ACSL Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213181008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社自律制御システム研究所
【英訳名】	Autonomous Control Systems Laboratory Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　太田　裕朗
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】	043-305-5871
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ） 早川　研介
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１ＷＢＧマリブウエスト32階
【電話番号】	043-305-5871
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者（ＣＦＯ）兼最高経営管理責任者（ＣＡＯ） 早川　研介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34514 62320 株式会社自律制御システム研究所 Autonomous Control Systems Laboratory Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34514-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34514-000 2020-02-14 E34514-000 2019-12-31 E34514-000 2019-04-01 2019-12-31 E34514-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34514-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213181008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期累計期間	第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	414,383	335,180	807,348
経常損失(△)	（千円）	△215,608	△209,967	△176,977
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△218,391	△212,749	△183,335
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,953,978	2,988,566	2,963,559
発行済株式総数	（株）	10,152,105	10,559,595	10,264,605
純資産額	（千円）	4,647,988	4,538,109	4,701,831
総資産額	（千円）	4,789,527	4,647,347	4,926,958
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△23.80	△20.49	△19.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	97.0	97.6	95.4

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△13.96	△12.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っております。2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

６．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

７．定款に基づき、2018年８月20日付でＡ種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主及びＢ種優先株主にＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、その後、2018年８月21日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年９月１日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213181008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当社を取り巻く産業用ドローン関連事業につきましては、技術の進展とともに様々な産業での利活用が広がっております。特に、当社が注力するインフラ点検、物流・郵便、防災・災害復旧支援分野を中心に、現状業務の効率化・無人化は各産業において喫緊の課題となっており、企業によるこれらの技術に関する投資が拡大しております。また、官公庁および関係機関においては、セキュリティと安全性に関するニーズが急伸しており、国産のドローンに対する需要の高まりが見込まれています。

このような環境の中で、当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界で最も優れた自律技術を追求し、その社会実装を全うすることで、人が行う業務を一つでも多く自動化・無人化する、そして、社会の進化を推し進めていく」という経営理念を掲げております。ロボットの自律制御技術を用いて業務効率化・無人化を実現するシステムを創り、既存の様々な業務を改革していくことで、国内外企業の競争力向上を支援することを目指し、事業を展開してまいります。

当第３四半期累計期間においては、既存の大手企業を中心としたコアクライアントとの継続案件への取り組みに加え、新規案件・クライアントの獲得を進めてまいりました。例えば点検分野では、JR北海道とゼンリンデータコムによるトンネル点検の実証を支援し利活用拡大に向け取り組みを加速させました。また、アクセンチュアとはドローンを活用したプラント保安技術の普及に向け展示会に共同出展し、寄稿も致しました。既存顧客、新規顧客ともにドローンの活用に向けた実証を中心とした概念検証・特注開発等の大型案件を獲得し、第４四半期会計期間に売上が偏る傾向は強いものの、2020年３月期通期における年間予算に対する案件状況については順調に推移しております。さらに、東南アジアを中心とした海外への事業展開では、現地での実証体制構築を推し進め、複数の顧客先での実証実験を成功させております。

開発においては、前述のセキュリティに対するニーズに応えるべく、国産の小型ドローンMiniを製品化し、リリースしました。要素技術開発としては、2019年８月に出資した米AutoModality社との技術連携を推し進め、Vision（画像処理)とLidar（光センサー技術）等のセンサー・フュージョンや人工知能（AI）を用いた高度な自律飛行の実現に向けて開発を進めています。また、量産体制の強化に向け、国内外において高品質な部品供給、アセンブル供給が可能なパートナー企業との連携を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は335,180千円（前年同期比19.1％減）、営業損失426,149千円（前年同期は374,983千円の損失）、経常損失209,967千円（前年同期は215,608千円の損失）、四半期純損失212,749千円（前年同期は218,391千円の損失）となりました。

なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

(単位：千円)

区分	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
ソリューションの構築 （Step１、Step２）	160,060	195,076	293,969
量産機体の販売 （Step３、Step４）	158,929	92,246	384,189
その他（注）	95,392	47,857	129,188
合計	414,383	335,180	807,348

（注）その他は国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいては、収受する補助金に関して、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。一方で本プロジェクトにおいては新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて、委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は4,246,542千円となり、前事業年度末に比べ611,464千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が657,224千円、受取手形及び売掛金が156,994千円減少したことによるものであります。固定資産は400,804千円となり、前事業年度末に比べ331,853千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が316,672千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,647,347千円となり、前事業年度末に比べ279,611千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は109,237千円となり、前事業年度末に比べ115,888千円減少いたしました。これは主に前受金が103,842千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,538,109千円となり、前事業年度末に比べ163,722千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ25,006千円ずつ増加したものの、利益剰余金が212,749千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は97.6％（前事業年度末は95.4％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、197,344千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213181008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,559,595	10,559,595	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,559,595	10,559,595	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	10,559,595	－	2,988,566	－	2,966,566

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,557,100	105,571	－
単元未満株式	普通株式	2,495	－	－
発行済株式総数		10,559,595	－	－
総株主の議決権		－	105,571	－

（注）　当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は69株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は69株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213181008

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,465,591	3,808,366
受取手形及び売掛金	256,183	99,188
仕掛品	10,006	64,296
原材料	94,179	160,271
その他	39,602	117,345
貸倒引当金	△7,557	△2,926
流動資産合計	4,858,006	4,246,542
固定資産
有形固定資産	23,789	32,477
無形固定資産	13,871	20,363
投資その他の資産	31,290	347,963
固定資産合計	68,951	400,804
資産合計	4,926,958	4,647,347
負債の部
流動負債
買掛金	17,731	7,477
未払法人税等	27,910	11,152
前受金	103,842	－
役員賞与引当金	－	11,250
その他	75,642	79,358
流動負債合計	225,126	109,237
負債合計	225,126	109,237
純資産の部
株主資本
資本金	2,963,559	2,988,566
資本剰余金	2,941,559	2,966,566
利益剰余金	△1,204,599	△1,417,349
自己株式	－	△236
株主資本合計	4,700,519	4,537,546
新株予約権	1,312	562
純資産合計	4,701,831	4,538,109
負債純資産合計	4,926,958	4,647,347

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	414,383	335,180
売上原価	215,251	182,231
売上総利益	199,132	152,948
販売費及び一般管理費	574,115	579,098
営業損失（△）	△374,983	△426,149
営業外収益
受取利息	9	231
助成金収入	192,326	221,089
その他	684	207
営業外収益合計	193,021	221,528
営業外費用
支払利息	484	－
事務所移転費用	－	4,923
株式交付費	17,747	－
株式公開費用	14,548	－
その他	866	422
営業外費用合計	33,646	5,345
経常損失（△）	△215,608	△209,967
税引前四半期純損失（△）	△215,608	△209,967
法人税、住民税及び事業税	2,782	2,782
四半期純損失（△）	△218,391	△212,749

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節変動

当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期会計期間に偏る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,847千円	14,288千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月20日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行900,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,407,600千円増加しております。

また、第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式発行168,750株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ14,371千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金2,953,978千円、資本剰余金2,931,978千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△23.80円	△20.49円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）　（千円）	△218,391	△212,749
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）　（千円）	△218,391	△212,749
普通株式の期中平均株式数（株）	9,176,627	10,382,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．2018年９月１日付で普通株式１株につき15株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213181008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。