DM Solutions Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214142740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】	DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　花矢　卓司
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】	0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　吉田　慎一朗
【縦覧に供する場所】	ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所 （神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号） ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所 （愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号） ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所 （大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33247 65490 ディーエムソリューションズ株式会社 DM Solutions Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33247-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:InternetBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E33247-000:DirectMailBusinessReportableSegmentsMember E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33247-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33247-000 2020-02-14 E33247-000 2019-12-31 E33247-000 2019-04-01 2019-12-31 E33247-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33247-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214142740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期累計期間	第16期 第３四半期累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	8,973,245	10,114,575	12,178,290
経常利益	（千円）	245,275	141,450	298,663
四半期（当期）純利益	（千円）	169,583	96,502	200,413
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	227,387	227,387	227,387
発行済株式総数	（株）	2,478,000	2,478,000	2,478,000
純資産額	（千円）	1,553,427	1,680,628	1,584,126
総資産額	（千円）	4,191,449	4,270,300	4,311,265
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.78	38.95	81.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.26	36.99	75.90
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.0	39.3	36.6

回次		第15期 第３四半期会計期間	第16期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.37	13.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は2019年６月１日付で、連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併しております。

 第３四半期報告書_20200214142740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続いてきましたが、海外経済の不確実性の影響等により、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社の主たる事業領域であるダイレクトメール市場の取引高は前年同期比微減、インターネット広告市場は前年同期比約２％の伸び（注）を示しており、今後もしばらくは同様の傾向が継続するものと推測されます。

このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面において最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供サービスの強化に取り組んでまいりました。

この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は10,114,575千円（前年同期比12.7％増）、営業利益は141,569千円（前年同期比42.6％減）、経常利益は141,450千円（前年同期比42.3％減）、四半期純利益は96,502千円（前年同期比43.1％減）となりました。

（注）　経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2019年11月分確報値）より、「折込み・ダイレクトメール」及び「インターネット広告」の2019年10月～11月売上高及び前年同期売上高を用いて算出。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

ⅰ）ダイレクトメール事業

ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしました。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの強化に努めました。

この結果、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注が堅調に推移し、売上高は8,901,973千円（前年同期比11.4％増）、セグメント利益は512,656千円（前年同期比8.8％増）となりました。

ⅱ）インターネット事業

インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．にも引き続き注力いたしました。この結果、売上高は1,212,601千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は67,152千円（前年同期比54.5％減）となりました。

（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト構造に最適化することを意味します。

２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策です。

３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産の残高は4,270,300千円となり前事業年度末に比べ、40,964千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加159,073千円、受取手形及び売掛金の増加40,631千円があった一方

で、関係会社株式の減少242,768千円があったことによるものです。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は2,589,671千円となり前事業年度末に比べ、137,466千円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加150,000千円があった一方で、長期借入金の減少201,879千円及び未払法人税等の減少76,705千円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,680,628千円となり前事業年度末に比べ、96,502千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加96,502千円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,478,000	2,478,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,478,000	2,478,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	2,478,000	－	227,387	－	153,886

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,477,300	24,773	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		2,478,000	－	－
総株主の議決権		－	24,773	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年６月１日付で連結子会社であったセンターリーズ株式会社を吸収合併したことにより、連結財務諸表非作成会社となったことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	457,105	616,178
受取手形及び売掛金	※ 1,542,204	※ 1,582,835
貯蔵品	35,400	25,816
その他	76,547	94,640
貸倒引当金	△5,673	△6,190
流動資産合計	2,105,582	2,313,281
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	265,314	264,948
機械及び装置（純額）	293,988	260,261
車両運搬具（純額）	3,849	2,423
工具、器具及び備品（純額）	72,590	64,848
土地	668,606	668,606
リース資産（純額）	11,027	9,182
有形固定資産合計	1,315,377	1,270,270
無形固定資産
のれん	411,767	397,402
ソフトウエア	9,972	22,080
ソフトウエア仮勘定	2,700	29,105
無形固定資産合計	424,439	448,587
投資その他の資産
関係会社株式	242,768	－
その他	247,422	262,570
貸倒引当金	△24,325	△24,409
投資その他の資産合計	465,865	238,160
固定資産合計	2,205,682	1,957,018
資産合計	4,311,265	4,270,300

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	914,354	915,371
短期借入金	－	150,000
1年内返済予定の長期借入金	269,172	269,172
未払法人税等	76,705	－
賞与引当金	－	16,970
その他	403,054	382,659
流動負債合計	1,663,286	1,734,173
固定負債
長期借入金	1,045,928	844,049
その他	17,923	11,449
固定負債合計	1,063,851	855,498
負債合計	2,727,138	2,589,671
純資産の部
株主資本
資本金	227,387	227,387
資本剰余金	153,886	153,886
利益剰余金	1,198,713	1,295,216
自己株式	△130	△130
株主資本合計	1,579,856	1,676,358
新株予約権	4,270	4,270
純資産合計	1,584,126	1,680,628
負債純資産合計	4,311,265	4,270,300

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,973,245	10,114,575
売上原価	7,362,839	8,264,514
売上総利益	1,610,406	1,850,061
販売費及び一般管理費	1,363,867	1,708,492
営業利益	246,539	141,569
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	1	1
受取手数料	1,182	834
助成金収入	－	577
物品売却益	－	863
その他	472	503
営業外収益合計	1,659	2,783
営業外費用
支払利息	2,625	2,731
その他	298	171
営業外費用合計	2,923	2,902
経常利益	245,275	141,450
特別損失
抱合せ株式消滅差損	－	2,298
特別損失合計	－	2,298
税引前四半期純利益	245,275	139,152
法人税等	75,691	42,650
四半期純利益	169,583	96,502

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	6,389千円	21,342千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	108,514千円	99,611千円
のれんの償却額	14,973	74,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,994,436	978,809	8,973,245	－	8,973,245
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,994,436	978,809	8,973,245	－	8,973,245
セグメント利益	471,153	147,506	618,660	△372,121	246,539

（注）１．セグメント利益の調整額△372,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「インターネット事業」において、2018年11月21日付で株式会社HANABISHIからの事業譲受を実施したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において、434,227千円であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益計算 書計上額 　 （注）２
	ダイレクトメール事業	インターネット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,901,973	1,212,601	10,114,575	－	10,114,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,901,973	1,212,601	10,114,575	－	10,114,575
セグメント利益	512,656	67,152	579,809	△438,239	141,569

（注）１．セグメント利益の調整額△438,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	68円78銭	38円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	169,583	96,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	169,583	96,502
普通株式の期中平均株式数（株）	2,465,607	2,477,907
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	64円26銭	36円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	173,363	130,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2018年11月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　1,220個 （普通株式　　　122,000株）	2018年11月９日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　　1,220個 （普通株式　　　122,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214142740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。