Quarterly Report • Feb 14, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200213172200
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ファイズホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社ファイズ) |
| 【英訳名】 | PHYZ Holdings Inc. （旧英訳名 PHYZ inc.） (注)2019年６月27日開催の第６回定時株主総会の決議により、2019年10月１日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榎屋 幸生 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 |
| 【電話番号】 | 06-6453-0250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉島 伸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 |
| 【電話番号】 | 06-6453-0250（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉島 伸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32990 93250 ファイズホールディングス株式会社 PHYZ Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E32990-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32990-000 2019-10-01 2019-12-31 E32990-000 2020-02-14 E32990-000 2019-12-31 E32990-000 2019-04-01 2019-12-31 E32990-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32990-000:ECSolutionServiceReportableSegmentsMember E32990-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32990-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32990-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure
第３四半期報告書_20200213172200
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 7,763,790 |
| 経常利益 | （千円） | 212,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 133,892 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 193,752 |
| 純資産額 | （千円） | 1,238,981 |
| 総資産額 | （千円） | 3,250,721 |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.86 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年５月31日付で、当社100%出資子会社であるファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を設立したことにともない、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、2019年７月１日付で、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を設立し、第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2019年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。
第３四半期報告書_20200213172200
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、当第３四半期連結累計期間が連結初年度にあたるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年10月に実施された消費税率引き上げに伴う個人消費の冷え込み、米中貿易摩擦の影響による輸出入の低迷、中東情勢の緊迫化に起因する原油価格の高騰といった影響により製造業を中心に業績の回復が鈍化するなど、先行きの不透明感がより一層増しております。
物流業界においては、2017年の「物流クライシス」に端を発した運賃・料金の値上げが一段落する一方、トラックドライバーを中心とした慢性的な人手不足の状況に改善の兆しが見られない状況が続いております。また、燃料単価が再び上昇基調に転じ新たなコストアップの要因となるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このように急激に変化する事業環境へ柔軟に対応するためには経営基盤の強化が不可欠と判断し、当社は2019年10月1日より持株会社体制へ移行いたしました。これにより経営戦略機能と業務執行機能を分離しガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にしたことで、M&A等の戦略的意思決定を迅速化できるようになりました。
また、当社グループでは、主にEC（注１）ビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス（注２）事業である「ECソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送やトラックの配車マッチング（利用運送）などを手掛ける「ロジスティクスサービス」、③ルート配送やラストワンマイル配送を担う「デリバリーサービス」を提供することで、事業拡大を図ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、「オペレーションサービス」では、2019年6月にスタートした大規模プロジェクト（大手ネット通販会社向け物流センター運営業務＝ファイズオペレーションズ株式会社の川口領家事業所が担当）がフル稼働となったほか、既存の運営拠点（全国20カ所）についても、顧客からのオーダーに応じた積極的な追加人員の投入や、受託業務範囲の拡大などに努めてまいりました。
労働力の安定確保に向けて既存顧客および新規顧客から寄せられる人材供給ニーズが高まる中、「オペレーションサービス」において当社独自の採用ノウハウを駆使し、女性を含め数多くのスタッフを雇用し地域の雇用創出に寄与いたしました。その結果、請負業務ならびに人材派遣業務のスタッフの在籍数は、期初に比べ約1,000人増加いたしました。
物流業界全体が高齢化しているといわれる昨今、当社では20～30代の社員が全体の60%超を占めており、引き続き女性社員の採用にも積極的に取り組んでまいります。また、スタッフの採用活動については、各種求人広告媒体の活用のみならず、自社採用サイトの運用を強化していくことで、外部への支払いコストの抑制に努めてまいります。
「ロジスティクスサービス」では、年末繁忙期に生じる拠点間輸送のスポット需要の積極的な取り込みや、トラック配車マッチングサービス（T-Board）の新拠点開設（東京オフィス、2019年７月）を通じた新規顧客の開拓などに注力してまいりました。とりわけ、トラック配車マッチングサービスでは、利用登録事業者数（荷主および実運送会社）と成約件数が大幅に増加いたしました。利用登録事業者数が増加することにより今後の継続的な受注が期待できます。さらに、トラック配車マッチングサービスは、配車最適化による輸配送の効率化で、CO2などの環境負荷の軽減に寄与できると考えております。当社では今後も物流企業の社会的使命としてCO2排出量の削減にこだわっていく方針です。
また、顧客に対して安定的な輸送力を供給するため、自社ドライバーの採用を積極化したほか、協力トラック運送会社ネットワークの拡充策として、2019年11月には同業プレーヤー（株式会社エムズトランスポート、本社・京都府八幡市）との業務提携契約を締結しました。さらに、コスト面では、市場で軽油・ガソリン価格が上昇傾向にあることを受けて、その対応策として共同購入による調達単価の引き下げなどに取り組み、燃料費の抑制に努めました。
「デリバリーサービス」では、宅配便などラストワンマイル物流における新規の配送業務委託ニーズへの対応（受託対象エリアの拡大）や、既存受託エリアでの増車要請への対応などに取り組みました。また、市場で高まりつつある、通販系荷主企業からの直接的な配送委託ニーズの受け皿となるべく、軽トラックを中心とした配送ネットワークの拡充にも力を注ぎました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,763,790千円、営業利益192,203千円、経常利益212,914千円、親会社株主に帰属する四半期純利益133,892千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ECソリューションサービス事業
ECソリューションサービス事業については主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び出荷波動に対する柔軟な人員配置や外注費の抑制に取り組んだ結果、当セグメントの売上高は7,752,614千円となり、当セグメント利益は568,383千円となりました。また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、関東エリアでの大規模プロジェクトの安定稼働化、既存の運営センターにおける投入スタッフ数と受託業務範囲の拡大、クライアントからの緊急オーダーに対する迅速な労働力供給などに取り組みました。その結果、売上高は5,686,721千円となりました。
② ロジスティクスサービス
物流センター間で発生する横持ち輸送など、主に大型トラックを用いた拠点間輸送の常用ニーズおよびスポット需要の積極的な取り込み、トラックの配車マッチングサービスでの成約件数が伸長した結果、売上高は1,575,279千円となりました。
③ デリバリーサービス
大手宅配便会社（日系および外資系）向けに提供している集配代行業務における投入車両数の増加および担当エリアの拡大、郵便物集荷代行といった新サービスにおける新規顧客数の増加などが寄与した結果、売上高は490,613千円となりました。
その他
その他サービスとしては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開し、売上高は11,175千円となり、セグメント利益は4,967千円となりました。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと
(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、3,250,721千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,324,837千円、受取手形及び売掛金1,584,734千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,011,739千円となりました。主な内訳は、買掛金637,947千円、短期借入金400,000千円、未払費用575,165千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,238,981千円となりました。主な内訳は、資本金326,512千円、資本剰余金231,221千円、利益剰余金740,284千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数は263名（1,325名）と、前事業年度末に比べ９名（197名）増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。
なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当第３四半期連結累計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2019年７月８日に開示いたしました「株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、株式会社ドラゴン・ホールディングスの株式取得について基本合意書を締結し、協議を重ねてまいりました。しかしながら、株式取得の諸条件について最終的な合意に至らなかったため、2019年10月９日開催の取締役会において決議の上、本基本合意書を解除し、株式取得に向けた協議を中止することについて合意いたしました。
第３四半期報告書_20200213172200
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 34,240,000 |
| 計 | 34,240,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,821,200 | 10,821,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,821,200 | 10,821,200 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 （注） |
3,200 | 10,821,200 | 20 | 326,512 | 20 | 229,512 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 83,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,732,400 | 107,324 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,818,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,324 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ファイズホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階 | 83,000 | － | 83,000 | 0.77 |
| 計 | － | 83,000 | － | 83,000 | 0.77 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 取締役 ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社代表取締役社長兼任 |
取締役 | 奥津 慎 | 2019年７月１日 |
第３四半期報告書_20200213172200
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 1,324,837 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,584,734 |
| 貯蔵品 | 9,692 |
| その他 | 85,909 |
| 流動資産合計 | 3,005,173 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 62,283 |
| 無形固定資産 | 86,765 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | 20,150 |
| その他 | 76,348 |
| 投資その他の資産合計 | 96,498 |
| 固定資産合計 | 245,547 |
| 資産合計 | 3,250,721 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 637,947 |
| 短期借入金 | 400,000 |
| 未払費用 | 575,165 |
| 未払法人税等 | 55,974 |
| 賞与引当金 | 1,307 |
| その他 | 333,095 |
| 流動負債合計 | 2,003,489 |
| 固定負債 | |
| 資産除去債務 | 4,463 |
| その他 | 3,786 |
| 固定負債合計 | 8,249 |
| 負債合計 | 2,011,739 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 326,512 |
| 資本剰余金 | 231,221 |
| 利益剰余金 | 740,284 |
| 自己株式 | △67,411 |
| 株主資本合計 | 1,230,606 |
| 非支配株主持分 | 8,374 |
| 純資産合計 | 1,238,981 |
| 負債純資産合計 | 3,250,721 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,763,790 |
| 売上原価 | 7,187,614 |
| 売上総利益 | 576,175 |
| 販売費及び一般管理費 | 383,972 |
| 営業利益 | 192,203 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 2 |
| 受取配当金 | 13,094 |
| 固定資産売却益 | 15,768 |
| 雑収入 | 2,299 |
| 営業外収益合計 | 31,164 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 363 |
| 投資有価証券売却損 | 9,990 |
| 雑損失 | 99 |
| 営業外費用合計 | 10,453 |
| 経常利益 | 212,914 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,914 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,413 |
| 法人税等調整額 | △9,766 |
| 法人税等合計 | 77,647 |
| 四半期純利益 | 135,266 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,374 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 133,892 |
| （単位：千円） | |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 135,266 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 58,485 |
| その他の包括利益合計 | 58,485 |
| 四半期包括利益 | 193,752 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 192,377 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,374 |
当社は、第１四半期連結会計期間より新たに設立したファイズオペレーションズ株式会社及びファイズトランスポートサービス株式会社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より新たに設立したファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 ファイズオペレーションズ株式会社
ファイズトランスポートサービス株式会社
ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社
ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポートサービス株式会社は、2019年５月31日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。また、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社は、2019年７月１日付で新たに設立したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。
２．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 400,000 |
| 差引額 | 900,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 | 39,886千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 64,898 | ６ | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式139,800株の取得を行いました。
2019年６月27日開催の第６回定時株主総会決議及び2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として取締役４名に13,157株を付与いたしました。また、2019年７月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員９名に32,863株を付与いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が67,351千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が67,411千円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
|
| ECソリューションサービス事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,752,614 | 11,175 | 7,763,790 | － | 7,763,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 18,010 | 18,010 | △18,010 | － |
| 計 | 7,752,614 | 29,186 | 7,781,801 | △18,010 | 7,763,790 |
| セグメント利益又は損失（△） | 568,383 | 4,967 | 573,350 | △381,147 | 192,203 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムコンサルティング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益または損失（△）の調整額△381,147千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４〔経理の状況〕１四半期連結財務諸表〔注記事項〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、ファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加し、単一セグメントから変更しております。
(共通支配下の取引等)
(会社分割)
当社は、2019年10月１日を効力発生日として、当社の営むオペレーションサービス事業をファイズオペレーションズ株式会社に承継いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内におけるコンサルティング業務、庫内オペレーション業務、労働者派遣サービス
(２）企業結合日
2019年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズオペレーションズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズオぺレーションズ株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 12円43銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
133,892 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 133,892 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,768,160 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円39銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
| 普通株式増加数（株） | 37,708 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（吸収分割契約による持株会社体制への移行）
当社は、2019年６月27日開催の定時株主総会において承認された、ファイズトランスポートサービス株式会社との吸収分割契約に基づいて、2020年２月１日付で当社の営むロジスティクスサービス事業およびデリバリーサービス事業をファイズトランスポートサービス株式会社に承継いたしました。
（１）対象となった事業の内容
トラックを用いた輸配送サービス、配車マッチングサービス、宅配便などのラストワンマイル物流
（２）企業結合日
2020年２月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるファイズトランスポートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：ファイズホールディングス株式会社
承継会社：ファイズトランスポートサービス株式会社
（５）会社分割の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつつあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持株会社体制へ移行することといたしました。今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的としております。
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200213172200
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.