Tokio Marine Holdings, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213155309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】	Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　小宮　暁
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】	03-6212-3333
【事務連絡者氏名】	法務部文書グループリーダー　　松浦　健二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03847 87660 東京海上ホールディングス株式会社 Tokio Marine Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true INS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2020-02-14 E03847-000 2019-12-31 E03847-000 2019-10-01 2019-12-31 E03847-000 2019-04-01 2019-12-31 E03847-000 2018-12-31 E03847-000 2018-10-01 2018-12-31 E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 E03847-000 2019-03-31 E03847-000 2018-04-01 2019-03-31 E03847-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticPropertyAndCasualtyInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:DomesticLifeInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:OverseasInsuranceReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03847-000:FinanceAndOtherReportableSegmentsMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03847-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03847-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213155309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
連結会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
経常収益	（百万円）	4,109,611	4,094,832	5,476,720
正味収入保険料	（百万円）	2,748,087	2,710,296	3,587,400
経常利益	（百万円）	309,239	299,221	416,330
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	221,654	226,690	274,579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△108,483	365,581	42,871
純資産額	（百万円）	3,492,588	3,786,467	3,603,741
総資産額	（百万円）	23,274,523	24,401,332	22,531,402
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	308.03	322.11	383.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	307.79	321.87	382.69
自己資本比率	（％）	14.88	15.39	15.86

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
連結会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	234.46	156.83

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社および関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20200213155309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、年末にかけて米中貿易摩擦の緊張がやや緩和されたこともあり、全体としては緩やかに拡大しました。

わが国経済は、当第３四半期に消費増税や自然災害の影響で個人消費や生産に下振れが見られましたが、年度初から見れば緩やかに回復しました。

このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当第３四半期連結会計期間末の財

政状態および当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

連結総資産は、国内生命保険会社が保有する有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1兆8,699億円増加し、24兆4,013億円となりました。

保険引受収益3兆5,196億円、資産運用収益4,874億円などを合計した経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて147億円減少し、4兆948億円となりました。一方、保険引受費用3兆750億円、資産運用費用468億円、営業費及び一般管理費6,529億円などを合計した経常費用は、前第３四半期連結累計期間に比べて47億円減少し、3兆7,956億円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べて100億円減少し、2,992億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて50億円増加し、2,266億円となりました。

報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。

[国内損害保険事業]

国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて312億円減少し、2兆1,279億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,516億円となりました。国内損害保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	306,098	15.27	5.45	351,741	16.91	14.91
海上保険	49,564	2.47	4.14	52,137	2.51	5.19
傷害保険	204,092	10.18	△3.44	209,238	10.06	2.52
自動車保険	885,390	44.18	0.16	894,710	43.01	1.05
自動車損害賠償責任保険	208,550	10.41	△1.52	212,962	10.24	2.12
その他	350,352	17.48	3.07	359,571	17.28	2.63
合計	2,004,047	100.00	0.96	2,080,363	100.00	3.81
（うち収入積立保険料）	(64,515)	(3.22)	(△15.81)	(64,494)	(3.10)	(△0.03)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	226,003	12.90	2.97	261,706	14.35	15.80
海上保険	46,924	2.68	8.61	48,525	2.66	3.41
傷害保険	140,314	8.01	2.08	143,302	7.86	2.13
自動車保険	882,219	50.34	0.07	891,798	48.90	1.09
自動車損害賠償責任保険	214,366	12.23	△7.19	223,624	12.26	4.32
その他	242,553	13.84	6.14	254,579	13.96	4.96
合計	1,752,382	100.00	0.64	1,823,537	100.00	4.06

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	271,687	23.85	114.05	235,204	21.00	△13.43
海上保険	29,078	2.55	13.33	32,196	2.87	10.72
傷害保険	63,477	5.57	0.02	66,814	5.96	5.26
自動車保険	494,817	43.44	5.16	505,157	45.09	2.09
自動車損害賠償責任保険	165,145	14.50	△1.14	154,354	13.78	△6.53
その他	114,808	10.08	△15.32	126,553	11.30	10.23
合計	1,139,014	100.00	15.14	1,120,280	100.00	△1.64

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

[国内生命保険事業]

国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて44億円減少し、5,495億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて24億円増加し、310億円となりました。国内生命保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　保有契約高

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
金額 （百万円）		金額 （百万円）		対前年度末増減 (△)率(％)
個人保険	29,561,288		29,338,429		△0.75
個人年金保険	2,283,755		2,187,517		△4.21
団体保険	2,266,042		2,240,683		△1.12
団体年金保険	3,205		3,149		△1.75

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始

後契約の責任準備金を合計したものであります。

３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

②　新契約高

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）	新契約＋転換 による純増加 （百万円）	新契約 （百万円）	転換による 純増加 （百万円）
個人保険	2,540,071	2,540,071	－	1,503,291	1,503,291	－
個人年金保険	－	－	－	－	－	－
団体保険	6,371	6,371	－	11,961	11,961	－
団体年金保険	－	－	－	－	－	－

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。

[海外保険事業]

海外保険事業におきましては、経常収益は、前第３四半期連結累計期間に比べて888億円減少し、1兆4,157億円となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べて141億円減少し、1,118億円となりました。海外保険事業における保険引受の状況は、以下のとおりであります。

（保険引受の状況）

①　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	191,525	19.23	9.10	148,608	16.76	△22.41
海上保険	34,861	3.50	△10.19	35,016	3.95	0.44
傷害保険	28,453	2.86	△11.63	22,812	2.57	△19.82
自動車保険	186,850	18.76	△9.40	185,420	20.91	△0.77
その他	554,067	55.64	6.18	494,963	55.81	△10.67
合計	995,759	100.00	2.17	886,821	100.00	△10.94

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

②　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)	金額 （百万円）	構成比 （％）	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	105,724	23.16	14.49	72,145	16.87	△31.76
海上保険	17,388	3.81	△6.96	16,541	3.87	△4.87
傷害保険	13,561	2.97	△3.59	11,109	2.60	△18.08
自動車保険	116,500	25.52	△1.73	105,977	24.78	△9.03
その他	203,335	44.54	13.28	221,857	51.88	9.11
合計	456,511	100.00	7.88	427,631	100.00	△6.33

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（参考）全事業の状況

①　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	484,489	16.26	3.67	532,627	17.40	9.94
海上保険	92,614	3.11	△0.52	102,294	3.34	10.45
傷害保険	231,071	7.76	△5.10	233,498	7.63	1.05
自動車保険	1,051,513	35.30	△0.54	1,077,024	35.19	2.43
自動車損害賠償責任保険	208,550	7.00	△1.52	212,962	6.96	2.12
その他	910,537	30.57	6.83	902,299	29.48	△0.90
合計	2,978,776	100.00	1.83	3,060,705	100.00	2.75
（うち収入積立保険料）	(64,515)	(2.17)	(△15.81)	(64,494)	(2.11)	(△0.03)

（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他

返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。

②　正味収入保険料

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	417,521	15.19	5.69	410,306	15.14	△1.73
海上保険	81,786	2.98	△0.29	83,541	3.08	2.15
傷害保険	168,761	6.14	△0.52	166,110	6.13	△1.57
自動車保険	1,069,057	38.90	△1.72	1,077,199	39.74	0.76
自動車損害賠償責任保険	214,366	7.80	△7.19	223,624	8.25	4.32
その他	796,594	28.99	6.17	749,514	27.65	△5.91
合計	2,748,087	100.00	1.19	2,710,296	100.00	△1.38

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

③　正味支払保険金

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)	金額 (百万円)	構成比 (％)	対前年増減 (△)率(％)
火災保険	377,411	23.66	72.12	307,349	19.86	△18.56
海上保険	46,443	2.91	4.76	48,707	3.15	4.87
傷害保険	76,964	4.82	△0.35	77,814	5.03	1.10
自動車保険	611,316	38.32	3.77	611,133	39.48	△0.03
自動車損害賠償責任保険	165,145	10.35	△1.14	154,354	9.97	△6.53
その他	318,049	19.94	0.95	348,409	22.51	9.55
合計	1,595,331	100.00	12.98	1,547,768	100.00	△2.98

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

なお、東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。前事業年度の有価証券報告書提出日時点において、2019年度の修正純利益および修正ROEは、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金の増加を見込むことを主因として、本四半期報告書提出日現在においては、それぞれ3,050億円、8.0％を見込んでおります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社およびHCC Insurance Holdings, Inc.（以下「HCC社」といいます。）は、米国の富裕層市場に特化して保険事業を展開するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」といいます。）の全株式をHCC社がPure社の既存株主から約31億米ドルで取得することを内容とする株式譲渡契約を、現地時間の2019年10月２日付で、Pure社および同社の既存株主との間で締結いたしました。

その後、関係当局の承認を得て、2020年２月７日付で株式の譲渡手続きを完了いたしました。

対象会社の概要および本株式取得の目的は、以下のとおりであります。

①対象会社の概要

社名：Privilege Underwriters, Inc.

所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン

事業内容：傘下にマネジメント会社や保険会社等を保有する持株会社

②本株式取得の目的

海外保険事業の規模および収益のさらなる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築によるグループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を目的とするものであります。

 第３四半期報告書_20200213155309

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,300,000,000
計	3,300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	710,000,000	710,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	710,000,000	710,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	710,000,000	－	150,000	－	1,511,485

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,759,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	701,315,800	7,013,158	－
単元未満株式	普通株式	924,300	－	－
発行済株式総数		710,000,000	－	－
総株主の議決権		－	7,013,158	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	7,753,400	－	7,753,400	1.09
海上商事株式会社	東京都渋谷区代々木二丁目11番15号	6,500	－	6,500	0.00
計	－	7,759,900	－	7,759,900	1.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213155309

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）および第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預貯金	851,657	839,280
コールローン	－	1
買現先勘定	999	4,999
債券貸借取引支払保証金	9,084	1,930
買入金銭債権	1,468,952	1,413,521
金銭の信託	2,156	2,231
有価証券	16,502,611	18,108,254
貸付金	932,167	1,290,114
有形固定資産	293,257	307,981
無形固定資産	767,598	703,683
その他資産	1,664,969	1,694,655
退職給付に係る資産	17,515	17,590
繰延税金資産	29,511	26,061
支払承諾見返	2,230	2,114
貸倒引当金	△11,308	△11,087
資産の部合計	22,531,402	24,401,332
負債の部
保険契約準備金	16,416,905	16,846,889
支払備金	2,863,815	2,933,766
責任準備金等	13,553,090	13,913,122
社債	57,514	255,772
その他負債	1,692,804	2,708,391
退職給付に係る負債	254,430	259,068
賞与引当金	61,371	45,025
特別法上の準備金	108,457	115,104
価格変動準備金	108,457	115,104
繰延税金負債	294,805	351,028
負ののれん	39,140	31,468
支払承諾	2,230	2,114
負債の部合計	18,927,661	20,614,865
純資産の部
株主資本
資本金	150,000	150,000
利益剰余金	1,742,188	1,812,286
自己株式	△18,299	△49,021
株主資本合計	1,873,889	1,913,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,676,369	1,882,495
繰延ヘッジ損益	9,472	9,816
為替換算調整勘定	24,892	△41,736
退職給付に係る調整累計額	△10,389	△8,302
その他の包括利益累計額合計	1,700,344	1,842,273
新株予約権	2,479	2,343
非支配株主持分	27,027	28,584
純資産の部合計	3,603,741	3,786,467
負債及び純資産の部合計	22,531,402	24,401,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
経常収益	4,109,611	4,094,832
保険引受収益	3,567,976	3,519,620
（うち正味収入保険料）	2,748,087	2,710,296
（うち収入積立保険料）	64,515	64,494
（うち積立保険料等運用益）	31,433	30,684
（うち生命保険料）	720,690	710,267
資産運用収益	452,879	487,411
（うち利息及び配当金収入）	376,216	382,411
（うち金銭の信託運用益）	12	75
（うち売買目的有価証券運用益）	5,823	22,199
（うち有価証券売却益）	94,455	95,319
（うち有価証券償還益）	1,247	304
（うち特別勘定資産運用益）	－	13,597
（うち積立保険料等運用益振替）	△31,433	△30,684
その他経常収益	88,756	87,799
（うち負ののれん償却額）	7,671	7,671
経常費用	3,800,372	3,795,611
保険引受費用	3,081,719	3,075,011
（うち正味支払保険金）	1,595,331	1,547,768
（うち損害調査費）	105,644	107,131
（うち諸手数料及び集金費）	532,743	510,781
（うち満期返戻金）	113,360	106,921
（うち契約者配当金）	26	17
（うち生命保険金等）	379,870	323,367
（うち支払備金繰入額）	192,468	125,277
（うち責任準備金等繰入額）	158,968	350,461
資産運用費用	55,068	46,850
（うち金銭の信託運用損）	1,540	－
（うち有価証券売却損）	12,029	6,570
（うち有価証券評価損）	5,317	2,017
（うち有価証券償還損）	527	378
（うち金融派生商品費用）	4,518	28,249
（うち特別勘定資産運用損）	15,112	－
営業費及び一般管理費	642,107	652,912
その他経常費用	21,476	20,836
（うち支払利息）	12,680	13,250
（うち貸倒引当金繰入額）	345	458
（うち貸倒損失）	214	56
（うち持分法による投資損失）	2,093	3,439
（うち保険業法第113条繰延資産償却費）	2,870	－
経常利益	309,239	299,221

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益	4,286	9,238
固定資産処分益	911	123
段階取得に係る差益	2,976	4,119
関係会社株式売却益	103	4,323
その他	※ 294	671
特別損失	8,230	8,875
固定資産処分損	802	1,159
減損損失	1,372	1,067
特別法上の準備金繰入額	6,056	6,647
価格変動準備金繰入額	6,056	6,647
税金等調整前四半期純利益	305,295	299,584
法人税及び住民税等	81,047	77,878
法人税等調整額	1,382	△6,896
法人税等合計	82,430	70,982
四半期純利益	222,865	228,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,211	1,911
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,654	226,690

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	222,865	228,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△317,668	203,040
繰延ヘッジ損益	△2,481	△216
為替換算調整勘定	△9,943	△63,222
退職給付に係る調整額	1,822	2,090
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,078	△4,711
その他の包括利益合計	△331,348	136,979
四半期包括利益	△108,483	365,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,514	363,418
非支配株主に係る四半期包括利益	30	2,162

【注記事項】

（追加情報）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会が公表した「金融資産および金融負債の認識および測定」（ASU 2016-01）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

当該基準の適用に伴い、従来その他の包括利益として認識していた持分投資の公正価値変動の一部につき、第１四半期連結会計期間より純損益として認識しております。また、第１四半期連結会計期間の期首において、前連結会計年度末における当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金（△3,565百万円）を利益剰余金に振り替え、前連結会計年度末においてその他有価証券として区分していた有価証券の一部（65,355百万円）を売買目的有価証券に含めております。

なお、当該基準の適用による経常利益および税金等調整前四半期純利益への重要な影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.	17,592	12,375

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別利益の「その他」の主な内訳は、前第３四半期連結累計期間においてはリース資産減損勘定取崩益202百万円および関係会社における事業譲渡益85百万円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額および負ののれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年12月31日）
減価償却費	45,800	43,970
のれん償却額	36,994	39,845
負ののれん償却額	△7,671	△7,671

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,034	80.00	2018年３月31日	2018年６月26日	利益剰余金
2018年11月19日 取締役会	普通株式	114,601	160.00	2018年９月30日	2018年12月11日	利益剰余金

（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施しております。このうち、501億円を一時的な配当（１株当たり70円に相当）として実施し、500億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月24日 定時株主総会	普通株式	63,590	90.00	2019年３月31日	2019年６月25日	利益剰余金
2019年11月19日 取締役会	普通株式	91,292	130.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しております。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１、２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,159,224	553,926	1,504,593	68,128	4,285,873	△176,261	4,109,611
セグメント利益	150,637	28,563	125,966	4,050	309,217	22	309,239

（注）１．経常収益の調整額△176,261百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△27,682百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額143,753百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内損害 保険事業	国内生命 保険事業	海外 保険事業	金融・ 一般事業	計
経常収益	2,127,983	549,519	1,415,789	70,556	4,163,847	△69,015	4,094,832
セグメント利益	151,652	31,046	111,816	4,705	299,221	－	299,221

（注）１．経常収益の調整額△69,015百万円のうち主なものは、セグメント間取引の消去額△28,432百万円の他、国内損害保険事業セグメントに係る経常収益のうち責任準備金等戻入額38,278百万円について、四半期連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	4,633,859	5,522,062	888,203	4,871,006	5,811,151	940,145
外国証券	40,210	40,379	168	41,607	45,729	4,121
合計	4,674,069	5,562,441	888,372	4,912,614	5,856,881	944,266

２．責任準備金対応債券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
連結 貸借対照表 計上額	時価	差額	四半期連結 貸借対照表 計上額	時価	差額
公社債	363,588	383,613	20,025	1,489,699	1,511,511	21,811
外国証券	13,442	13,537	94	11,699	11,972	273
合計	377,030	397,151	20,120	1,501,398	1,523,483	22,084

３．その他有価証券

					（単位：百万円）
種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
取得原価	連結 貸借対照表 計上額	差額	取得原価	四半期連結 貸借対照表 計上額	差額
公社債	3,427,380	3,887,659	460,278	3,475,393	3,927,748	452,355
株式	598,507	2,383,165	1,784,657	568,605	2,432,655	1,864,050
外国証券	4,233,512	4,325,803	92,290	4,247,014	4,541,942	294,927
その他	1,498,845	1,492,008	△6,837	1,431,007	1,459,913	28,905
合計	9,758,246	12,088,637	2,330,390	9,722,020	12,362,259	2,640,238

（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価5,424百万円、連結貸借対照表計上額5,424百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,475,313百万円、連結貸借対照表計上額1,467,460百万円、差額△7,852百万円）を含めております。

当第３四半期連結会計期間の「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（取得原価30,446百万円、四半期連結貸借対照表計上額30,446百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（取得原価1,384,929百万円、四半期連結貸借対照表計上額1,411,861百万円、差額26,932百万円）を含めております。

３．その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について、前連結会計年度においては11,018百万円（うち、株式4,322百万円、外国証券5,294百万円、その他1,401百万円）、当第３四半期連結累計期間においては3,856百万円（うち、株式1,205百万円、外国証券582百万円、その他2,069百万円）減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損については、原則として、第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。 

（デリバティブ取引関係）

						（単位：百万円）
対象物 の種類	取引の種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
契約額等	時価	評価損益	契約額等	時価	評価損益
通貨	通貨先物取引
売建	1,903	－	－	2,269	－	－
買建	122	－	－	808	－	－
為替予約取引
売建	477,431	3,784	3,784	456,753	△4,851	△4,851
買建	70,970	△366	△366	61,043	317	317
通貨スワップ取引	31,367	45	45	52,263	△5,273	△5,273
金利	金利先物取引
売建	272,780	△705	△705	17,854	－	－
買建	2,061	－	－	85	－	－
金利スワップ取引	2,688,441	14,776	14,776	3,010,749	10,964	10,964
株式	株価指数先物取引
売建	14,337	△103	△103	16,508	△31	△31
買建	1,355	△1	△1	23,313	－	－
株価指数オプション取引
売建	145,488			128,172
	(5,102)	929	4,172	(5,708)	7,691	△1,983
買建	213,915			188,638
	(15,522)	3,171	△12,351	(16,564)	18,316	1,751
債券	債券先物取引
売建	136,101	△1,855	△1,855	15,686	22	22
買建	38,180	292	292	－	－	－
債券店頭オプション取引
売建	91,664			259,226
	(310)	403	△93	(1,640)	1,788	△147
買建	91,664			259,226
	(338)	427	88	(1,704)	1,077	△626
商品	商品先物取引
売建	911	－	－	159	－	－
買建	586	－	－	1,121	－	－
その他	自然災害デリバティブ取引
売建	30,929			27,138
	(2,522)	1,269	1,253	(1,786)	1,284	501
買建	19,000			15,000
	(641)	△47	△689	(326)	24	△302
ウェザー・デリバティブ取引
売建	19			22
	(2)	2	0	(3)	2	0
その他の取引
売建	22,200			21,584
	(2,553)	1,445	1,107	(2,482)	1,217	1,264
買建	11,339			10,593
	(1,148)	1,001	△147	(1,116)	941	△175
合計		―	24,470	9,208	―	33,493	1,432

（注）１．下段（　）書きの金額は、オプション料の金額であります。

２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。 

（１株当たり情報）

	前第３四半期連結累計期間 　 （自　2018年４月１日 　　 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　 （自　2019年４月１日 　　 至　2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	308円03銭	322円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	221,654	226,690
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	221,654	226,690
普通株式の期中平均株式数（千株）	719,570	703,750
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	307円79銭	321円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	554	521

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社等の買収

当社は、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.を通じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure社」という。）およびその傘下の子会社を約31億米ドルで買収（以下「本件買収」という。）することについて、Pure社の株主と2019年10月２日付で合意し、2020年２月７日付でPure社の発行済み株式の全てを取得いたしました。買収の目的、対象会社の概要等は、以下のとおりであります。

(1) 買収の目的

本件買収は、当社グループの既存の米国事業とのオーバーラップが限定的で補完性が高く、手数料収入主体の収益が安定した資本負荷の小さい事業の獲得を通じて、海外保険事業の規模・収益の更なる拡大と、より分散の効いたグローバルポートフォリオの構築により、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を実現することを目的とするものであります。

(2) 買収会社の概要

① 社名：Privilege Underwriters, Inc.

② 所在地：米国・デラウェア州・ウィルミントン

③ 事業内容：傘下にマネジメント会社および保険会社等を有する持株会社

④ 手数料収入（2018年12月期）：229百万米ドル

⑤ 総資産（2018年12月31日現在）：432百万米ドル

(3) 株式取得の時期

2020年２月７日

(4) 支払資金の調達および支払方法

当社グループ内の手元資金および外部からの調達に基づき、取得の対価を現金で支払いました。

２．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、2019年11月19日開催の取締役会における決議に基づき、2020年１月１日から2020年１月31日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。

(1) 取得した株式の種類

当社普通株式

(2) 取得した株式の総数

1,252,200株

(3) 株式の取得価額の総額

7,594,828,000円

(4) 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

（参考）

１．2019年11月19日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため

(2) 取得する株式の種類

当社普通株式

(3) 取得する株式の総数

6,250,000株（上限）

(4) 株式の取得価額の総額

255億円（上限）

(5) 取得期間

2019年12月２日から2020年３月24日

２．上記取締役会決議に基づき、2020年１月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数

2,299,000株

(2) 株式の取得価額の総額

13,991,650,900円

３．自己株式の消却

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

8,000,000株

(3) 消却後の発行済株式総数

702,000,000株

(4) 消却予定日

2020年３月31日 

２【その他】

2019年11月19日開催の取締役会において、第18期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額……………………91,292百万円

(2)　１株当たりの金額…………………………………130円00銭

(3)　支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月６日

(注) １．2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。

当第３四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しています。このうち、245億円を一時的な配当（１株当たり35円に相当）として実施し、255億円（上限）を自己株式の取得として実施しております。 

 第３四半期報告書_20200213155309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。