IRRC Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第２四半期報告書_20200214113431

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】	IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝本　竜二
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34281-000 2019-10-01 2019-12-31 E34281-000 2018-10-01 2018-12-31 E34281-000 2019-12-31 E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 E34281-000 2018-12-31 E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 E34281-000 2019-06-30 E34281-000 2018-07-01 2019-06-30 E34281-000 2018-06-30 E34281-000 2020-02-14 E34281-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200214113431

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	1,759,413	2,056,430	3,870,165
経常利益	（千円）	202,067	254,193	546,358
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	121,769	153,797	327,201
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,769	153,797	327,201
純資産額	（千円）	3,047,180	3,331,103	3,348,062
総資産額	（千円）	3,468,866	3,799,219	4,032,258
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.02	18.01	41.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.55	17.77	39.75
自己資本比率	（％）	87.8	87.7	83.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	202,474	△207,806	712,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△103,613	△425,651	△251,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,183,012	△172,640	1,276,158
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,219,802	1,869,108	2,675,133

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.09	10.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第24期第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2019年６月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200214113431

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクが高まりつつある中で、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような外部環境の下、当社は、「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発した保険分析・検索システム『保険ＩＱシステム』、生命保険の現状把握・検索提案システム『ＡＳシステム』及び保険申込ナビゲーションシステム『ＡＳ－ＢＯＸ』を活用し、店舗網及びシステムユーザーを拡大する事で、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高につきましては、保険販売事業法人営業部門とソリューション事業ＡＳ部門が牽引したことにより順調に推移しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,056,430千円（前年同期比16.9％増）、営業利益250,956千円（同11.8％増）、経常利益254,193千円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益153,797千円（同26.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店部門は、新たに５店舗出店した他、セブンパークアリオ柏店と柏店を統合したことにより、店舗数は42店舗（前期末38店舗）となりました。また、当第２四半期連結累計期間の施策として、①テレビＣＭの実施、②Ｗｅｂの活用による効率的な広告宣伝活動の展開、③直営店における各種イベント、④積極的な人材採用、⑤ＯＪＴによる研修を実施しました。以上の施策が奏功したため、売上を伸ばしました。

法人営業部門は、税制改正に伴う一部法人向け保険商品の販売停止が行われた影響が大きかったものの、新商品の投入もあり、堅調に推移しました。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,345,780千円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は313,208千円（同8.8％増）となりました。

②ソリューション事業

ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が173店舗（前期末159店舗）となりました。同部門では、今までの専業代理店に加え、保険業界への参入を目指す他業界の企業をターゲットとした新規リクルート活動を引き続き強化しております。その他の施策としては、①既存代理店への追加出店の提案、②各ＦＣ店に対する継続した店舗運営の指導、③全国の代理店経営者を集めた会議における研修や意見交換を実施しました。

ＡＳ部門は、一部解約があったことでＩＤ数は微減したものの、大手金融機関に対する教育・コンサルティング業務が順調に推移し、売上を伸ばしました。今後も全国規模の金融機関や大手保険会社、地方銀行・企業系代理店による新規システム導入が見込まれ、引き続き当社グループの成長ドライバーとして期待される分野となっております。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は566,176千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益は190,739千円（同25.2％増）となりました。

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、同社により開発された「スマートＯＣＲ」売上及び受託開発案件が増加し売上を伸ばしました。「スマートＯＣＲ」への引き合いは引き続き多く、この事業も当社グループの成長ドライバーとして期待される分野となっております。

「スマートＯＣＲ」とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

一方、ＯＣＲ関連の先行投資や受託開発案件の増加、オフィスの新設や営業人員の増員に伴い、売上原価と販売費及び一般管理費が増加しました。

この結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144,473千円（前年同期比41.6％増）、セグメント利益は2,609千円（同73.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,530,053千円となり、前連結会計年度末に比べ569,710千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が806,025千円減少したことによるものであります。固定資産は1,269,166千円となり、前連結会計年度末に比べ336,672千円増加いたしました。これは主にのれんが193,257千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,799,219千円となり、前連結会計年度末に比べ233,038千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は450,222千円となり、前連結会計年度末に比べ223,598千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が123,110千円、未払金が52,124千円減少したことによるものであります。固定負債は17,894千円となり、前連結会計年度末に比べ7,519千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が7,808千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、468,116千円となり、前連結会計年度末に比べ216,079千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,331,103千円となり、前連結会計年度末に比べ16,959千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が16,959千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ806,025千円減少し、1,869,108千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は207,806千円(前年同四半期は202,474千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益250,422千円、売上債権の増加額229,944千円、未払金の減少額45,832千円、法人税等の支払額193,758千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は425,651千円(前年同四半期は103,613千円の使用)となりました。これは主に事業譲受による支出200,000千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は172,640千円(前年同四半期は1,183,012千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額170,595千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,555千円であります。これは、システム事業に係るものであり、その主な内容は、当社グループにより開発された「スマートＯＣＲ」の機能拡張を目的とした開発を進めております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,538,000	8,538,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	8,538,000	8,538,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	8,538,000	－	1,319,154	－	1,127,362

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Nihon IFA Partners Ltd. （常任代理人　ファラロン・キャピタル・ジャパン合同会社）	MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED. P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都港区愛宕２丁目５－１　愛宕グリーンヒルズMORIタワー35F）	3,028,800	35.47
勝本　竜二	東京都港区	1,526,600	17.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	844,500	9.89
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 (東京都中央区晴海１丁目８—11)	468,000	5.48
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	320,000	3.74
ＦＷＤ富士生命保険株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　）	東京都中央区日本橋本町２丁目２番５号 （東京都中央区晴海１丁目８—11）	220,000	2.57
勝本　伸弘	東京都新宿区	208,000	2.43
半澤　勝広	東京都文京区	200,000	2.34
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海トリトンスクエアタワーZ	92,400	1.08
株式会社アエリア	東京都港区赤坂３丁目７－13　赤坂HMビル４F	61,000	0.71
計	－	6,969,300	81.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,536,900	85,369	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		8,538,000	－	－
総株主の議決権		－	85,369	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社アイリックコーポレーション	東京都文京区本郷二丁目27番20号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,675,133	1,869,108
売掛金	332,956	543,401
その他	92,087	118,053
貸倒引当金	△413	△509
流動資産合計	3,099,763	2,530,053
固定資産
有形固定資産	187,939	216,502
無形固定資産
のれん	7,838	201,095
ソフトウエア	313,231	339,801
ソフトウエア仮勘定	19,937	13,077
その他	889	876
無形固定資産合計	341,897	554,851
投資その他の資産
保証金	259,097	271,690
繰延税金資産	57,626	42,543
その他	85,933	183,578
投資その他の資産合計	402,656	497,812
固定資産合計	932,494	1,269,166
資産合計	4,032,258	3,799,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	22,683	79,261
未払金	143,089	90,965
未払費用	75,776	88,559
未払法人税等	223,900	100,790
未払配当金	－	160
役員賞与引当金	36,638	－
解約調整引当金	13,524	14,265
株主優待引当金	13,844	－
その他の引当金	7,313	－
その他	137,050	76,219
流動負債合計	673,820	450,222
固定負債
長期未払金	3,195	2,905
その他	7,179	14,988
固定負債合計	10,375	17,894
負債合計	684,195	468,116
純資産の部
株主資本
資本金	1,319,154	1,319,154
資本剰余金	1,262,230	1,262,230
利益剰余金	766,132	749,173
自己株式	△157	△157
株主資本合計	3,347,359	3,330,400
新株予約権	702	702
純資産合計	3,348,062	3,331,103
負債純資産合計	4,032,258	3,799,219

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,759,413	2,056,430
売上原価	216,288	265,778
売上総利益	1,543,125	1,790,651
解約調整引当金繰入額	1,025	741
差引売上総利益	1,542,100	1,789,910
販売費及び一般管理費	※ 1,317,671	※ 1,538,953
営業利益	224,428	250,956
営業外収益
受取利息	11	147
受取賃貸料	3,393	2,667
受取保険金	1,220	－
助成金収入	－	1,130
その他	59	102
営業外収益合計	4,684	4,047
営業外費用
支払利息	70	72
賃貸収入原価	1,500	500
株式公開費用	25,400	－
その他	74	237
営業外費用合計	27,044	810
経常利益	202,067	254,193
特別損失
減損損失	3,543	－
固定資産除却損	－	3,770
特別損失合計	3,543	3,770
税金等調整前四半期純利益	198,524	250,422
法人税、住民税及び事業税	68,526	81,542
法人税等調整額	8,228	15,083
法人税等合計	76,754	96,625
四半期純利益	121,769	153,797
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,769	153,797

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	121,769	153,797
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	121,769	153,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,769	153,797

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	198,524	250,422
減価償却費	63,825	73,890
減損損失	3,543	－
のれん償却額	1,243	1,243
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△123	96
支払利息	70	72
固定資産除却損	－	3,770
売上債権の増減額（△は増加）	△15,252	△229,944
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,541	△14,884
仕入債務の増減額（△は減少）	9,064	56,577
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,198	△36,638
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△13,844
解約調整引当金の増減額（△は減少）	1,025	741
未払金の増減額（△は減少）	△46,572	△45,832
未払費用の増減額（△は減少）	11,727	12,783
その他	14,986	△64,922
小計	231,405	△6,467
利息及び配当金の受取額	11	△61
利息の支払額	－	△2
法人税等の支払額	△21,425	△193,758
訴訟関連損失の支払額	△7,516	△7,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,474	△207,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,810	△38,129
無形固定資産の取得による支出	△81,695	△75,565
事業譲受による支出	－	△200,000
投資有価証券の取得による支出	－	△100,000
差入保証金の差入による支出	△17,046	△21,201
差入保証金の回収による収入	136	8,711
その他	802	533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△103,613	△425,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,152,907	－
配当金の支払額	－	△170,595
リース債務の返済による支出	△2,304	△2,044
自己株式の処分による収入	32,568	－
その他	△157	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,183,012	△172,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,281,913	△806,025
現金及び現金同等物の期首残高	937,888	2,675,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,219,802	※ 1,869,108

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年12月31日）
給料手当及び賞与	535,767千円	616,965千円
地代家賃	162,004	191,766
支払手数料	84,350	103,170
広告宣伝費	108,760	153,173

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,219,802千円	1,869,108千円
現金及び現金同等物	2,219,802	1,869,108

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

1. 配当金支払額

該当事項はありません。

1. 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年９月24日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行600,000株及び自己株式の処分20,000株により、資本金が488,520千円、資本剰余金が507,888千円増加し、自己株式が13,200千円減少しております。

また、2018年10月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行108,000株により、資本金及び資本準備金が87,933千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,270,953千円、資本剰余金が1,214,029千円、自己株式が157千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月27日定時株主総会	普通株式	170,756	20	2019年６月30日	2019年９月30日	利益剰余金

（注）2019年９月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,189,448	467,929	102,035	1,759,413	－	1,759,413
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	63,900	63,900	△63,900	－
計	1,189,448	467,929	165,935	1,823,313	△63,900	1,759,413
セグメント利益	287,808	152,349	10,010	450,167	△225,739	224,428

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△225,739千円には、セグメント間未実現損益の消去1,215千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,954千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,345,780	566,176	144,473	2,056,430	－	2,056,430
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	71,850	71,850	△71,850	－
計	1,345,780	566,176	216,323	2,128,280	△71,850	2,056,430
セグメント利益	313,208	190,739	2,609	506,557	△255,601	250,956

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△255,601千円には、セグメント間未実現損益の消去△602千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,998千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「保険販売事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社新光FPサービスより来店型保険ショップ事業を取得することにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、194,501千円であります。なお、当該金額は暫定的に算定された金額であります。 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１.企業結合の概要

(１)相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称　株式会社新光FPサービス

取得した事業の内容　来店型保険ショップ事業

(２)企業結合を行った主な理由

保険販売事業における「保険クリニック」店舗拡大と収益の向上を図るため。

(３)企業結合日

2019年11月１日

(４)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(５)結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(６)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2019年11月１日から2019年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　200,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　200,000千円

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等　4,400千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(１)発生したのれんの金額

194,501千円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(２)発生原因

店舗拡大により期待される将来の超過収益力であります。

(３)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額		16円02銭	18円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	121,769	153,797
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	121,769	153,797
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,601,297	8,537,844
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		15円55銭	17円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	230,247	118,904
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）１．当社は、2018年７月10日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、2018年９月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200214113431

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。