Precision System Science Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200214142144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】	Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田島　秀二
【本店の所在の場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【最寄りの連絡場所】	千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】	（047）303－4800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　田中　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02338 77070 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 Precision System Science Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02338-000 2018-07-01 2018-12-31 E02338-000 2019-06-30 E02338-000 2018-07-01 2019-06-30 E02338-000 2018-06-30 E02338-000 2020-02-14 E02338-000 2019-12-31 E02338-000 2019-10-01 2019-12-31 E02338-000 2019-07-01 2019-12-31 E02338-000 2018-12-31 E02338-000 2018-10-01 2018-12-31 E02338-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02338-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200214142144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2018年７月１日 至　2018年12月31日	自　2019年７月１日 至　2019年12月31日	自　2018年７月１日 至　2019年６月30日
売上高	（千円）	2,042,591	2,031,368	4,381,442
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,726	△202,934	139,272
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△21,500	△206,577	130,318
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△24,343	△207,567	108,788
純資産額	（千円）	3,760,215	4,232,810	3,977,227
総資産額	（千円）	5,512,395	5,747,124	5,504,603
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.91	△8.11	5.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	5.31
自己資本比率	（％）	68.2	73.6	72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,483	△350,979	△403,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,553	△60,523	△94,656
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	300,611	487,376	308,767
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,271,884	1,898,444	1,825,417

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.51	△3.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200214142144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。該当状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)」に記載しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題や中東における地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まってきているものの、わが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移しています。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置（DNA自動抽出装置）を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬（DNA抽出用の試薬）や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売（相手先ブランドによる販売）を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は2,031百万円（前年同期比0.5％減）、売上総利益は582百万円（前年同期比18.0％減）となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売については順調に推移しましたが、期初より見込んでいた装置販売や受託製造売上が計上できなかった結果として、全体としては前年同期比で減益となりました。

一方、費用面においては、研究開発費は短期間の製品応用開発費用もあり232百万円（前年同期比9.4％増）と増加しました。そして、試薬量産コストダウンの設備投資により減価償却費が増加したこと等も加わり、販売費及び一般管理費は784百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これらの結果、営業損失は△201百万円（前年同期は営業損失は△４百万円）となりました。

その他、為替差益などにより営業外収益４百万円、支払利息などにより営業外費用５百万円を計上し、経常損失は△202百万円（前年同期は経常損失△19百万円）となり、更に特別損益において、特別損失として固定資産除却損１百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△206百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△21百万円）となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

（構成別売上高）

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	（参考） 前連結会計年度
---	---	---	---	---	---	---	---
金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円	％	百万円	％	％	百万円	％
装置	1,201	58.9	1,251	61.6	4.2	2,695	61.5
試薬・消耗品	546	26.7	538	26.5	△1.3	1,058	24.2
メンテナンス関連	121	5.9	110	5.5	△8.8	314	7.2
受託製造	173	8.5	129	6.4	△25.0	312	7.1
合計	2,042	100.0	2,031	100.0	△0.5	4,381	100.0

①　装置

当第２四半期連結累計期間は、売上高は1,251百万円（前年同期比4.2％増）となりました。詳細は、以下のとおりであります。

（a）ラボ（研究室）自動化装置

従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第２四半期連結累計期間は、売上高は641百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

（b）臨床診断装置

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は610百万円（前年同期比30.9％増）となりました。エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は順調であり、増収となりました。

②　試薬・消耗品

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は538百万円（前年同期比1.3％減）となりました。前年同期比で減収となりました。

③　メンテナンス関連

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ（交換部品）販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当第２四半期連結累計期間は、売上高110百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

④　受託製造

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。

当第２四半期連結累計期間は、売上高は129百万円（前年同期比25.0％減）となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。

財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は5,747百万円となり、前連結会計年度末に比べて242百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が155百万円増加、機械装置及び運搬具等の固定資産が87百万円増加いたしました。

負債合計は1,514百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が129百万円減少し、長期借入金等の固定負債が116百万円増加いたしました。

純資産合計は4,232百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円の増加となりました。第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が232百万円増加、資本準備金が232百万円増加いたしましたが、利益剰余金が206百万円減少いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し1,898百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

売上債権の増加60百万円、たな卸資産の増加118百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとしては350百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出54百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては60百万円の減少（前年同期は26百万円の減少）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

長期借入金の返済による支出143百万円などの資金の減少がありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入461百万円などの資金の増加があり、財務活動によるキャッシュ・フローとしては487百万円の増加（前年同期は300百万円の増加）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

有価証券報告書（2019年９月27日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は232百万円（前年同期比9.4％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

（5）重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら当社グループは、2019年６月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近で2017年５月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、2018年８月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当第２四半期末の手元資金（現金及び預金）残高は1,918百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 

 第２四半期報告書_20200214142144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	68,480,000
計	68,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	26,366,900	26,366,900	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数 100株
計	26,366,900	26,366,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第17回新株予約権

	第35期第2四半期会計期間 （2019年10月１日から 2019年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	1,200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	1,200,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)	353
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	426,006
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	1,300,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	1,300,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	356
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	464,619

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	1,200,000	26,366,900	213,003	3,921,334	213,003	1,956,139

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田島　秀二	千葉県松戸市	4,299,200	16.30
㈱日立ハイテクノロジーズ	東京都港区西新橋１丁目24番14号	2,310,000	8.76
㈲ユニテック	千葉県松戸市上本郷88番地	1,200,000	4.55
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. (常任代理人 (株)みずほ銀行)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6 ,LUXEMBOURG (東京都港区港南2-15-1）	575,130	2.18
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON UK (東京都中央区日本橋3-11-1）	453,200	1.71
五味　大輔	長野県松本市	440,000	1.66
STATE STREET BANK AND TRUST COPPANY　 (常任代理人 (株)みずほ銀行)	P.O. BOX351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1)	338,500	1.28
楽天証券(株)	世田谷区玉川1-14-1	308,600	1.17
(株)SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	300,191	1.13
高山　茂	千葉県千葉市中央区	213,000	0.80
計	－	10,437,821	39.58

（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．自己株式は所有しておりません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,364,500	263,645	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		26,366,900	－	－
総株主の議決権		－	263,645	－

(注）「完全議決権株式（その他）」及び「総株主の議決権」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200214142144

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,845,417	1,918,444
受取手形及び売掛金	1,200,341	1,260,804
商品及び製品	478,750	567,259
仕掛品	365,993	371,333
原材料及び貯蔵品	566,766	582,471
その他	243,663	155,879
貸倒引当金	△1,890	△1,869
流動資産合計	4,699,042	4,854,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	398,390	386,816
機械装置及び運搬具（純額）	16,130	55,434
工具、器具及び備品（純額）	52,024	51,012
土地	212,469	212,469
リース資産（純額）	201	163
建設仮勘定	60,853	122,018
有形固定資産合計	740,069	827,913
無形固定資産
ソフトウエア	3,766	4,832
無形固定資産合計	3,766	4,832
投資その他の資産
投資有価証券	37,440	37,440
繰延税金資産	5,809	2,912
その他	18,475	19,702
投資その他の資産合計	61,725	60,054
固定資産合計	805,561	892,800
資産合計	5,504,603	5,747,124
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	369,409	326,993
短期借入金	480,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	247,483	183,372
未払法人税等	30,367	21,238
賞与引当金	7,027	49,101
その他	151,775	126,245
流動負債合計	1,286,064	1,156,951
固定負債
長期借入金	233,032	353,502
繰延税金負債	6,227	2,500
製品保証引当金	108	-
その他	1,944	1,360
固定負債合計	241,311	357,363
負債合計	1,527,375	1,514,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,689,024	3,921,334
資本剰余金	1,596,619	1,828,929
利益剰余金	△1,248,989	△1,455,567
株主資本合計	4,036,655	4,294,696
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△62,222	△63,212
その他の包括利益累計額合計	△62,222	△63,212
新株予約権	2,795	1,326
純資産合計	3,977,227	4,232,810
負債純資産合計	5,504,603	5,747,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,042,591	2,031,368
売上原価	1,331,961	1,448,770
売上総利益	710,629	582,597
販売費及び一般管理費	※ 715,098	※ 784,307
営業損失（△）	△4,468	△201,710
営業外収益
受取利息	74	93
為替差益	89	3,453
業務受託料	67	61
助成金収入	－	300
その他	569	483
営業外収益合計	801	4,392
営業外費用
支払利息	4,969	4,290
株式交付費	3,199	1,327
新株予約権発行費	7,889	－
営業外費用合計	16,058	5,617
経常損失（△）	△19,726	△202,934
特別利益
固定資産売却益	511	－
受取保険金	5,855	－
契約解除補償金	6,871	－
特別利益合計	13,238	－
特別損失
固定資産売却損	－	182
固定資産除却損	363	1,956
契約解除損失	7,233	－
災害による損失	5,606	－
特別損失合計	13,203	2,138
税金等調整前四半期純損失（△）	△19,691	△205,073
法人税、住民税及び事業税	1,986	2,285
法人税等調整額	△177	△781
法人税等合計	1,808	1,504
四半期純損失（△）	△21,500	△206,577
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,500	△206,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△21,500	△206,577
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,843	△989
その他の包括利益合計	△2,843	△989
四半期包括利益	△24,343	△207,567
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24,343	△207,567

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△19,691	△205,073
減価償却費	36,337	46,166
引当金の増減額（△は減少）	1,664	42,010
受取利息及び受取配当金	△74	△93
支払利息	4,969	4,290
新株予約権発行費	7,889	－
株式交付費	3,199	1,327
固定資産売却損益（△は益）	△511	182
固定資産除却損	363	1,956
売上債権の増減額（△は増加）	△96,649	△60,219
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,858	△118,892
仕入債務の増減額（△は減少）	34,845	△42,456
その他	60,725	△9,853
小計	△22,788	△340,657
利息及び配当金の受取額	74	93
利息の支払額	△4,963	△4,364
法人税等の支払額	△7,806	△8,262
法人税等の還付額	－	2,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	△35,483	△350,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	20,000
定期預金の預入による支出	－	△20,000
有形固定資産の売却による収入	2,660	1,174
有形固定資産の取得による支出	△25,086	△54,585
無形固定資産の取得による支出	△3,622	△6,607
保険積立金の積立による支出	△505	△505
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,553	△60,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△180,298	△143,641
リース債務の返済による支出	△1,166	△805
新株予約権の行使による株式の発行による収入	484,050	461,822
新株予約権の発行による収入	5,915	－
新株予約権の発行による支出	△7,889	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	300,611	487,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,860	△2,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	235,713	73,026
現金及び現金同等物の期首残高	2,036,170	1,825,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,271,884	※ 1,898,444

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	151,785千円	162,404千円
賞与引当金繰入額	8,324	26,620
貸倒引当金繰入額	△256	△21
研究開発費	213,007	232,992
退職給付費用	4,634	5,582

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,291,884千円	1,918,444千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	2,271,884	1,898,444

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が244百万円、資本剰余金が244百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,646百万円、資本剰余金が1,554百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当社は、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が232百万円、資本剰余金が232百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,921百万円、資本剰余金が1,828百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△0円91銭	△8円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,500	△206,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△21,500	△206,577
普通株式の期中平均株式数（株）	23,648,313	25,472,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200214142144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。