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SUZUYO SHINWART CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第73期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 鈴与シンワート株式会社
【英訳名】 SUZUYO SHINWART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 德 田 康 行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目1番23号
【電話番号】 03-5440-2800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 足 洗 俊 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04337-000 2020-02-14 E04337-000 2018-04-01 2018-12-31 E04337-000 2018-04-01 2019-03-31 E04337-000 2019-04-01 2019-12-31 E04337-000 2018-12-31 E04337-000 2019-03-31 E04337-000 2019-12-31 E04337-000 2018-10-01 2018-12-31 E04337-000 2019-10-01 2019-12-31 E04337-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04337-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04337-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0318047503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,457,909 | 10,525,517 | 14,377,593 |
| 経常利益 | (千円) | 29,942 | 60,798 | 105,197 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △36,386 | △18,246 | 22,550 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △25,076 | △25,234 | 35,583 |
| 純資産額 | (千円) | 2,240,132 | 2,238,769 | 2,300,781 |
| 総資産額 | (千円) | 10,634,728 | 10,260,033 | 10,913,817 |
| 1株当たり当期純利益

又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.37 | △6.20 | 7.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 21.1 | 21.8 | 21.1 |

回次 第72期

第3四半期

連結会計期間
第73期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) 9.19 △11.40

(注)  1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済においては、米国通商政策の動向や中国経済の先行き、中東地域をめぐる情勢等、依然として不確実性が高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は105億25百万円(前年同四半期比0.6%増)、営業利益は37百万円(前年同四半期比632.2%増)、経常利益は60百万円(前年同四半期比103.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①情報サービス事業

売上高は、ソフトウエア受託開発事業において、要員シフト等のインパクトにより一部で減収傾向にあるものの、人事給与・会計を中心としたパッケージ導入及びBPOサービスを行っているビジネス・プロセス・サービス事業の増収により、前年並を確保することが出来ました。

以上の結果、売上高は81億34百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。

セグメント利益は、フロア増強を図ったBPOセンター、新事業の立上り遅れ等のインパクトはあるものの、前事業年度より継続している単金引き上げなどの収益性向上施策が功を奏し増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は6億72百万円(前年同四半期比52.4%増)となりました。

②物流事業

売上高は、倉庫事業においては、適正料金への改定が進み、また営業体制強化によるスポット貨物の取込みにより増収となりました。港運事業では、オリンピック需要が一段落したことや原糖本船のずれ込み等の影響により減収となりました。陸運事業では、小麦粉輸送の堅調、前事業年度末より継続している長距離中継輸送等が、セメント輸送の減少や乗務員不足の不稼働をカバーし、増収となりました。

以上の結果、売上高は23億96百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。

セグメント利益は、倉庫事業については、適正料金への改定により利益は増えたものの、業務効率化を目指すため導入した倉庫管理システムの償却開始や一時的な残業増等により、減益となりました。港運事業では、荷役機器による作業効率化、利益率の良い新規商材が増量していることで増益となりました。陸運事業では、小麦粉輸送において適正料金への改定を獲得したことなどで堅調、セメント輸送の減少などをカバーして増益となりました。

以上の結果、セグメント利益は1億94百万円(前年同四半期比10.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

(イ)資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5億93百万円減少し、37億30百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少4億64百万円と受取手形及び売掛金の減少2億75百万円、仕掛品の増加1億38百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて58百万円減少し、65億28百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1億36百万円と繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6億53百万円減少し、102億60百万円となりました。

(ロ)負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて4億42百万円減少し、33億26百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少1億74百万円、短期借入金の減少2億11百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億48百万円減少し、46億94百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少2億31百万円によるものであります。

(ハ)純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、22億38百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少55百万円によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
10,560,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,000,000 3,000,000 東京証券取引所  市場第二部 単元株式数は100株であります。
3,000,000 3,000,000

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
3,000 802,250 162,250

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 57,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,937,700 29,377
単元未満株式 普通株式 4,400
発行済株式総数 3,000,000
総株主の議決権 29,377

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
鈴与シンワート株式会社 東京都港区芝

四丁目1番23号
57,900 - 57,900 1.93
57,900 - 57,900 1.93

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、明治アーク監査法人は、2019年7月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有限責任監査法人に変更しております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,727,990 1,263,241
受取手形及び売掛金 2,119,934 1,844,470
商品及び製品 19,713 16,568
仕掛品 259,083 398,072
原材料及び貯蔵品 1,884 1,371
その他 201,580 209,674
貸倒引当金 △6,066 △3,113
流動資産合計 4,324,119 3,730,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,340,058 1,203,820
土地 2,489,232 2,489,232
その他(純額) 980,364 1,060,557
有形固定資産合計 4,809,655 4,753,610
無形固定資産 314,512 318,480
投資その他の資産
投資有価証券 473,476 477,318
繰延税金資産 753,731 716,547
その他 247,391 277,656
貸倒引当金 △11,623 △15,363
投資その他の資産合計 1,462,975 1,456,159
固定資産合計 6,587,144 6,528,249
繰延資産 2,553 1,496
資産合計 10,913,817 10,260,033
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 890,142 715,977
短期借入金 1,623,720 1,412,608
未払法人税等 63,616 11,637
賞与引当金 415,657 231,627
受注損失引当金 50
その他 776,698 955,060
流動負債合計 3,769,885 3,326,911
固定負債
社債 180,000 111,000
長期借入金 2,283,900 2,052,672
再評価に係る繰延税金負債 171,986 171,986
役員退職慰労引当金 25,336 22,075
退職給付に係る負債 1,841,267 1,906,766
その他 340,659 429,851
固定負債合計 4,843,150 4,694,352
負債合計 8,613,035 8,021,263
純資産の部
株主資本
資本金 802,250 802,250
資本剰余金 162,250 162,250
利益剰余金 1,117,904 1,062,883
自己株式 △37,394 △37,396
株主資本合計 2,045,009 1,989,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,734 37,581
土地再評価差額金 214,733 214,733
退職給付に係る調整累計額 △5,696 △3,531
その他の包括利益累計額合計 255,771 248,783
純資産合計 2,300,781 2,238,769
負債純資産合計 10,913,817 10,260,033

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 10,457,909 10,525,517
売上原価 9,048,704 8,896,312
売上総利益 1,409,205 1,629,205
販売費及び一般管理費 1,404,102 1,591,840
営業利益 5,103 37,364
営業外収益
受取利息 1 3
受取配当金 5,827 6,742
持分法による投資利益 22,348 17,988
経営指導料 12,906
受取賃貸料 14,400 14,400
貸倒引当金戻入益 14,317
その他 4,850 5,614
営業外収益合計 61,746 57,655
営業外費用
支払利息 32,849 30,714
その他 4,056 3,506
営業外費用合計 36,906 34,221
経常利益 29,942 60,798
特別利益
固定資産売却益 850
投資有価証券売却益 3,141
特別利益合計 3,991
特別損失
固定資産除却損 722
投資有価証券評価損 42,612
特別損失合計 42,612 722
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △12,669 64,068
法人税等 23,716 82,314
四半期純損失(△) △36,386 △18,246
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △36,386 △18,246

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △36,386 △18,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,052 △9,153
退職給付に係る調整額 2,257 2,165
その他の包括利益合計 11,310 △6,988
四半期包括利益 △25,076 △25,234
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △25,076 △25,234

 0104100_honbun_0318047503201.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
減価償却費 417,805 千円 440,774 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 36,776 12.50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 36,775 12.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0318047503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 8,123,465 2,334,444 10,457,909 10,457,909
セグメント間の内部売上高又は振替高 927 927 △927
8,124,392 2,334,444 10,458,836 △927 10,457,909
セグメント利益 441,075 217,211 658,286 △653,183 5,103

(注) 1 セグメント利益の調整額△653,183千円には、セグメント間取引消去△927千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△652,256千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
情報サービス

事業
物流事業
売上高
外部顧客への売上高 8,132,850 2,392,667 10,525,517 10,525,517
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,994 3,976 5,971 △5,971
8,134,845 2,396,644 10,531,489 △5,971 10,525,517
セグメント利益 672,344 194,294 866,638 △829,274 37,364

(注) 1 セグメント利益の調整額△829,274千円には、セグメント間取引消去△5,971千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△823,303千円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △12円37銭 △6円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)
△36,386 △18,246
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△36,386 △18,246
普通株式の期中平均株式数(株) 2,942,107 2,942,053

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0318047503201.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0318047503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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