加え、ⅳ）自社保有で業績好調なブランドへ転換可能な店舗については、順次切り替えを行ってまいります。
⑤固定資産の売却
前述した事業構造の改革について、営業収支の改善効果が顕われるには、一定の時間を要することから、当社が保有する不動産物件を売却することにより、キャッシュ・ポジションを改善いたします。
以上、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、来期以降において、収益体質の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 15,826,500 | 15,826,500 | 東京証券取引所市場 第二部 |
単元株式数は100株 |
| 計 | 15,826,500 | 15,826,500 | ― | ― |
（注） 2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、発行済株式総数は、16,600株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月25日 （注） |
16,600 | 15,826,500 | ６ | 2,912 | ― | 2,438 |
（注）2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入に
よる新株式発行により、発行済株式総数は16,600株、資本金は６百万円増加しております。
2019年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 平林 隆広 | 東京都豊島区 | 2,766,000 | 17.4 |
| 有限会社神田コンサルティング | 東京都世田谷区代田２-13-10 | 1,530,000 | 9.7 |
| 平林 実 | 東京都世田谷区 | 1,432,500 | 9.1 |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１-22-13 | 1,422,900 | 9.0 |
| 平林 登志子 | 東京都新宿区 | 1,166,000 | 7.4 |
| 平林 実人 | 東京都港区 | 1,048,000 | 6.6 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１-23-１ | 623,500 | 3.9 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２-７-１ | 80,000 | 0.5 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609 | 77,100 | 0.5 |
| 三光マーケティングフーズ 従業員持株会 | 東京都中央区新川１-10-14 | 63,800 | 0.4 |
| 計 | － | 10,209,800 | 64.5 |
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,244 | ― |
| 15,824,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 15,826,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 158,244 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の
数58個）が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数58個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第２四半期累計期(2019年７月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.6%
売上高基準 0.3%
利益基準 △0.1%
利益剰余金基準 △0.5%
0104310_honbun_0239247003201.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,420 | 1,405 | |||||||||
| 売掛金 | 131 | 178 | |||||||||
| 原材料 | 36 | 36 | |||||||||
| 前払費用 | 262 | 245 | |||||||||
| その他 | 214 | 246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,065 | 2,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,311 | 2,932 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,654 | △2,555 | |||||||||
| 建物（純額） | 657 | 377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 899 | 842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △826 | △785 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 56 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,674 | 1,394 | |||||||||
| 無形固定資産 | 45 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 33 | 33 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,718 | 2,364 | |||||||||
| その他 | 266 | 244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,010 | 2,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,730 | 4,029 | |||||||||
| 資産合計 | 6,795 | 6,142 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 370 | 508 | |||||||||
| 未払金 | 228 | 196 | |||||||||
| 未払費用 | 420 | 403 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70 | 59 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 30 | |||||||||
| 前受収益 | 180 | 103 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 17 | 45 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147 | 158 | |||||||||
| その他 | 43 | 34 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,479 | 1,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | 29 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 152 | 160 | |||||||||
| 資産除去債務 | 642 | 557 | |||||||||
| その他 | 302 | 280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,126 | 1,029 | |||||||||
| 負債合計 | 2,606 | 2,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,912 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | △639 | △1,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,189 | 3,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,189 | 3,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,795 | 6,142 |
0104320_honbun_0239247003201.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,451 | 4,860 | |||||||||
| 売上原価 | 1,472 | 1,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,979 | 3,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,503 | ※ 4,064 | |||||||||
| 営業損失（△） | △524 | △517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 11 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 協賛金収入 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 8 | |||||||||
| 経常損失（△） | △515 | △510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 8 | |||||||||
| 減損損失 | 301 | 607 | |||||||||
| 特別損失合計 | 310 | 615 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △825 | △1,120 | |||||||||
| 法人税等 | 20 | 19 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △846 | △1,139 |
0104340_honbun_0239247003201.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △825 | △1,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 104 | 99 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △5 | |||||||||
| 減損損失 | 301 | 607 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △50 | △47 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37 | 138 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 20 | 8 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 88 | △52 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 11 | △21 | |||||||||
| その他 | △46 | △57 | |||||||||
| 小計 | △344 | △435 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38 | △36 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △382 | △471 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △326 | △315 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △5 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14 | △22 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 103 | 261 | |||||||||
| その他 | △44 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281 | △58 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 515 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △114 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △114 | 514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △779 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,810 | 1,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,031 | ※ 1,405 |
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| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
前事業年度（2019年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（2019年12月31日）
記載すべき事項はありません。
※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 従業員給与 | 1,825 | 百万円 | 1,657 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 減価償却費 | 104 | 百万円 | 95 | 百万円 |
| 地代家賃 | 1,143 | 百万円 | 1,055 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 2,031 百万円 | 1,405 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | ― 百万円 | ― 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,031 百万円 | 1,405 百万円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 115 | 8 | 2018年６月30日 | 2018年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。
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【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △58円80銭 | △74円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(百万円) | △846 | △1,139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △846 | △1,139 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 15,251,515 |
(注) １．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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