TOMONY Holdings,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212150758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年２月14日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	トモニホールディングス株式会社
【英訳名】	TOMONY Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO（最高経営責任者）　中村　武
【本店の所在の場所】	香川県高松市亀井町７番地１
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市亀井町７番地１ トモニホールディングス株式会社　経営企画部
【電話番号】	087-812-0102
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　藤井　仁三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23820 86000 トモニホールディングス株式会社 TOMONY Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E23820-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23820-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:LeasingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23820-000:BankingBusinessReportableSegmentsMember E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E23820-000 2020-02-14 E23820-000 2019-12-31 E23820-000 2019-10-01 2019-12-31 E23820-000 2019-04-01 2019-12-31 E23820-000 2018-12-31 E23820-000 2018-10-01 2018-12-31 E23820-000 2018-04-01 2018-12-31 E23820-000 2019-03-31 E23820-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212150758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		平成30年度 第３四半期連結 累計期間	平成31年度 第３四半期連結 累計期間	平成30年度
		（自　平成30年４月１日   至　平成30年12月31日）	（自　平成31年４月１日   至　令和元年12月31日）	（自　平成30年４月１日   至　平成31年３月31日）
経常収益	百万円	55,081	52,981	73,286
経常利益	百万円	13,417	11,319	16,213
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,962	8,195	──
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	──	──	10,163
四半期包括利益	百万円	2,287	15,542	──
包括利益	百万円	──	──	9,140
純資産額	百万円	220,011	239,644	226,864
総資産額	百万円	3,851,565	3,987,009	3,899,242
１株当たり四半期純利益	円	60.97	50.71	──
１株当たり当期純利益	円	──	──	62.28
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	59.94	49.76	──
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	──	──	61.19
自己資本比率	％	5.61	5.91	5.72

		平成30年度 第３四半期連結 会計期間	平成31年度 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
（自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日）	（自　令和元年10月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	円	20.72	13.43

（注）１．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212150758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日～令和元年12月31日）におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦の影響等により先行きの不透明感は増したものの、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が堅調に推移しており、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

地域金融機関を取り巻く環境につきましては、市場金利の低下や他金融機関との競合等により資金運用利回りが低下するなど収益環境が一段と厳しさを増すとともに、営業基盤とする地域においても将来的に人口や事業所数の減少により地域経済の縮小が見込まれる中、地域金融機関には、高度で良質な金融商品・サービスの提供や地域社会への貢献、中小企業金融の円滑化、デジタライゼーションへの対応、財務体質の一層の強化などを通じて、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することが強く求められております。

こうした中、当社は、平成31年４月より新たな４か年計画として、第４次経営計画『変革と進化への挑戦　～ 変わる“トモニ” 変わらぬ“ともに” ～』をスタートさせました。第４次経営計画では、グループ経営ビジョンに基づき『変革し進化する広域金融グループ』を目指し、４つの基本戦略の展開を通じて、当社グループの更なる企業価値の向上に努めてまいります。

このような環境を踏まえ、当第３四半期連結累計期間は以下のような経営成績を収めることができました。

当第３四半期連結累計期間における損益状況は、経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び株式等売却益が減少したこと等により、前第３四半期連結累計期間比2,100百万円減少して52,981百万円となりました。経常費用は、与信関連費用及び株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損が減少したこと等により、同３百万円減少して41,661百万円となりました。その結果、経常利益は、同2,098百万円減少して11,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1,767百万円減少して8,195百万円となりました。

セグメント別の業績につきましては、銀行業セグメントの経常収益は、前第３四半期連結累計期間比1,768百万円減少して47,700百万円、セグメント利益は、同2,052百万円減少して11,169百万円となりました。リース業セグメントのセグメント利益は52百万円、その他のセグメント利益は1,779百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の部合計は、前連結会計年度末比878億円増加して３兆9,870億円となり、純資産の部合計は同128億円増加して2,396億円となりました。

また、譲渡性預金を含む預金等残高は、前連結会計年度末比1,043億円増加して３兆6,559億円、貸出金残高は、同734億円増加して２兆8,735億円、有価証券残高は、同528億円減少して6,392億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等により前第３四半期連結累計期間比276百万円減少して36,675百万円となりました。役務取引等収支は、支払保証料の減少等により同11百万円増加して3,554百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損の減少等により同365百万円増加して△1,506百万円となりました。

部門別では国内業務部門の資金運用収支は31,898百万円、役務取引等収支は3,533百万円、その他業務収支は112百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は4,777百万円、役務取引等収支は20百万円、その他業務収支は△1,619百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	32,249	4,701	36,951
当第３四半期連結累計期間	31,898	4,777	36,675
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	33,553	4,921	99 38,375
当第３四半期連結累計期間	33,074	5,036	77 38,033
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	1,303	219	99 1,424
当第３四半期連結累計期間	1,176	259	77 1,358
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	3,516	27	3,543
当第３四半期連結累計期間	3,533	20	3,554
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
当第３四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
当第３四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	310	△2,181	△1,871
当第３四半期連結累計期間	112	△1,619	△1,506
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	5,365	906	6,271
当第３四半期連結累計期間	4,980	3	4,983
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	5,055	3,087	8,142
当第３四半期連結累計期間	4,867	1,622	6,490

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料が減少したこと等により前第３四半期連結累計期間比99百万円減少して6,703百万円となりました。また、役務取引等費用については、支払保証料の減少等により同110百万円減少して3,148百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	6,756	46	6,802
当第３四半期連結累計期間	6,663	39	6,703
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,237	－	2,237
当第３四半期連結累計期間	2,069	－	2,069
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,269	40	1,309
当第３四半期連結累計期間	1,273	35	1,308
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	573	－	573
当第３四半期連結累計期間	567	－	567
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	134	－	134
当第３四半期連結累計期間	129	－	129
うち保護預り・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	75	－	75
当第３四半期連結累計期間	74	－	74
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	69	5	75
当第３四半期連結累計期間	73	4	77
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,239	18	3,258
当第３四半期連結累計期間	3,130	18	3,148
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	221	18	239
当第３四半期連結累計期間	219	18	237

（注）　海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
---	---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---	---
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,394,116	36,297	3,430,413
当第３四半期連結会計期間	3,533,500	42,237	3,575,737
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,610,163	－	1,610,163
当第３四半期連結会計期間	1,735,317	－	1,735,317
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,773,750	－	1,773,750
当第３四半期連結会計期間	1,788,780	－	1,788,780
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,202	36,297	46,499
当第３四半期連結会計期間	9,401	42,237	51,639
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	96,323	－	96,323
当第３四半期連結会計期間	80,254	－	80,254
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,490,439	36,297	3,526,737
当第３四半期連結会計期間	3,613,754	42,237	3,655,992

（注）１．海外店はないため、国内業務部門と国際業務部門に区分して開示しております。国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
---	---	---	---	---
金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	2,768,791	100.00	2,873,582	100.00
製造業	180,462	6.51	173,500	6.03
農業，林業	6,126	0.22	6,576	0.22
漁業	2,899	0.10	2,846	0.09
鉱業，採石業，砂利採取業	7,940	0.28	7,741	0.26
建設業	125,246	4.52	137,618	4.78
電気・ガス・熱供給・水道業	26,960	0.97	34,302	1.19
情報通信業	14,240	0.51	16,944	0.58
運輸業，郵便業	185,204	6.68	208,065	7.24
卸売業，小売業	209,255	7.55	210,984	7.34
金融業，保険業	104,685	3.78	84,378	2.93
不動産業，物品賃貸業	699,037	25.24	767,961	26.72
各種サービス業	361,930	13.07	362,607	12.61
地方公共団体	153,527	5.54	135,522	4.71
その他	691,272	24.96	724,532	25.21
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,768,791	－	2,873,582	－

(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
㈱香川銀行	本店	香川県 高松市	新築	銀行業	本店ビル	2,464	11,247	令和元年11月

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212150758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	476,000,000
計	476,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	163,728,911	163,728,911	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	163,728,911	163,728,911	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	163,728	－	25,000	－	10,010

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	2,026,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	161,551,300	1,615,513	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	151,011	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		163,728,911	－	－
総株主の議決権		－	1,615,513	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。 

②【自己株式等】

				令和元年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トモニホールディングス株式会社	香川県高松市亀井町７番地１	2,026,600	－	2,026,600	1.23
計	－	2,026,600	－	2,026,600	1.23

（注）　令和元年12月31日現在の自己名義所有株式数は、2,026,600株であります。また、このほか、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式3,054,300株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212150758

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
現金預け金	318,546	351,592
商品有価証券	424	382
金銭の信託	3,856	8,009
有価証券	※２ 692,047	※２ 639,204
貸出金	※１ 2,800,149	※１ 2,873,582
外国為替	4,985	18,182
リース債権及びリース投資資産	8,756	8,922
その他資産	46,657	60,368
有形固定資産	34,648	36,174
無形固定資産	1,746	1,534
退職給付に係る資産	3,368	3,691
繰延税金資産	1,174	999
支払承諾見返	7,199	8,312
貸倒引当金	△24,319	△23,948
資産の部合計	3,899,242	3,987,009
負債の部
預金	3,475,431	3,575,737
譲渡性預金	76,216	80,254
コールマネー及び売渡手形	30,000	-
借用金	61,600	58,084
外国為替	19	17
その他負債	14,748	15,612
賞与引当金	321	-
役員賞与引当金	91	71
退職給付に係る負債	299	315
睡眠預金払戻損失引当金	503	411
システム解約損失引当金	659	-
偶発損失引当金	122	128
繰延税金負債	4,272	7,528
再評価に係る繰延税金負債	891	890
支払承諾	7,199	8,312
負債の部合計	3,672,377	3,747,365
純資産の部
資本金	25,000	25,000
資本剰余金	25,871	25,843
利益剰余金	155,055	161,953
自己株式	△588	△2,077
株主資本合計	205,339	210,720
その他有価証券評価差額金	16,474	23,666
繰延ヘッジ損益	1	1
土地再評価差額金	1,571	1,570
退職給付に係る調整累計額	△286	△256
その他の包括利益累計額合計	17,759	24,982
新株予約権	1,191	1,244
非支配株主持分	2,574	2,696
純資産の部合計	226,864	239,644
負債及び純資産の部合計	3,899,242	3,987,009

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
経常収益	55,081	52,981
資金運用収益	38,375	38,033
（うち貸出金利息）	29,663	29,592
（うち有価証券利息配当金）	8,534	8,266
役務取引等収益	6,802	6,703
その他業務収益	6,271	4,983
その他経常収益	※１ 3,632	※１ 3,261
経常費用	41,664	41,661
資金調達費用	1,426	1,360
（うち預金利息）	1,331	1,265
役務取引等費用	3,258	3,148
その他業務費用	8,142	6,490
営業経費	26,628	27,409
その他経常費用	※２ 2,207	※２ 3,252
経常利益	13,417	11,319
特別利益	0	76
固定資産処分益	0	76
特別損失	272	95
固定資産処分損	15	82
減損損失	256	13
税金等調整前四半期純利益	13,145	11,299
法人税、住民税及び事業税	2,747	2,984
法人税等調整額	395	104
法人税等合計	3,143	3,089
四半期純利益	10,001	8,210
非支配株主に帰属する四半期純利益	39	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,962	8,195

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益	10,001	8,210
その他の包括利益	△7,714	7,331
その他有価証券評価差額金	△7,686	7,300
繰延ヘッジ損益	1	0
退職給付に係る調整額	△29	30
四半期包括利益	2,287	15,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,338	15,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△50	124

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---	---
	破綻先債権額	2,589百万円	3,372百万円
	延滞債権額	43,753百万円	42,764百万円
	３ヵ月以上延滞債権額	154百万円	175百万円
	貸出条件緩和債権額	3,380百万円	3,737百万円
	合計額	49,878百万円	50,050百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
	26,431百万円	30,952百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---	---
	償却債権取立益	388百万円	622百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---	---
	貸出金償却	197百万円	622百万円
	貸倒引当金繰入額	963百万円	1,450百万円
	株式等売却損	652百万円	446百万円
	株式等償却	4百万円	415百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---	---
	減価償却費	1,455百万円	1,322百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	653	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月13日 取締役会	普通株式	653	4.00	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	4.00	平成31年３月31日	令和元年６月27日	利益剰余金
令和元年11月12日 取締役会	普通株式	646	4.00	令和元年９月30日	令和元年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	49,315	4,961	54,276	805	55,081	－	55,081
セグメント間の内部経常収益	153	104	257	2,926	3,183	△3,183	－
計	49,468	5,065	54,534	3,731	58,265	△3,183	55,081
セグメント利益	13,221	40	13,261	1,790	15,052	△1,634	13,417

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,634百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,528	4,627	52,155	825	52,981	-	52,981
セグメント間の内部経常収益	171	100	272	3,174	3,447	△3,447	-
計	47,700	4,727	52,428	3,999	56,428	△3,447	52,981
セグメント利益	11,169	52	11,222	1,779	13,001	△1,682	11,319

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、カード業及びベンチャーキャピタル業等が含まれております。

３．セグメント利益の調整額△1,682百万円は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当ありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当ありません。 

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められているものは、次のとおりであります。

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成31年３月31日)

種類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	36,309	47,131	10,821
債券	305,974	308,875	2,900
国債	91,178	92,541	1,363
地方債	91,540	92,152	612
短期社債	－	－	－
社債	123,255	124,180	925
その他	301,974	312,056	10,081
合計	644,259	668,063	23,803

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

種類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	28,364	42,357	13,993
債券	287,056	288,655	1,599
国債	76,357	77,312	954
地方債	83,093	83,339	246
短期社債	－	－	－
社債	127,604	128,002	398
その他	263,370	282,196	18,825
合計	578,791	613,209	34,418

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、260百万円（うち株式260百万円）であります。

当四半期連結累計期間における減損処理額は、387百万円（うち株式387百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合は著しい下落であると判断し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案し判断しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	円	60.97	50.71
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,962	8,195
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,962	8,195
普通株式の期中平均株式数	千株	163,398	161,588
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	59.94	49.76
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,789	3,085
うち新株予約権	千株	2,789	3,085
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間382千株）。 

（重要な後発事象）

連結子会社間の合併

当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行は、令和元年10月25日開催の両行の臨時株主総会における承認決議に基づき、令和２年１月１日付で合併し、存続会社の商号を株式会社徳島大正銀行に変更しております。

１．企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称：株式会社徳島銀行

事業の内容：銀行業

（吸収合併消滅会社）

名称：株式会社大正銀行

事業の内容：銀行業

(2) 企業結合日

令和２年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社徳島銀行を吸収合併存続会社、株式会社大正銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社徳島大正銀行

(5) その他取引の概要に関する事項

本件合併は、事業性融資や中小企業取引における強みを有する株式会社徳島銀行と、住宅・不動産分野における強みを有する株式会社大正銀行とが合併し、より効率的な組織の下でこうした強みを発揮することで、古くから商流や人のつながりで深く結ばれている徳島と大阪の両地域における当社グループの存在感をなお一層高めることを目的としております。また、当社グループとしては、今後グループ全体として効率的な組織運営を実現することで、より強固な経営基盤を構築し、株式会社徳島大正銀行と株式会社香川銀行が、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供するとともに、地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮することにより、引き続き地方創生と地域経済の発展に貢献してまいります。

２．実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。

退職給付制度の一部改正

当社の完全子会社である株式会社徳島銀行及び株式会社大正銀行の令和２年１月１日の合併に伴い、同日、吸収合併消滅会社である株式会社大正銀行の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行等を行いました。移行等の会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

なお、本移行等に伴う影響額については現在評価中であります。

２【その他】

中間配当

令和元年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金額	646百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金	４円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和元年12月６日

 第３四半期報告書_20200212150758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。