KLASS Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200213092007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	極東産機株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＫＵＴＯ　ＳＡＮＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　頃安　雅樹
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】	0791-62-1771
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　曽谷　雅俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34273 62330 極東産機株式会社 KYOKUTO SANKI CO..,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34273-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34273-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember E34273-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2020-02-14 E34273-000 2019-12-31 E34273-000 2019-10-01 2019-12-31 E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ConsumerSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:ProfessionalSegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34273-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E34273-000:IndustrySegmentReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200213092007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第71期 第１四半期累計期間	第72期 第１四半期累計期間	第71期
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日	自平成30年10月１日 至令和元年９月30日
売上高	（千円）	2,022,335	1,815,015	9,159,561
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	22,534	△22,377	212,791
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	11,084	△19,349	144,681
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	631,112	631,112	631,112
発行済株式総数	（株）	5,391,000	5,391,000	5,391,000
純資産額	（千円）	2,568,217	2,615,868	2,696,681
総資産額	（千円）	7,653,577	7,726,120	8,023,664
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	2.08	△3.59	26.90
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.6	33.9	33.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20200213092007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が昨年１０月以降に発生したことや、大型台風の襲来等の自然災害による生産・販売の下振れの他、米中貿易摩擦の影響等により輸出にも勢いを欠き、厳しい状況が続きました。

当社におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減を、昨年７月に発刊した業務用カタログNO.15による売上増等で期中に取り戻していく見通しとしておりましたが、全般的に厳しい経営環境が続いた影響もあり、取り戻し切ることが出来ず、売上利益ともに低調な推移となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,815百万円（前年同期比10.3％減）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）、経常損失22百万円（前年同四半期は経常利益22百万円）、四半期純損失19百万円（前年同四半期は四半期純利益11百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①プロフェッショナルセグメント

インテリア事業は11月まで消費税増税の反動減が糊付機の販売等に残り、12月にはそうした影響を払拭することができましたが、完全に取り戻すまでには至りませんでした。一方、畳事業は、平成30年度補正予算のものづくり補助金第二次採択結果が10月末に発表され、採択先への売上が進捗するなど順調に推移いたしました。その結果、セグメント売上高は1,505百万円（前年同期比0.4％減）となり、損益は運送費の上昇の影響等もあり営業損失５百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）となりました。

②コンシューマセグメント

コンシューマ事業は、棺用畳や特殊畳（「ジムボード」、「高床式畳」等）はまず順調に推移いたしましたが、消費税増税前の駆け込み需要が特に大きかったネットビジネス事業（畳表替え仲介事業）は反動減が長引きました。ソーラー・エネルギー事業は、一部の工事で着工がずれ込み売上が第2四半期以降に持ち越しとなりましたが、メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は206百万円（前年同期比24.2％減）、営業損失１百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。

③インダストリーセグメント

産業機器事業は、米中貿易摩擦等を懸念しつつも積極的な事業推進に努めましたが、出荷時期が第2四半期に変更になった案件の発生などから、予想をかなり下回りました。食品機器事業は、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で、主力のマルチディスペンサーの受注は順調に推移しておりますが、当第１四半期の売上案件が少なく低調なスタートとなりました。その結果、セグメント売上高は102百万円（前年同期比57.0％減）、営業損失11百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ297百万円減少し、7,726百万円となりました。資産のうち、流動資産は、棚卸資産が215百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が531百万円減少したこと等により、278百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が４百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が14百万円減少したことにより、18百万円の減少となりました。

②負債の部

当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ216百万円減少し、5,110百万円となりました。負債のうち、流動負債は、その他(主に未払金)が135百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が89百万円、電子記録債務が100百万円、賞与引当金が94百万円減少したこと等により、154百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、61百万円の減少となりました。

③純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ80百万円減少し、2,615百万円となりました。これは、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200213092007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,940,000
計	16,940,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月14 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,391,000	5,391,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,391,000	5,391,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	5,391,000	－	631,112	－	481,062

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,389,800	53,898	－
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		5,391,000	－	－
総株主の議決権		－	53,898	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200213092007

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和元年９月30日)	当第１四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,407,091	1,463,443
受取手形及び売掛金	※３ 2,405,418	※３ 1,874,363
電子記録債権	※３ 628,841	※３ 603,576
商品及び製品	519,118	643,185
仕掛品	155,264	223,489
原材料及び貯蔵品	202,318	225,047
その他	28,991	35,105
貸倒引当金	△2,213	△2,096
流動資産合計	5,344,831	5,066,113
固定資産
有形固定資産
土地	1,408,551	1,408,551
その他（純額）	867,270	862,632
有形固定資産合計	2,275,822	2,271,184
無形固定資産	33,691	31,129
投資その他の資産
その他	370,791	359,165
貸倒引当金	△1,472	△1,472
投資その他の資産合計	369,319	357,693
固定資産合計	2,678,833	2,660,006
資産合計	8,023,664	7,726,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,029,735	940,384
電子記録債務	989,166	889,111
短期借入金	1,443,344	1,442,512
1年内返済予定の長期借入金	158,728	167,502
未払法人税等	15,520	6,336
賞与引当金	141,000	47,000
役員賞与引当金	7,000	1,700
その他	259,765	394,857
流動負債合計	4,044,260	3,889,404
固定負債
長期借入金	680,354	640,672
退職給付引当金	248,867	252,543
役員退職慰労引当金	301,000	273,800
その他	52,502	53,831
固定負債合計	1,282,723	1,220,847
負債合計	5,326,983	5,110,252
純資産の部
株主資本
資本金	631,112	631,112
資本剰余金	481,062	481,062
利益剰余金	1,542,474	1,469,214
株主資本合計	2,654,650	2,581,390
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,031	34,478
評価・換算差額等合計	42,031	34,478
純資産合計	2,696,681	2,615,868
負債純資産合計	8,023,664	7,726,120

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 　　至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 　　至　令和元年12月31日）
売上高	2,022,335	1,815,015
売上原価	1,404,366	1,228,568
売上総利益	617,969	586,446
割賦販売未実現利益戻入額	1,026	860
差引売上総利益	618,996	587,307
販売費及び一般管理費	586,035	606,765
営業利益又は営業損失（△）	32,960	△19,458
営業外収益
受取利息	117	238
受取配当金	135	136
スクラップ売却益	779	653
雇用調整助成金	810	810
受取保険金	－	6,004
その他	1,630	1,033
営業外収益合計	3,472	8,876
営業外費用
支払利息	5,688	5,190
手形売却損	1,833	－
売上割引	3,995	4,011
新株発行費	2,271	－
その他	110	2,594
営業外費用合計	13,897	11,795
経常利益又は経常損失（△）	22,534	△22,377
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	22,534	△22,377
法人税、住民税及び事業税	1,863	2,802
法人税等調整額	9,586	△5,830
法人税等合計	11,449	△3,027
四半期純利益又は四半期純損失（△）	11,084	△19,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,400,000
差引額	600,000	600,000

２　保証債務

次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
株式会社キツタカ	36,678千円	32,656千円
株式会社松本	165	－
その他	102	－
計	36,946	32,656

※３　四半期会計期間末日満期手形等

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和元年９月30日）	当第１四半期会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	69,708千円
電子記録債権	－	41,522
計	－	111,231

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	27,727千円	33,146千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	1,511,243	272,704	238,387	2,022,335
セグメント利益	13,186	4,789	14,984	32,960

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー
売上高	1,505,829	206,588	102,597	1,815,015
セグメント損失（△）	△5,677	△1,820	△11,960	△19,458

（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	2円8銭	△3円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	11,084	△19,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	11,084	△19,349
普通株式の期中平均株式数（株）	5,341,826	5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200213092007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。