OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214090914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	IR担当マネージャー　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	IR担当マネージャー　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2020-02-14 E33616-000 2019-12-31 E33616-000 2019-10-01 2019-12-31 E33616-000 2019-04-01 2019-12-31 E33616-000 2018-12-31 E33616-000 2018-10-01 2018-12-31 E33616-000 2018-04-01 2018-12-31 E33616-000 2019-03-31 E33616-000 2018-04-01 2019-03-31 E33616-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33616-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214090914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第３四半期 連結累計期間	第６期 第３四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	19,729,352	18,413,181	25,644,115
経常利益	（千円）	1,146,221	665,186	1,451,129
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	758,964	466,289	1,573,669
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	564,538	365,829	1,472,591
純資産額	（千円）	9,850,227	10,075,329	10,741,430
総資産額	（千円）	21,411,811	24,194,375	22,680,676
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	142.21	97.33	294.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	141.26	－	293.98
自己資本比率	（％）	46.00	41.64	47.36

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	78.67	82.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200214090914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、国際貿易や地政学的な緊張の高まりにより、先行きの不透明感が強まり、不安定な状況が続いております。規模が世界最大のアメリカ経済は、堅調な雇用を背景として個人消費が底堅く推移しているものの、中国との貿易摩擦等の影響により景気はプラス成長ながら徐々に減速して推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易問題は当四半期末に向けて一定の進展は見られたものの、基調としてはその影響による景気の減速傾向が見られました。ニュージーランド経済は、政策金利が過去最低水準となっているものの、移民流入数の減少や住宅価格の伸び悩み等を背景に個人消費はこれまでより低い水準で推移しており、また企業景況感も引き続き低水準に留まり、成長鈍化が見込まれます。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱日貿においては、ニュージーランドドルの円に対する為替影響にもかかわらず新規取引先の貢献により、当第３四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は26,262台と前年同期比9.7％増加となりました。

物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数については、前述の中古自動車販売台数の増加等により、30,793台と前年同期比6.9％増加となりました。

サービスセグメントにおいては、Auto Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業は堅調に推移する一方、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注１)の販売の減少が出てきております。

また、検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が65,117件（同7.3％減）となった一方、カメムシ問題（注２）対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）が36,034台（同13.8％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高184億13百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益６億48百万円（同35.4％減）、経常利益６億65百万円（同42.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億66百万円（同38.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（貿易）

前述のとおり、中古自動車販売台数は増加いたしましたが、ニュージーランドドルの対円における下落やディーラーの購買スタンスの変化に伴う単価減少が大きく、売上高は102億78百万円（前年同期比6.9％減）となりました。一方で経費見直し等により、セグメント利益は33百万円（前年同四半期は１億80百万円の損失）となりました。

（物流）

前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古自動車の販売台数の増加や熱処理検査代金の売上高計上等により、売上高は37億62百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、前述の熱処理検査代金同額を原価計上したため、セグメント利益は２億94百万円（同43.4％減）となりました。

（サービス）

前述のとおり個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことやレンタカー事業買収による増収がありましたが、「SmartBuy」による販売減少が大きく、売上高は41億80百万円（同2.8％減）となりました。2018年９月に事業撤退したMD Distributors Limitedによる原価の減少等により、セグメント利益は43百万円（同8.9％増）となりました。

（検査）

前述のとおり、熱処理検査件数は増加いたしましたが、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が減少したこと等により売上高は31億91百万円（同8.0％減）となりました。利益面では人員コストの増加等によりセグメント利益は３億28百万円（同46.7％減）となりました。

(注)１．「SmartBuy」：当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

２．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、188億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が９億70百万円減少及びたな卸資産が１億34百万円減少した一方、自動車ローン事業における販売金融債権が15億87百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ19.9％増加し、52億96百万円となりました。これは主に在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）の適用等に伴い有形固定資産が５億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％増加し、241億94百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18.1％増加し、120億円となりました。これは主に、短期借入金が17億67百万円増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.4％増加し、21億18百万円となりました。これは主に在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）の適用等に伴いその他固定負債が３億64百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18.3％増加し、141億19百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6.2％減少し、100億75百万円となりました。これは主に自己株式７億71百万円の増加及び為替換算調整勘定１億円の減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200214090914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,353,045	5,353,045	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,353,045	5,353,045	－	－

(注)　発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	5,353,045	―	431,100	―	1,614,926

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	941,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,409,800	44,098	－
単元未満株式	普通株式	1,745	－	－
発行済株式総数		5,353,045	－	－
総株主の議決権		－	44,098	－

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オプティマスグループ	東京都港区芝二丁目５番６号	941,500	－	941,500	17.58
計	－	941,500	－	941,500	17.58

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	デイモン・スコット・ジャクソン	2019年８月20日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,958,026	3,987,783
売掛金	5,203,640	5,110,444
販売金融債権	3,933,672	5,520,994
たな卸資産	1,972,644	1,837,993
その他	2,282,659	2,533,377
貸倒引当金	△85,895	△92,352
流動資産合計	18,264,748	18,898,240
固定資産
有形固定資産	3,518,534	4,030,228
無形固定資産
のれん	－	289,485
その他	138,481	188,443
無形固定資産合計	138,481	477,928
投資その他の資産
その他	826,797	855,667
貸倒引当金	△67,885	△67,690
投資その他の資産合計	758,911	787,977
固定資産合計	4,415,927	5,296,134
資産合計	22,680,676	24,194,375
負債の部
流動負債
買掛金	523,579	382,081
短期借入金	7,101,138	8,868,840
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	994,047	904,781
未払法人税等	338,023	124,011
賞与引当金	56,752	36,646
その他	1,097,703	1,631,117
流動負債合計	10,164,645	12,000,877
固定負債
社債	79,100	52,400
長期借入金	1,414,634	1,401,294
退職給付に係る負債	153,690	172,390
その他	127,176	492,084
固定負債合計	1,774,600	2,118,168
負債合計	11,939,246	14,119,046
純資産の部
株主資本
資本金	431,100	431,100
資本剰余金	1,874,458	1,874,458
利益剰余金	9,325,510	9,531,083
自己株式	△60,703	△831,918
株主資本合計	11,570,365	11,004,724
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△828,935	△929,395
その他の包括利益累計額合計	△828,935	△929,395
純資産合計	10,741,430	10,075,329
負債純資産合計	22,680,676	24,194,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	19,729,352	18,413,181
売上原価	15,380,441	14,263,715
売上総利益	4,348,910	4,149,466
販売費及び一般管理費	3,345,582	3,500,829
営業利益	1,003,328	648,636
営業外収益
受取利息	55,905	46,304
為替差益	97,832	34,024
持分法による投資利益	5,643	5,633
その他	80,476	37,799
営業外収益合計	239,857	123,763
営業外費用
支払利息	95,740	99,677
その他	1,225	7,536
営業外費用合計	96,965	107,214
経常利益	1,146,221	665,186
特別利益
固定資産売却益	5,328	32,707
受取和解金	－	33,479
特別利益合計	5,328	66,187
特別損失
固定資産除売却損	17,191	14,089
その他	－	1,200
特別損失合計	17,191	15,289
税金等調整前四半期純利益	1,134,358	716,083
法人税等	375,394	249,794
四半期純利益	758,964	466,289
親会社株主に帰属する四半期純利益	758,964	466,289

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	758,964	466,289
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△194,058	△99,889
持分法適用会社に対する持分相当額	△367	△569
その他の包括利益合計	△194,426	△100,459
四半期包括利益	564,538	365,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	564,538	365,829
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において、IFRS第16号（リース）を適用しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産507,115千円、流動負債のその他148,148千円及び固定負債のその他369,202千円が増加しております。

また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(表示方法の変更)

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	12,472,858千円	13,883,841千円
借入実行残高	8,019,281	9,756,279
差引額	4,453,576	4,127,562

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	243,373千円	369,149千円
のれんの償却額	－	39,836

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	137	26	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	144	27	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	159	30	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	101	23	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末

日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株式が771,215千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	9,523,701	3,206,502	4,240,737	2,758,412	19,729,352	－	19,729,352
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,522,127	405,235	61,446	710,601	2,699,410	1,086,968	3,786,378
計	11,045,828	3,611,737	4,302,183	3,469,013	22,428,763	1,086,968	23,515,731
セグメント利益又は損失（△）	△180,899	519,951	40,014	616,066	995,133	277,345	1,272,478

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	995,133
「その他」の区分の利益	277,345
未実現利益の調整額	54,139
セグメント間取引消去	△323,289
四半期連結損益計算書の営業利益	1,003,328

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	8,574,922	3,296,469	4,118,168	2,417,186	18,406,746	6,435	18,413,181
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,703,963	466,045	62,064	774,422	3,006,495	1,219,030	4,225,525
計	10,278,885	3,762,514	4,180,232	3,191,609	21,413,241	1,225,465	22,638,706
セグメント利益	33,152	294,429	43,582	328,377	699,542	373,223	1,072,765

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	699,542
「その他」の区分の利益	373,223
未実現利益の調整額	△ 21,358
セグメント間取引消去	△ 402,770
四半期連結損益計算書の営業利益	648,636

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	142円21銭	97円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	758,964	466,289
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	758,964	466,289
普通株式の期中平均株式数（株）	5,337,093	4,790,684
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	141円26銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	－
普通株式増加数（株）	35,651	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2016年４月14日開催の取締役会決議による第１回新株予約権 新株予約権の数　28,462個 （普通株式　　　142,310株）

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、希薄化効果を有し

ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日

（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20200214090914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。