FREESIA MACROSS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214140257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥山　一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】	会計責任者　浅井賢司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01620 63430 フリージア・マクロス株式会社 FREESIA MACROSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:InvestmentRetailServiceBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:HousingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01620-000:ManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E01620-000 2020-02-14 E01620-000 2019-12-31 E01620-000 2019-10-01 2019-12-31 E01620-000 2019-04-01 2019-12-31 E01620-000 2018-12-31 E01620-000 2018-10-01 2018-12-31 E01620-000 2018-04-01 2018-12-31 E01620-000 2019-03-31 E01620-000 2018-04-01 2019-03-31 E01620-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01620-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200214140257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第76期 第３四半期連結 累計期間	第77期 第３四半期連結 累計期間	第76期
会計期間		自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日
売上高	（千円）	5,957,812	5,960,956	7,738,486
経常利益	（千円）	815,407	971,298	965,467
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	95,991	207,963	377,591
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	379,911	693,283	559,781
純資産額	（千円）	10,533,759	11,383,415	10,713,311
総資産額	（千円）	20,337,006	24,063,808	20,827,119
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	2.13	4.62	8.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.2	29.5	33.2

回次		第76期 第３四半期連結 会計期間	第77期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日	自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△2.49	△0.76

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

４　当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200214140257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出は伸び悩んでいるものの、良好な収益環境を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかでの、個人消費の持ち直しなど国内需要に牽引され穏やかな回復基調が続いております。

しかしながら、米中貿易摩擦、中国経済の動向など先行き不透明な状況にあります。

かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。

a.財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加し、24,063百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによります。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、2,566百万円増加し、12,680百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことなどによります。

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、11,383百万円となりました。

b.経営成績

売上高は、5,960百万円と前年同四半期に比べ3百万円（0.1％）増加しました。また、自社施工をしたマンションの販売による収益増及び原価低減、固定費等のコストの削減により、営業利益は、851百万円と前年同四半期に比べ177百万円（26.4％）増加しました。経常利益は、971百万円と前年同四半期に比べ155百万円（19.1％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、207百万円と前年同四半期に比べ111百万円（116.6％）の増加となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ.製造供給事業

本事業においては、押出機・試験機等の売上は前年同四半期と比較して堅調に推移したもの、プリント基板の販売等が伸び悩み、売上高は2,104百万円と前年同四半期に比べ53百万円減少し、セグメント利益は3百万円と前年同四半期に比べ30百万円減少となりました。

ロ.住宅関連事業

本事業においては、自社施工マンションを売却したことなどにより、売上高は4,252百万円と前年同四半期に比べ76百万円増加し、セグメント利益は、マンションの販売におる収益増及び原価低減、固定費削減の努力により、799百万円と前年同四半期に比べ260百万円の増加となりました。

ハ.投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は244百万円と前年同四半期に比べ20百万円減少し、セグメント利益は、31百万円と前年同四半期に比べ42百万円の減少となりました。

(２) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214140257

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	45,099,320	45,099,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	45,099	－	2,077,766	－	973,803

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	92,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,933,900	449,339	－
単元未満株式	普通株式	72,820	－	－
発行済株式総数		45,099,320	－	－
総株主の議決権		－	449,339	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	92,600	－	92,600	0.20
計	－	92,600	－	92,600	0.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214140257

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、日栄監査法人は令和元年10月１日付で監査法人双研社と合併し、名称を双研日栄監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,673,051	3,264,226
受取手形及び売掛金	※１ 824,843	※１ 1,173,589
たな卸資産	4,558,691	4,948,557
その他	920,551	188,693
貸倒引当金	△19,311	△22,597
流動資産合計	7,957,826	9,552,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,894,509	2,912,826
機械装置及び運搬具	1,532,240	1,530,622
土地	5,362,290	5,457,528
その他	162,073	172,806
減価償却累計額	△3,110,409	△3,228,471
減損損失累計額	△230,302	△230,302
有形固定資産合計	6,610,402	6,615,009
無形固定資産
借地権	297,891	297,891
その他	24,062	23,450
無形固定資産合計	321,953	321,341
投資その他の資産
投資有価証券	895,732	1,617,288
関係会社株式	4,746,936	5,106,757
長期貸付金	35,489	552,210
繰延税金資産	54,808	70,800
その他	231,322	254,060
貸倒引当金	△27,352	△26,129
投資その他の資産合計	5,936,937	7,574,987
固定資産合計	12,869,293	14,511,338
資産合計	20,827,119	24,063,808

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 955,766	※１ 815,983
短期借入金	1,664,843	2,248,500
1年内返済予定の長期借入金	1,212,225	1,169,633
1年内償還予定の社債	284,000	113,000
未払金	282,558	188,630
未成工事受入金	28,005	7,755
未払法人税等	329,184	372,757
賞与引当金	25,330	57,060
その他	666,934	789,843
流動負債合計	5,448,848	5,763,164
固定負債
社債	466,500	271,000
長期借入金	3,479,877	6,009,741
完成工事補償引当金	39,598	35,855
繰延税金負債	164,014	160,745
退職給付に係る負債	33,301	35,416
負ののれん	155,813	139,384
その他	325,855	265,085
固定負債合計	4,664,960	6,917,229
負債合計	10,113,808	12,680,393
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,766	2,077,766
資本剰余金	973,814	973,814
利益剰余金	4,058,191	4,244,041
自己株式	△20,028	△20,134
株主資本合計	7,089,743	7,275,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△183,073	△171,111
為替換算調整勘定	1,440	1,960
退職給付に係る調整累計額	1,628	2,323
その他の包括利益累計額合計	△180,004	△166,827
非支配株主持分	3,803,571	4,274,754
純資産合計	10,713,311	11,383,415
負債純資産合計	20,827,119	24,063,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	5,957,812	5,960,956
売上原価	3,091,325	3,054,335
売上総利益	2,866,486	2,906,620
販売費及び一般管理費	2,192,418	2,054,853
営業利益	674,067	851,767
営業外収益
受取利息	4,179	10,890
受取配当金	937	5,358
負ののれん償却額	16,428	16,428
持分法による投資利益	258,332	314,497
その他	17,409	60,815
営業外収益合計	297,288	407,990
営業外費用
支払利息	92,720	85,558
支払手数料	31,246	135,315
その他	31,982	67,585
営業外費用合計	155,949	288,459
経常利益	815,407	971,298
特別利益
固定資産売却益	42,342	11,508
特別利益合計	42,342	11,508
特別損失
貸倒損失	－	339
固定資産除却損	32,792	0
投資有価証券評価損	190,794	－
特別損失合計	223,587	339
税金等調整前四半期純利益	634,161	982,468
法人税、住民税及び事業税	310,123	321,785
法人税等調整額	△21,792	△19,420
法人税等合計	288,330	302,365
四半期純利益	345,831	680,102
非支配株主に帰属する四半期純利益	249,840	472,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	95,991	207,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	345,831	680,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	60,656	6,477
持分法適用会社に対する持分相当額	△26,576	6,703
その他の包括利益合計	34,080	13,180
四半期包括利益	379,911	693,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	130,078	221,141
非支配株主に係る四半期包括利益	249,833	472,142

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
受取手形	675千円	479千円
支払手形	11,774	5,351

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形割引高	428,551千円	344,773千円
受取手形裏書譲渡高	139,124	276,227

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	139,575千円	127,219千円
負ののれんの償却額	△16,428千円	△16,428千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,504	0.05	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）　平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	22,503	0.50	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,819,241	4,036,476	102,093	5,957,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	338,562	139,575	163,538	641,677
計	2,157,804	4,176,052	265,632	6,599,489
セグメント利益	33,401	538,929	74,067	646,397

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	646,397
セグメント間取引消去	27,669
四半期連結損益計算書の営業利益	674,067

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通 サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,754,603	4,128,038	78,314	5,960,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	349,773	124,245	166,338	640,356
計	2,104,376	4,252,283	244,652	6,601,313
セグメント利益	3,286	799,192	31,112	833,590

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	833,590
セグメント間取引消去	18,176
四半期連結損益計算書の営業利益	851,767

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	2円13銭	4円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,991	207,963
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	95,991	207,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,008	45,006

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式の取得）

令和２年２月13日、当社は、市場内において株式会社ラピーヌ（東京証券取引所市場第二部：証券コード8143）の普通株式413千株を353,170千円で追加取得いたしました。この結果、当社がすでに所有をしていたその普通株式138千株（取得価額：112,852千円）と合わせて、551千株（発行済株式総数に占める割合：21.48％）を466,023千円にて純投資及び政策投資目的で所有することとなりました。

なお、損益に及ぼす影響については、現在精査中であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214140257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。