MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200210162156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　賢治
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　藤田　芳孝
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　藤田　芳孝
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2019-12-31 E01466-000 2019-10-01 2019-12-31 E01466-000 2019-04-01 2019-12-31 E01466-000 2018-12-31 E01466-000 2018-10-01 2018-12-31 E01466-000 2018-04-01 2018-12-31 E01466-000 2019-03-31 E01466-000 2018-04-01 2019-03-31 E01466-000 2020-02-14 E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210162156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	4,398,002	4,212,782	5,720,470
経常利益	(千円)	197,737	145,020	233,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	177,656	121,661	207,805
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	168,236	123,629	208,622
純資産額	(千円)	1,121,227	1,285,135	1,161,539
総資産額	(千円)	6,066,447	6,034,989	5,930,468
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	147.53	101.05	172.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.5	21.3	19.6

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	64.30	43.99

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第12期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200210162156

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税の増税後、国内においては景気の停滞感があり、また、海外においては米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっています。

ステンレス製管継手の製造販売を主力事業とする当社グループが属するステンレス業界におきましては、依然として需要の回復には至っておりませんが、年明け以降、主要な最終納入先である半導体業界は緩やかな回復基調にあり、本格的な需要回復が待たれるところです。

そのような状況下、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は4,212百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。売上総利益につきましては、838百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は167百万円（前年同四半期比27.7％減）、経常利益は145百万円（前年同四半期比26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期比31.5％減）とそれぞれ減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円増加し、6,034百万円となりました。これは主に、現金及び預金が38百万円、たな卸資産が9百万円、投資その他の資産が10百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が168百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、4,749百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34百万円、短期借入金40百万円それぞれ増加しましたが、賞与引当金が26百万円、長期借入金が73百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,285百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円を計上したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,700
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,200	11,962	－
単元未満株式	普通株式	7,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,962	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,700	－	3,700	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,000	－	5,000	0.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	427,127	388,466
受取手形及び売掛金	※２,※４ 1,221,147	※２,※４ 1,390,059
電子記録債権	※２,※４ 102,941	※２,※４ 106,436
たな卸資産	1,113,668	1,104,440
その他	41,498	40,609
貸倒引当金	△2,811	△2,099
流動資産合計	2,903,572	3,027,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	274,784	268,441
機械装置及び運搬具（純額）	47,426	44,286
土地	2,435,239	2,435,184
その他（純額）	65,275	68,185
有形固定資産合計	2,822,725	2,816,098
無形固定資産	17,071	14,737
投資その他の資産	※１ 187,099	※１ 176,239
固定資産合計	3,026,896	3,007,074
資産合計	5,930,468	6,034,989
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 572,399	※４ 607,044
短期借入金	※３ 1,904,000	※３ 1,944,500
1年内返済予定の長期借入金	164,410	159,337
未払法人税等	17,487	9,888
賞与引当金	52,350	26,336
その他	112,903	※４ 134,187
流動負債合計	2,823,550	2,881,294
固定負債
長期借入金	1,199,534	1,125,708
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	83,533	89,979
その他	96,442	87,003
固定負債合計	1,945,378	1,868,559
負債合計	4,768,928	4,749,853

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△624,767	△503,106
自己株式	△4,893	△4,927
株主資本合計	96,738	218,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,477	19,256
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	12,242	8,706
その他の包括利益累計額合計	1,064,801	1,064,044
非支配株主持分	－	2,724
純資産合計	1,161,539	1,285,135
負債純資産合計	5,930,468	6,034,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	4,398,002	4,212,782
売上原価	3,501,948	3,374,460
売上総利益	896,054	838,322
販売費及び一般管理費	663,796	670,456
営業利益	232,257	167,866
営業外収益
受取利息	62	7
受取配当金	4,034	3,864
設備賃貸料	3,403	3,177
デリバティブ評価益	－	2,723
受取保険金	1,500	426
受取手数料	2,111	3,751
持分法による投資利益	－	83
その他	2,382	3,993
営業外収益合計	13,495	18,028
営業外費用
支払利息	23,607	21,773
手形売却損	10,952	9,476
支払手数料	5,500	6,205
持分法による投資損失	6,485	－
その他	1,470	3,419
営業外費用合計	48,014	40,874
経常利益	197,737	145,020
特別損失
減損損失	79	55
固定資産除却損	22	120
固定資産売却損	－	58
特別損失合計	101	233
税金等調整前四半期純利益	197,635	144,786
法人税、住民税及び事業税	20,302	20,659
法人税等調整額	△323	△258
法人税等合計	19,978	20,400
四半期純利益	177,656	124,386
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2,724
親会社株主に帰属する四半期純利益	177,656	121,661

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	177,656	124,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,420	2,779
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,535
その他の包括利益合計	△9,420	△756
四半期包括利益	168,236	123,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	168,236	120,864
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2,765

【注記事項】

（追加情報）

連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	8,740千円	8,730千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	871,163千円	740,438千円
電子記録債権割引高	269,163	241,676
受取手形裏書譲渡高	86,032	83,119

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,780,000千円	1,780,000千円
借入実行残高	1,574,000	1,615,500
借入未実行残高	206,000	164,500

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	6,056千円	6,979千円
電子記録債権	202	623
支払手形	24,326	15,606
設備関係支払手形	－	324

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	42,071千円	45,702千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	147円53銭	101円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,656	121,661
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	177,656	121,661
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,204	1,203

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。