NAKANISHI MFG.CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212131523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社中西製作所
【英訳名】	NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　一真
【本店の所在の場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【最寄りの連絡場所】	大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】	０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	管理部長　　喜井　裕之
【縦覧に供する場所】	株式会社中西製作所　東京本社 （東京都中央区新川一丁目26番２号） 株式会社中西製作所　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01445 59410 株式会社中西製作所 NAKANISHI MFG.CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01445-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-02-14 E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E01445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01445-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-12-31 E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 E01445-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01445-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01445-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212131523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第63期 第３四半期累計期間	第64期 第３四半期累計期間	第63期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	16,686,134	18,746,212	25,580,485
経常利益	（千円）	580,594	386,916	1,355,056
四半期（当期）純利益	（千円）	332,767	194,076	956,839
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,445,600	1,445,600	1,445,600
発行済株式総数	（株）	6,306,000	6,306,000	6,306,000
純資産額	（千円）	14,222,787	14,898,835	14,836,161
総資産額	（千円）	22,639,451	24,093,850	25,164,901
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.80	30.79	151.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	29.00
自己資本比率	（％）	62.82	61.84	58.96

回次		第63期 第３四半期会計期間	第64期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.74	△45.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200212131523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなか、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、大型案件の受注が順調に推移し、187億46百万円（前年同期比12.3％増）となりました。利益面につきましては、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加等があり、営業利益は２億58百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は３億86百万円（前年同期比33.4％減）、四半期純利益は１億94百万円（前年同期比41.7％減）となりました。なお、当社は、主要販売先の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高等が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①業務用厨房機器製造販売事業

業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は186億62百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は２億14百万円（前年同期比53.6％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、売上高は83百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ10億71百万円減少し、240億93百万円となりました。これは主に、商品及び製品が13億57百万円、仕掛品が７億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が33億20百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ11億33百万円減少し、91億95百万円となりました。これは主に電子記録債務が７億34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が８億29百万円、その他の流動負債が４億66百万円、長期借入金が２億50百万円、未払法人税等が２億８百万円、賞与引当金が１億34百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、148億98百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が１億82百万円あったものの、四半期純利益を１億94百万円計上し、その他有価証券差額金が51百万円増加したことなどによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費は１億78百万円となっております。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコストダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環境への負担を減らす新製品の開発に努め、有価証券報告書に記載の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。

不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、主として営業活動によるキャッシュ・フローならびに金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。

当第３四半期会計期間の現金及び預金の残高は32億８百万円、借入金の残高は24億50百万円であり、資金の流動性は維持していると考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,306,000	6,306,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	6,306,000	6,306,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	6,306,000	－	1,445,600	－	1,537,125

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,301,100	63,011	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		6,306,000	－	－
総株主の議決権		－	63,011	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 　株式会社中西製作所	大阪市生野区巽南5-4-14	3,500	－	3,500	0.05
計	－	3,500	－	3,500	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,556	3,208,523
受取手形及び売掛金	※ 7,731,194	※ 4,410,881
商品及び製品	1,273,826	2,631,512
仕掛品	693,974	1,410,599
原材料及び貯蔵品	706,972	703,786
その他	420,049	364,622
貸倒引当金	△3,132	△1,764
流動資産合計	13,660,441	12,728,162
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,187,849	4,080,180
土地	4,054,948	4,054,948
その他（純額）	1,076,709	964,834
有形固定資産合計	9,319,507	9,099,963
無形固定資産	343,946	318,518
投資その他の資産
投資有価証券	976,139	1,059,456
前払年金費用	277,840	287,629
繰延税金資産	403,935	285,401
その他	191,371	323,335
貸倒引当金	△8,281	△8,616
投資その他の資産合計	1,841,005	1,947,206
固定資産合計	11,504,459	11,365,687
資産合計	25,164,901	24,093,850
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,657,575	※ 2,827,938
電子記録債務	※ 1,196,328	※ 1,931,242
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	500,000	500,000
未払費用	265,452	233,821
未払法人税等	208,727	－
賞与引当金	286,816	152,695
その他	993,272	526,558
流動負債合計	7,508,172	6,572,256
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,550,000
長期未払金	14,080	14,080
退職給付引当金	916,238	972,008
その他	90,250	86,670
固定負債合計	2,820,568	2,622,758
負債合計	10,328,740	9,195,014

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,445,600	1,445,600
資本剰余金	1,537,125	1,537,125
利益剰余金	12,011,781	12,023,086
自己株式	△2,663	△2,663
株主資本合計	14,991,843	15,003,148
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	452,828	504,319
繰延ヘッジ損益	187	66
土地再評価差額金	△608,697	△608,697
評価・換算差額等合計	△155,682	△104,312
純資産合計	14,836,161	14,898,835
負債純資産合計	25,164,901	24,093,850

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※ 16,686,134	※ 18,746,212
売上原価	12,167,099	14,331,721
売上総利益	4,519,035	4,414,490
販売費及び一般管理費	4,013,907	4,156,188
営業利益	505,128	258,302
営業外収益
受取配当金	14,449	14,592
仕入割引	40,672	42,033
補助金収入	4,734	55,211
その他	25,878	30,343
営業外収益合計	85,735	142,180
営業外費用
支払利息	9,002	11,232
売上割引	352	1,491
その他	915	842
営業外費用合計	10,269	13,566
経常利益	580,594	386,916
特別利益
固定資産売却益	819	－
投資有価証券売却益	238	－
特別利益合計	1,058	－
特別損失
固定資産除却損	555	2,928
特別損失合計	555	2,928
税引前四半期純利益	581,096	383,988
法人税、住民税及び事業税	210,723	93,920
法人税等調整額	37,605	95,990
法人税等合計	248,328	189,911
四半期純利益	332,767	194,076

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	122,692千円	225,853千円
支払手形	91,504	335,461
電子記録債務	252,219	414,655

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社は、主要販売先である学校給食設備等の納期が夏季及び年度末に集中しているため、売上高が第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に高くなる傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	232,999千円	390,614千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	220,586	35.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	182,771	29.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となる

もの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,603,169	82,964	16,686,134	－	16,686,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	16,603,169	82,964	16,686,134	－	16,686,134
セグメント利益	462,067	43,060	505,128	－	505,128

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期損益計算書計上額
	業務用厨房機器製造販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,662,302	83,909	18,746,212	－	18,746,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,662,302	83,909	18,746,212	－	18,746,212
セグメント利益	214,393	43,909	258,302	－	258,302

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	52.80円	30.79円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	332,767	194,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	332,767	194,076
普通株式の期中平均株式数（株）	6,302,479	6,302,479

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212131523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。