SAAF Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214144243

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第２期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】	ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　恩田　饒
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　神谷　修司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【電話番号】	03-6264-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼ＣＦＯ　　神谷　修司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋茅場町２番１号）

E34165 14470 ITbookホールディングス株式会社 ITbook Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConsultationBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34165-000 2019-12-31 E34165-000 2019-10-01 2019-12-31 E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 E34165-000 2018-12-31 E34165-000 2018-10-01 2018-12-31 E34165-000 2018-04-01 2018-12-31 E34165-000 2019-03-31 E34165-000 2018-04-01 2019-03-31 E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ConstructionTechnologyBusinessMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:WarrantyAndInspectionBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:GroundInvestigationAndGroundImprovementBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34165-000:ManpowerDispatchingBusinessReportableSegmentsMember E34165-000 2020-02-14 E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34165-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34165-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214144243

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第１期 第３四半期連結 累計期間	第２期 第３四半期連結 累計期間	第１期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	6,515,693	15,212,042	11,272,407
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△132,469	△149,391	60,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△266,736	△360,597	△87,635
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△250,033	△340,612	△70,843
純資産額	（千円）	2,388,431	2,208,952	2,565,921
総資産額	（千円）	10,120,594	12,170,792	11,042,961
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△15.04	△18.23	△4.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.6	16.8	22.2

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間	第２期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.69	0.03

（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

なお、前四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（自社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、２社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

そのほか、第１四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 第３四半期報告書_20200214144243

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等におけるリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・製造業を中心に弱さがみられるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかに回復しました。しかし海外経済は、英国のＥＵ離脱、米国・中国の通商問題の動向及び、金融資本市場の変動の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界におきましては、企業収益の改善を背景に、老朽化システムの更新など、ＩＴ投資に積極的に取り組む企業の動きは続き、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保の面では厳しい状況が続きました。

また、もう一つの主軸事業である建設業界におきましては、金融機関による融資条件の厳格化等により、民間資金によるアパート等の貸家の着工戸数が著しく減少し、2019年の新設住宅着工戸数は、前年比4.3％減と３年連続で減少しました。

このような環境のもと、当社グループは、経営統合によるシナジー効果を活かし、地盤関連事業へのＡＩ、ＩｏＴ技術の取り入れや、統合による効率化・コスト削減をはじめ、グローバル人材関連事業への投資など、企業価値の更なる向上に取り組みました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は15,212,042千円（前年同期比133.4％増）、売上総利益は3,787,080千円（前年同期比122.3％増）、販売費及び一般管理費は3,928,798千円（前年同期比116.7％増）、営業損失は141,718千円（前年同四半期は営業損失109,708千円）、経常損失は149,391千円（前年同四半期は経常損失132,469千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は360,597千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,736千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

コンサルティング事業におきましては、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等の受注拡大を目指し、販売促進に努めました。また、マイナンバー制度のコンサルティングを通じて培った顧客からの信頼、実績及び知見を活用し、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等より、マイナンバー制度以外の領域での受注拡大にも努めました。さらに、サービスの質的向上を目指して優秀な人材の確保に努めるとともに、中央官庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業に対して積極的な営業活動を展開しました。

この結果、コンサルティング事業の売上高は387,776千円（前年同期比42.6％増）となりました。

②　システム開発事業

システム開発事業におきましては、ソフトウェア開発の売上が改善され、ＩｏＴ機器分野での製品の開発・販売が好調に推移しました。また、金融向けサービスであるＦｉｎＴｅｃｈ分野への取り組みも進めました。

この結果、システム開発事業の売上高は1,734,337千円（前年同期比22.5％増）となりました。

③　人材派遣事業

人材派遣事業におきましては、技術者派遣業の人材確保及び顧客獲得に務め、派遣先企業開拓など営業努力が奏功し、大きく売上を伸ばしました。また、製造業及び流通業向け人材派遣業でも、営業活動に注力した結果、堅実に売上高が伸長しました。

この結果、人材派遣事業の売上高は3,317,100千円（前年同期比82.2％増）となりました。

④　地盤調査改良事業

地盤調査改良事業におきましては、これまで主力であった柱状改良工法に加え、2018年７月末より、らせん状の節を有する安定した品質の補強体築造を有した新商品「スクリューフリクションパイル工法」のサービス提供を開始し、2019年９月には施工実績3,000棟を超え、順調に売上高を伸ばしました。

営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラムＺ工法」の販売促進、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております自然砕石のみの砕石地盤補強工法の「エコジオ工法」の販売を促進しました。

また、全長ボーリングコア判定アプリ「ＭＡＲＣＲＡＹ」の稼働など、土木建築業界へのＡＩ、ＩｏＴ技術の導入を本格的に開始し、生産性の向上及びコスト削減に取り組みました。

この結果、地盤調査改良事業の売上高は9,122,608千円（前年同期比222.6％増）となりました。

⑤　保証検査事業

保証検査事業におきましては、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の売上獲得の他、住宅検査部門における瑕疵検査保証や建物検査の受注を促進しました。

この結果、保証検査事業の売上高は204,898千円（前年同期比176.3％増）となりました。

⑥　建設テック事業

建設テック事業におきましては、2015年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん、2018年には大手賃貸不動産会社の施工不備等、建設業界における信頼が損なわれる事象が続き、信頼性の回復が急務となっております。一方で、業界就労人口の高齢化や慢性的な人員不足など、構造的な課題の解決も求められています。

それら課題を解決すべく、当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、住宅建築にかかわる各種業務データの記録・管理の強化（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化による労働生産性の向上に資するものとなっており、大手ハウスメーカーの規定システムとして採用されました。

この結果、建設テック事業の売上高は274,125千円（前年同期比241.8％増）となりました。

⑦　海外事業

海外事業におきましては、洋上風力発電における地盤調査・基礎工事及び、ホーチミン市において雨水排水工事等を受注しました。

この結果、海外事業の売上高は、171,195千円（前年同期比521.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は12,170,792千円となり、前連結会計年度末より1,127,831千円（10.2％増）増加しました。これは主に、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は9,961,840千円となり、前連結会計年度末より1,484,800千円（17.5％増）増加しました。これは主に、借入金の増加等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,208,952千円となり、前連結会計年度末より356,968千円（13.9％減）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失360,597千円の計上によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,163千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200214144243

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	38,000,000
計	38,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,791,901	19,791,901	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	19,791,901	19,791,901	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	19,791,901	―	900	―	―

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,537,700	195,377	－
単元未満株式	普通株式	246,701	－	－
発行済株式総数		19,791,901	－	－
総株主の議決権		－	195,377	－

（注）自己株式7,542株は、完全議決権株式（自己株式等）に7,500株、単元未満株式に42株含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ITbookホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号	7,500	－	7,500	0.03
計	－	7,500	－	7,500	0.03

（注）　当社は、単元未満の自己株式を42株保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数（株）	就任 年月日
---	---	---	---	---	---	---	---
監査役	田坂　滋基	1960年10月26日生	1985年４月	日本勧業角丸証券株式会社入社	（注）	―	2019年 11月30日
1994年８月	リーマン・ブラザーズ証券会社入社
1998年10月	有限会社イスコ（現：ハリウッドウェイ有限会社）代表取締役就任（現任）
2000年５月	インテグラル・ファイナンシャル・プロダクツ株式会社代表取締役社長就任
2012年12月	東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任
2013年１月	同社取締役東京支社長
2015年５月	ヴィンテージリゾート株式会社取締役社長（総支配人）就任
2017年７月	イケバナソリューションズ合同会社営業部長（現任）
2019年11月	当社常勤監査役就任（現任）

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了のときである2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
---	---	---
監査役	竹内　洋一	2019年11月30日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）  

 第３四半期報告書_20200214144243

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,086,823	3,605,350
受取手形及び売掛金	※ 3,895,558	※ 3,409,206
商品及び製品	121,658	216,132
未成工事支出金	119,118	92,294
原材料及び貯蔵品	27,332	44,548
仕掛品	26,092	339,168
その他	671,604	837,400
貸倒引当金	△59,582	△70,492
流動資産合計	7,888,607	8,473,608
固定資産
有形固定資産
リース資産	278,704	242,845
その他	676,835	1,123,714
有形固定資産合計	955,539	1,366,559
無形固定資産
のれん	1,115,051	1,132,675
その他	248,947	258,741
無形固定資産合計	1,363,998	1,391,416
投資その他の資産
投資有価証券	258,683	228,294
繰延税金資産	72,573	47,795
その他	512,736	670,748
貸倒引当金	△10,778	△12,759
投資その他の資産合計	833,215	934,079
固定資産合計	3,152,753	3,692,056
繰延資産	1,599	5,127
資産合計	11,042,961	12,170,792
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,441,684	1,546,161
短期借入金	2,270,321	2,458,782
1年内返済予定の長期借入金	798,399	872,189
1年内償還予定の社債	192,800	190,508
未払法人税等	53,098	163,486
未払金	662,643	596,302
リース債務	120,964	97,937
賞与引当金	105,914	96,323
役員賞与引当金	680	－
受注損失引当金	3,395	3,883
その他	488,387	968,129
流動負債合計	6,138,287	6,993,704
固定負債
長期借入金	1,691,531	2,348,871
社債	339,000	240,000
リース債務	188,538	159,311
退職給付に係る負債	－	99,579
その他	119,682	120,373
固定負債合計	2,338,752	2,968,135
負債合計	8,477,039	9,961,840

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	900,000	900,000
資本剰余金	2,019,476	2,019,557
利益剰余金	△469,230	△884,050
自己株式	△2,976	△3,838
株主資本合計	2,447,269	2,031,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△368	528
為替換算調整勘定	9,093	16,420
その他の包括利益累計額合計	8,725	16,948
新株予約権	13,035	31,362
非支配株主持分	96,890	128,972
純資産合計	2,565,921	2,208,952
負債純資産合計	11,042,961	12,170,792

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	6,515,693	15,212,042
売上原価	4,812,615	11,424,961
売上総利益	1,703,078	3,787,080
販売費及び一般管理費	1,812,786	3,928,798
営業損失（△）	△109,708	△141,718
営業外収益
受取利息	89	7,607
受取配当金	501	208
助成金収入	4,968	9,932
受取補償金	3,736	－
受取保険金	2,945	－
持分法による投資利益	347	1,262
貸倒引当金戻入額	3,409	80
受取手数料	－	6,064
その他	15,351	25,457
営業外収益合計	31,350	50,613
営業外費用
支払利息	23,044	42,792
為替差損	12,673	6,521
その他	18,394	8,972
営業外費用合計	54,111	58,286
経常損失（△）	△132,469	△149,391
特別利益
固定資産売却益	－	1,996
受取補償金	－	18,339
その他	409	865
特別利益合計	409	21,201
特別損失
固定資産除却損	2,798	3,606
リース解約損	－	3,213
瑕疵補修損失	19,118	－
保険解約損	－	909
和解金	－	4,000
事務所移転費用	－	1,414
その他	608	1,390
特別損失合計	22,525	14,533
税金等調整前四半期純損失（△）	△154,586	△142,723
法人税、住民税及び事業税	96,880	179,144
法人税等調整額	11,129	26,827
法人税等合計	108,009	205,972
四半期純損失（△）	△262,595	△348,696
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,140	11,901
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△266,736	△360,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△262,595	△348,696
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,222	896
為替換算調整勘定	13,784	7,188
その他の包括利益合計	12,562	8,084
四半期包括利益	△250,033	△340,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△253,924	△352,375
非支配株主に係る四半期包括利益	3,890	11,762

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が株式会社アースプライムの自己株式を除く全株式を取得し子会社化した事及び、非連結子会社の株式会社イストの重要性が増したため、２社を連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、非連結子会社の株式会社ＲＩＮＥＴの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

持分法適用の範囲の変更については、該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	24,325千円	19,328千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	99,731千円	298,440千円
のれんの償却額	54,177千円	107,692千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の著しい変動

当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社とサムシングホールディングス株式会社が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は900百万円、資本剰余金は2,019百万円、利益剰余金は△648百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント							合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	271,912	1,414,810	1,819,865	2,827,243	74,139	80,196	27,525	6,515,693
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,000	122,485	36,495	－	38,491	15,944	5,746	231,164
計	283,912	1,537,296	1,856,360	2,827,243	112,630	96,141	33,272	6,746,858
セグメント利益又は損失（△）	△420,146	86,130	45,479	183,454	35,785	15,256	△9,872	△63,912

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△63,912
セグメント間取引消去	168,368
のれんの償却額	△54,177
全社費用（注）	△159,987
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△109,708

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社及びサムシングホールディングス株式会社の共同株式移転の方式により、共同持株会社として設立されました。設立に際し、ＩＴｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績は、取得企業であるＩＴｂｏｏｋ株式会社の前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の前第４四半期連結会計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント							合計
	コンサルティング事業	システム開発事業	人材派遣事業	地盤調査改良事業	保証検査事業	建設テック事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	387,776	1,734,337	3,317,100	9,122,608	204,898	274,125	171,195	15,212,042
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,260	162,368	75,993	－	104,885	49,049	37,178	440,735
計	399,036	1,896,706	3,393,094	9,122,608	309,783	323,175	208,374	15,652,777
セグメント利益又は損失（△）	△395,858	99,593	19,007	263,793	37,072	46,733	3,292	73,634

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	73,634
セグメント間取引消去	407,013
のれんの償却額	△107,692
全社費用（注）	△514,674
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△141,718

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「ＩＣＴ事業」に付き、業務内容を鑑み報告セグメントの名称を「建設テック事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

また、連結子会社のサムシングホールディングス株式会社が2019年６月10日に株式取得し子会社化した株式会社アースプライムの業績に関しましては、第２四半期連結会計期間より連結業績に加えております。セグメントにおきましては、業務内容より「地盤調査改良事業」に加えております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△15円04銭	△18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△266,736	△360,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△266,736	△360,597
普通株式の期中平均株式数（株）	17,737,736	19,784,816

（注）１．前第３四半期連結累計期間の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2018年４月から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200214144243

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。