Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214093743

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	総務担当　　笹渕　宏明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	総務担当　　笹渕　宏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2020-02-14 E31855-000 2019-12-31 E31855-000 2019-10-01 2019-12-31 E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 E31855-000 2018-12-31 E31855-000 2018-10-01 2018-12-31 E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 E31855-000 2019-03-31 E31855-000 2018-04-01 2019-03-31 E31855-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31855-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:CasualWeddingReportableSegmentsMember E31855-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:MarrigeSupportReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214093743

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	3,131,039	6,295,267	4,151,787
経常利益	（千円）	137,663	130,559	208,289
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	79,800	88,490	90,102
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	72,417	90,646	83,609
純資産額	（千円）	958,343	1,105,950	978,676
総資産額	（千円）	2,888,653	4,953,645	3,382,761
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.99	8.58	8.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.54	8.29	8.50
自己資本比率	（％）	33.1	22.3	28.9

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.39	2.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは、婚活事業を主たる事業としておりましたが、第１四半期連結会計期間よりカジュアルウエディングを主たる事業とする株式会社メイションの株式を取得し、連結の範囲に含めております。併せて、第１四半期連結会計期間において、エン婚活エージェント株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社としております。

また、第２四半期連結会計期間に当社連結子会社である株式会社ライジングとその子会社である株式会社メイションは、株式会社ライジング（現・株式会社メイション）を存続会社とする吸収合併を行いました。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、及び持分法適用関連会社１社で構成されることとなります。なお、本件に伴い当社グループの報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200214093743

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の概況

当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、婚活支援業界の変革者として価値を創造し続け、より多くの成婚機会をつくり、成婚後のお客様の生活品質向上に貢献すべく事業を展開しております。また、2020年３月期（以下、「当期」）より当社グループに迎え入れた株式会社メイションは、「人生を彩るのは忘れ得ぬ記憶だと思う。」という想いの下、ウエディング業界でお客様の期待を超越する新たな結婚式スタイルを創造し続けております。

当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、消費税増税や天候不順の影響を受けたものの、その影響は限定的で、通期計画に対しては概ね堅調な推移となりました。

婚活事業では、結婚相談所領域の新規入会者数が10月に一時的に減少したものの、全体的には堅調に推移しました。エントリーサービス領域は、婚活パーティーの戦略的な開催数の絞り込みで売上高が減少したものの、引き続き利益は大幅な改善となりました。なお、第２四半期まで店舗統廃合に伴う減価償却費の早期計上を行いましたが、前述により減収増益となりました。

カジュアルウエディング事業では、当期より株式会社メイションの収益を反映し、大幅な増収増益となりました。なお、天候不順により一部施行において延期やキャンセルが発生したものの、施行件数及び成約件数は前年同期を上回り推移しました。

その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、減収減益となりました。

販売費及び一般管理費については、株式会社メイションのグループ化に伴い費用が増加していますが、グループ本社機能の集約や広告効率化等により期初計画を下回り推移しました。なお、同社株式取得に係るのれん及び無形資産償却費については、当第３四半期に155百万円を計上しました。

営業外損益については、当期より持分法適用関連会社となったエン婚活エージェント株式会社ののれん償却費を持分法による投資損失として計上し、特別損益については、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業譲渡益等を計上しています。なお、税効果会計による会計処理の影響により法人税等が減少しました。

この結果、当第３四半期の売上高は6,295百万円（前年同期比 101.1％増）、営業利益は146百万円（同 2.4％減）、経常利益は130百万円（同 5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（同 10.9％増）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業利益に償却費を加えて算出）は486百万円（同 73.2％増）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、当社グループは第１四半期より、「婚活事業」「ウエディング事業」「その他事業」の３つのセグメントに区分しており、前年同期の数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。また、第２四半期より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（婚活事業）

婚活事業においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と、エントリーサービス（エントリー型結婚相談所、婚活パーティー、マッチングアプリ）の企画開発及び運営を行っています。また、ソリューションサービスとして、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップの運営等を行っています。

当第３四半期は、結婚相談所領域でブランド確立に向けた各種施策を進めました。とくに、広告面では、顧客成果に重点を置き、商戦期（主に１月と８月）と閑散期（主に10－12月）でそれぞれ効果的・効率的な広告施策を実施しました。また、商品・サービス面では、新たな顧客層の開拓に向けて高級路線のコースを開始するとともに、会員様が初めてお相手に出会う特別な場所として東京・丸の内に「PAプレミアムラウンジ」をオープンしました。これらの相互作用もあって、ブランド検索数や資料請求件数等は増加を続け、新規入会者数は前年同期比8.9％増の6,251名、成婚退会者数は同0.9％増の2,414名となりました。なお、消費税増税の影響により新規入会者数が10月に一時的に減少したことで、2019年12月末の在籍会員数は同0.4％減の11,464名となりました。

エントリーサービス領域は、既存婚活パーティーの運営最適化とサービス品質向上を目指し、開催数の戦略的な絞り込みを行いました。これらにより、参加者数は前年同期比25.9％減の179,100名となりましたが、一開催当たりの参加者数は増加し、内製化による効率化等により利益は大幅な改善となりました。また、婚活パーティーから結婚相談所への紹介は、前年同期比4.5％増の465名となりました。なお、当該領域では、高付加価値型の新たな婚活パーティー及びマッチングアプリの企画開発を進めており、来期中に順次投入する見込みです。

ソリューションサービス領域では、コネクトシップの利用事業者とその顧客の利益最大化に向けて、利用会員数及び利用機会の拡大に向けた諸施策を進めています。とくに、当第３四半期には、『官公庁マリッジ』に次いで、一般社団法人日本少子化対策機構が提供する『Kマリアージュ』（旧・KISSコンマリアージュ）が新たな事業者として加わりました。これらにより、2019年12月末の利用会員数は前年同期比21.0％増の29,580名となりました。なお、お見合い成立件数は期初から一定水準で推移しており、引き続き利用機会の拡大に向けて諸施策を進めていきます。

この他、婚活事業においては、将来を見据えて第２四半期に５店舗の統廃合を行いました。これらにより、当第３四半期の売上高は2,719百万円（前年同期比 6.1％減）、営業利益は623百万円（同 0.2％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	2019年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期 第３四半期累計期間	前年同期 増減率
新規入会者数	5,741名	6,251名	＋8.9%
在籍会員数（期末）	11,508名	11,464名	△0.4%
成婚退会者数	2,393名	2,414名	＋0.9%
成婚率	27.3%	27.6%	＋0.3pt
パーティー参加者数	241,623名	179,100名	△25.9%
パーティー開催数	22,570回	16,214回	△28.2%
コネクトシップ 月初利用会員数（期末）	24,439名	29,580名	＋21.0%
コネクトシップ お見合い成立件数	245,342件	234,766件	△4.3%

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数

３．当第３四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第３四半期の平均在籍会員数を４で除した後３を乗じて算出しています。

４．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。

５．2019年３月期第３四半期累計期間のパーティー参加者数は、確定値に修正しております。

（カジュアルウエディング事業）

カジュアルウエディング事業においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（主にお客様のご希望に沿った価格帯の挙式披露宴、会費会食制ウエディング、フォトウエディング、挙式のみ）のプロデュースと、挙式披露宴後の二次会プロデュース等を行っています。また、成婚後の生活品質向上に資するサービス（ブライダルジュエリーや保険の販売、住宅情報サービスの提供等）も展開しています。

当第３四半期については、カジュアルウエディング領域で、「スマ婚シリーズ」の品質強化と商品ラインアップの拡充に注力しました。その一つとして、挙式披露宴等で衣装貸し出しを行う「スマ婚ドレス」や、挙式に重点を置いた「スマ婚挙式」を順次立ち上げ、受注も好調に推移しました。また、衣装以外の各種アイテムについても内製化に向けた諸施策を進めました。これらに加え、婚活事業との相乗効果もあり、「スマ婚シリーズ」の成約件数は1,128件（前年同期は833件）、施行件数は1,117件（同 852件）となりました。

二次会領域では、業界最多級のプロデュース実績を誇る「２次会くん」の更なる事業拡大に向けて、ウエディング業界の有力企業や大手旅行会社等と連携した顧客獲得を進めるとともに、引き続き事業基盤の強化に注力しました。これらに加え、婚活事業との相乗効果もあり、成約件数は2,869件（前年同期は2,302件）、施行件数は2,864件（同 2,566件）となりました。

生活品質向上に資するサービス領域では、当社婚活サービスを通じてご成婚されたお客様や、カジュアルウエディングサービスをご成約頂いたお客様に対し、ブライダルジュエリーや保険等の販売を行いました。とくに、保険販売では、「パートナーエージェント×保険クリニック」の渋谷東口店に次いで大阪駅前店を開設する等、提供エリアの拡大にも努めました。また、株式会社デュアルタップと連携し、2020年１月より良質な住宅情報サービスの提供を開始しました。

なお、カジュアルウエディング事業では、株式会社メイションの株式取得に係るのれん及び無形資産償却費155百万円を計上していますが、当第３四半期の売上高は3,435百万円（前年同期比 4,724.5％増）、営業利益は116百万円（同 1,102.2％増）となりました。

＜同事業の主要指標＞

	＜ご参考＞ 2019年３月期 第３四半期累計期間	2020年３月期 第３四半期累計期間	＜ご参考＞ 前年同期 増減率
（成約件数）
スマ婚シリーズ	833件	1,128件	+35.4％
２次会くん	2,302件	2,869件	+24.6％
（施行件数）
スマ婚シリーズ	852件	1,117件	+31.1％
２次会くん	2,566件	2,864件	+11.6％

（注）１．2019年４月より株式会社メイションをグループ化しており、2019年３月期第３四半期のスマ婚シリーズ及び２次会くんの施行件数については、2019年３月期第３四半期連結業績に含まれておりません。

（その他事業）

その他事業においては、主に婚活周辺サービス（婚活支援を行う自治体向け運営支援等）、カジュアルウエディング周辺サービス（映像制作、施設運営等）、新規事業開発等を行っています。

当第３四半期については、婚活周辺サービスで、地方自治体向け婚活支援システム「parms（パームス）」の受注拡大に向けた諸施策を進めるとともに、秋田県への「parms」導入に向けた準備を進めました。また、カジュアルウエディング周辺サービスでは、「スマ婚」や「２次会くん」で活用するオープニングムービーや新郎新婦を紹介するプロフィールムービーの制作を進めました。この他、新規事業開発では、挙式披露宴後の二次会プロデュースで培った知見やノウハウを活用した企業向けイベントプロデュース「イベモン」について、認知度拡大及び営業体制強化に向けた諸施策を進めました。

なお、その他事業では、前期に保育事業の譲渡、及び保育士向け婚活支援システム販売に係る一過性の収益計上があり、当第３四半期の売上高は154百万円（前年同期比 10.3％減）、営業利益は21百万円（同 2.3％減）となりました。

（２）財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,570百万円増加し、4,953百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、1,834百万円となりました。主な要因は、現金及び預金338百万円の減少及びその他に含まれる前払費用36百万円の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円増加し、3,118百万円となりました。主な要因は、のれん645百万円の増加及び長期貸付金548百万円の増加によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,443百万円増加し、3,847百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,477百万円増加し、2,609百万円となりました。主な要因は、短期借入金1,220百万円の増加及び未払金129百万円の増加によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、1,237百万円となりました。主な要因は、長期借入金51百万円の減少及び資産除去債務31百万円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、1,105百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益88百万円の計上及び自己株式21百万円の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

（７）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（８）設備の状況

①主要な設備の状況

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

②設備の新設、除却等の計画

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214093743

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,698,000	10,704,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	10,698,000	10,704,000	－	－

（注）１．第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、2020年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注）１	30,000	10,698,000	1,005	263,288	1,005	221,300

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金が201千円、資本準備金が201千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,667,100	106,671	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		10,668,000	－	－
総株主の議決権		－	106,671	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式251,900株（議決権の数2,519個）が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社パートナー エージェント	東京都品川区大崎１丁目20番３号	100	-	100	0.0
計	－	100	-	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は241,400株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	紀伊　保宏	2019年10月15日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率９％）

 第３四半期報告書_20200214093743

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,207,846	869,323
売掛金	723,928	704,882
その他	154,957	318,139
貸倒引当金	△27,044	△57,617
流動資産合計	2,059,687	1,834,727
固定資産
有形固定資産
建物	412,759	553,254
減価償却累計額	△161,082	△240,724
建物（純額）	251,677	312,530
工具、器具及び備品	271,092	328,158
減価償却累計額	△200,771	△241,247
工具、器具及び備品（純額）	70,320	86,910
その他	9,000	36,822
減価償却累計額	△2,250	△4,677
その他（純額）	6,750	32,145
有形固定資産合計	328,747	431,585
無形固定資産
ソフトウエア	258,711	295,997
ソフトウエア仮勘定	76,483	113,223
のれん	-	645,739
その他	-	37,500
無形固定資産合計	335,195	1,092,459
投資その他の資産
投資有価証券	253,063	364,958
敷金	356,628	475,485
長期貸付金	-	548,000
その他	48,469	205,671
投資その他の資産合計	658,161	1,594,115
固定資産合計	1,322,104	3,118,161
繰延資産	969	755
資産合計	3,382,761	4,953,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,025	85,988
短期借入金	※ 380,000	※ 1,600,000
1年内償還予定の社債	40,000	40,000
1年内返済予定の長期借入金	351,503	402,100
未払金	126,941	256,197
未払法人税等	70,949	22,063
その他の引当金	4,824	20,934
その他	150,412	182,659
流動負債合計	1,132,657	2,609,942
固定負債
社債	150,000	130,000
長期借入金	985,412	934,157
資産除去債務	130,669	162,276
その他	5,346	11,318
固定負債合計	1,271,427	1,237,752
負債合計	2,404,084	3,847,694
純資産の部
株主資本
資本金	255,933	263,288
資本剰余金	220,345	227,700
利益剰余金	666,478	754,968
自己株式	△161,587	△139,668
株主資本合計	981,170	1,106,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,493	△337
その他の包括利益累計額合計	△2,493	△337
純資産合計	978,676	1,105,950
負債純資産合計	3,382,761	4,953,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,131,039	6,295,267
売上原価	1,354,920	3,113,993
売上総利益	1,776,118	3,181,273
販売費及び一般管理費	1,626,149	3,034,832
営業利益	149,968	146,441
営業外収益
受取保証料	10,656	10,656
助成金収入	330	15,402
受取保険金	-	10,000
その他	1,112	10,130
営業外収益合計	12,099	46,189
営業外費用
支払利息	7,538	22,612
敷金償却費	12,287	-
持分法による投資損失	-	24,975
その他	4,578	14,484
営業外費用合計	24,405	62,071
経常利益	137,663	130,559
特別利益
固定資産売却益	1,991	-
事業譲渡益	-	44,716
補償金収入	-	16,000
特別利益合計	1,991	60,716
特別損失
固定資産除売却損	4,043	291
減損損失	-	18,213
特別調査費用	-	13,753
その他	-	18,797
特別損失合計	4,043	51,054
税金等調整前四半期純利益	135,612	140,220
法人税等	59,811	51,730
四半期純利益	75,800	88,490
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,000	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,800	88,490

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	75,800	88,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,383	2,155
その他の包括利益合計	△3,383	2,155
四半期包括利益	72,417	90,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,417	90,646
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,000	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、株式会社ライジングが株式会社メイションの発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間において、株式会社メイションは、株式会社ライジングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。存続会社の株式会社ライジングは、株式会社メイションに社名変更を行っております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したエン婚活エージェント株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	630,000千円	630,000千円
借入実行残高	380,000	-
差引額	250,000	630,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資産償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額 無形資産償却額	130,932千円 - -	184,537千円 43,049 112,500

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	婚活事業	カジュアルウエディング事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,894,997	71,216	164,824	3,131,039	-	3,131,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,086	-	6,935	8,021	△8,021	-
計	2,896,084	71,216	171,759	3,139,061	△8,021	3,131,039
セグメント利益	622,676	9,650	21,624	653,951	△503,982	149,968

（注）１．セグメント利益の調整額△503,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	婚活事業	カジュアルウエディング事業　（注）１	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,718,640	3,434,665	141,960	6,295,267	-	6,295,267
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,050	1,165	12,120	14,336	△14,336	-
計	2,719,691	3,435,830	154,081	6,309,603	△14,336	6,295,267
セグメント利益	623,734	116,018	21,118	760,870	△614,428	146,441

（注）１．カジュアルウエディング事業セグメントにはのれん償却額43,049千円が含まれております。

２．セグメント利益の調整額△614,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「パートナーエージェント事業」、「ファスト婚活事業」、「ソリューション事業」及び「QOL事業」の４区分から、「婚活事業」、「ウエディング事業」及び「その他事業」の３区分に変更しております。

また、第２四半期連結会計期間より、当社グループが行う事業をより適切に表現するため、「ウエディング事業」のセグメント名称を、「カジュアルウエディング事業」に変更しております。当該セグメントの名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び名称により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

婚活事業において、ソフトウエア関連の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は当第３四半期連結会計期間において2,197千円です。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益	7円99銭	8円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	79,800	88,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	79,800	88,490
普通株式の期中平均株式数（株）	9,991,680	10,316,466
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円54銭	8円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	594,506	355,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間311,098株、当第３四半期連結累計期間260,277株）。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200214093743

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。