Showa Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】	Showa　Holdings　Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　此　下　竜　矢
【本店の所在の場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高執行責任者兼最高財務責任者　庄　司　友　彦
【最寄りの連絡場所】	千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】	04-7131-0181（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役最高執行責任者兼最高財務責任者  庄  司　友  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01088 51030 昭和ホールディングス株式会社 Showa Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01088-000 2020-02-14 E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 E01088-000 2018-04-01 2019-03-31 E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 E01088-000 2018-12-31 E01088-000 2019-03-31 E01088-000 2019-12-31 E01088-000 2018-10-01 2018-12-31 E01088-000 2019-10-01 2019-12-31 E01088-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01088-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:DigitalFinanceReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:SportsReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:ContentReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:RubberReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01088-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E01088-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01088-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第118期

第３四半期

連結累計期間 | 第119期

第３四半期

連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,877,895 | 11,836,144 | 15,018,773 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 452,816 | △225,183 | 518,846 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △130,138 | △412,904 | △311,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △544,225 | △136,604 | △484,523 |
| 純資産額 | (千円) | 18,612,986 | 18,903,707 | 19,030,302 |
| 総資産額 | (千円) | 52,787,793 | 48,519,747 | 53,937,117 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失金額(△) | (円) | △1.72 | △5.44 | △4.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.4 | 11.7 | 10.9 |

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期 純損失金額(△)	(円)	△0.41	△3.12

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第118期第３四半期連結累計期間、第118期、第119期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(継続企業の前提に関する重要な事象等)

前連結会計年度に引き続き当第３四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しておりますが、これらについて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

当該状況を解消又は改善するための対応策は「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。

１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について

タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease 　PCL．（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。

調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。

当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。

また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの通知を行いました。

2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しました。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、

・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）

・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）

・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）

と３回分となります。

（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）

また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したことなど含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。

当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタイＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めてまいりました。

ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。

Mazars LLPによる特別監査は、2018年７月27日に監査項目及び事実報告が含まれた最終レポートをＧＬが受け取りました。特別監査の項目は、以下のとおりです。

1．対象となる貸付金取引について、社内関連書類を確認し、その有効性、権利及び義務を検証する

2．対象となる貸付金の債務者の状況や背景を確認し、関連当事者取引に該当するかを検証する

3．上記２点について、シンガポールにいる当社リーガルアドバイザーによる法的見解を検証する

Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。

また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。

ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、ＧＬの監査委員会でも検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。

当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していたことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありません。

当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬはＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受けました。

当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について

上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアがタイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っております。

（１）タイで開始された法的手続きについて

①民事訴訟の提起

Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に求めています。

②ＧＬに対する会社更生の申し立て

Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事件　No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行われましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018年４月17日に控訴申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその控訴申立てを受理しておりますが、2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。

③ＧＬの見解及び対応について

ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されました。その後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これまで通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。

ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、または、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。

さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生している状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。

また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげております。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めております。

（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて

①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について

Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対する総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。

これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USドルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命令を申請しました。

これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。

その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象となります。

当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が禁止されるというものであります。

当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。

当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。また、当該判決を受け、現在の暫定的資産凍結命令については変更・解除される可能性があります。

②ＧＬの見解及び対応について

Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。

上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。

以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１  提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は11,836,144千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は162,837千円（前年同期比80.4％減）、経常損失は225,183千円（前年同期は経常利益452,816千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は412,904千円（前年同期は130,138千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において昨年８月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりました。８月の勝訴以降、特に本第３四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。また、前第３四半期会計期間において食品事業が新たに参入いたしましたが、当第３四半期累計期間において売上高は期首から取り込んでおり増収となりました。営業利益につきましては、Digital Finance事業において経費削減に努めてまいりましたものの、同事業としての利益は減少しました。また、経常利益につきましては訴訟関連費用の増加により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。

当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(Digital Finance事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針をとっていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の原因です。昨年８月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しております。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたことに加え、不良債権の削減が寄与したものの、減益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。

また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2020年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしておりましたが、このうちＡは終わり、Ｂ段階に移ったと考えております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,240,595千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益（営業利益）は616,904千円（同53.0％減）となりました。

(スポーツ事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。

減収減益の理由につきましては、主に当第３四半期連結累計期間において新規参入事業者との競争によりソフトテニスボールの販売が低調に推移したこと、及びウェアでは暖冬の影響もあり、冬物向け衣料の売上が低調に推移したことによるものです。第３四半期以降につきましては、各種販促施策を継続的に展開し、販売のテコ入れを行っていく予定です。

テニスクラブ再生事業においては、会員数は増加傾向にあり、引き続き会員の獲得に向けて施策を実行していく予定です

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は874,823千円（前年同期比18.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は61,760千円（前年同期比49.8％減）となりました。

今後につきましては、2018年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」で掲げた５大戦略に基づき、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。

(コンテンツ事業)

当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めております。当該構造改革により、売上高は前年同期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は318,303千円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失（営業損失）は43,086千円（前年同期はセグメント損失65,703千円）となりました。

(ゴム事業)

当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。

当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。海外事業におきましては、マレーシア、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、インドネシア共和国、モンゴル国などにおいても活動を継続しております。

減収減益の理由につきましては、主に当第３四半期において日本国内の機械設備向けの工業用ゴム部品の受注が低調に推移したことによるものです。一方で、ゴムライニング部門は第３四半期以降、現地工事を中心に受注が増加傾向にあり、第４四半期につきましても、ゴムライング部門は大型現地工事を受注しており、回復の兆しが見えております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,230,594千円（前年同期比2.9％減）となり、セグメント損失（営業損失）は76,213千円（前年同期はセグメント損失63,925千円）となりました。

今後は、５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、継続してアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。

(食品事業)

当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけ大福餅等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、販売効率及び採算を考慮し商品アイテムを厳選する戦略を進めたことで減収となりましたが、収益面は、アイテム数を減らしたことによる量産効果、売上単価の上昇により増益となり、さらに生産工場内の効率的な運営も功を奏し、益々利益を増加させつつあります。また、12月には当社主力商品のマイナーチェンジを行い好調なスタートを切っております。今後も、ＳＮＳを活用した当社商品のブランディングに注力し、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づく新たなブランド投入などを通じて業績の回復を図ってまいります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,171,377千円（前年同期比240.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は51,014千円（前年同期はセグメント損失1,618千円）となりました。

なお、当事業は前連結会計年度の第３四半期連結会計期間からの参入となったため、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の比較情報は、連結期初の調整額も加味された2018年10月から2018年12月の３ヶ月間の業績によっております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、48,519,747千円（前連結会計年度末比5,417,370千円減）となり、流動資産は、38,118,701千円（前連結会計年度末比4,394,077千円減）、固定資産は、10,401,045千円（前連結会計年度末比1,023,293千円減）となりました。

流動資産減少の主な原因は、Digital Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだことによる現金及び預金の増加要因がございましたが社債の償還といった減少要因による現金及び預金の減少（前連結会計年度末比2,881,497千円減）及び営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比1,639,831千円減）の減少要因があった一方で、営業貸付金等の減少に伴う貸倒引当金の減少（前連結会計年度末比170,261千円減）といった増加要因によるものです。

固定資産減少の主な原因は、売却等による土地の減少（前連結会計年度末比327,266千円減）、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比175,699千円減）及び投資有価証券評価損の計上による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比405,925千円減）によるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、29,616,039千円（前連結会計年度末比5,290,775千円減）となり、流動負債は、14,069,840千円（前連結会計年度末比4,724,073千円減）、固定負債は、15,546,199千円（前連結会計年度末比566,702千円減）となりました。

流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比824,985千円増）といった増加要因があった一方で、償還による１年内償還予定の社債の減少（前連結会計年度末比5,242,500千円減）及び未払法人税等の減少（前連結会計年度末比291,930千円減）といった減少要因によるものです。

固定負債減少の主な原因は、返済による長期借入金の減少（前連結会計年度末比264,034千円減）及び為替等の影響による転換社債の減少（前連結会計年度末比319,567千円減）によるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、18,903,707千円（前連結会計年度末比126,594千円減）となりました。

純資産減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比412,904千円減）といった減少要因、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比195,177千円増）及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比86,642千円増）の増加要因によるものです。

(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策

事業等のリスク「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣ及びタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

事業等のリスク「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等を踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反した事実がないことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は無効と考えております。

事業等のリスク「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬの財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であり、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠がないものと考えております。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,453千円であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	76,293,426	76,293,426	東京証券取引所 （市場第２部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	76,293,426	76,293,426	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	76,293,426	―	5,651,394	―	1,692,024

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
444,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	758,178	同上
75,817,800
単元未満株式	普通株式	―	同上
30,926
発行済株式総数	76,293,426	―	―
総株主の議決権	―	758,178	―

(注)  「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 昭和ホールディングス㈱	千葉県柏市十余二348番地	444,700	―	444,700	0.58
計	―	444,700	―	444,700	0.58

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,930,363	12,048,866
		受取手形及び売掛金								※2,※3 1,594,270	※2,※3 1,400,338
		営業貸付金								31,460,894	29,821,062
		商品及び製品								238,330	219,297
		仕掛品								216,109	198,096
		原材料及び貯蔵品								354,135	341,705
		未収入金								1,001,808	965,750
		短期貸付金								591,582	599,033
		その他								1,539,706	1,768,710
		貸倒引当金								△9,414,422	△9,244,161
		流動資産合計								42,512,778	38,118,701
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							365,694	324,795
			機械装置及び運搬具（純額）							118,177	102,201
			工具、器具及び備品（純額）							117,635	95,188
			土地							641,286	314,020
			リース資産（純額）							0	16,329
			建設仮勘定							1,047	1,089
			有形固定資産合計							1,243,841	853,624
		無形固定資産
			のれん							1,750,572	1,574,873
			その他							440,040	394,893
			無形固定資産合計							2,190,612	1,969,766
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,377,464	1,971,539
			関係会社株式							4,464,169	4,457,509
			長期貸付金							130,685	50,926
			長期未収入金							158,524	147,292
			破産更生債権等							38,559	152,319
			差入保証金							405,011	436,431
			繰延税金資産							459,131	488,682
			その他							50,011	52,978
			貸倒引当金							△93,674	△180,024
			投資その他の資産合計							7,989,884	7,577,654
		固定資産合計								11,424,338	10,401,045
	資産合計									53,937,117	48,519,747

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 790,211	※3 630,169
		短期借入金								852,752	987,792
		1年内返済予定の長期借入金								218,990	128,639
		1年内償還予定の社債								5,242,500	-
		1年内償還予定の転換社債								7,781,734	7,805,298
		未払法人税等								410,105	118,175
		未払消費税等								70,919	36,997
		未払費用								2,566,289	3,391,275
		賞与引当金								136,856	161,401
		その他								723,552	810,090
		流動負債合計								18,793,913	14,069,840
	固定負債
		転換社債								14,547,724	14,228,156
		長期借入金								348,911	84,877
		繰延税金負債								150,592	180,957
		退職給付に係る負債								459,048	429,172
		資産除去債務								534,757	539,443
		その他								71,867	83,592
		固定負債合計								16,112,901	15,546,199
	負債合計									34,906,815	29,616,039
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,651,394	5,651,394
		資本剰余金								2,723,252	2,723,252
		利益剰余金								△2,447,148	△2,860,052
		自己株式								△23,684	△23,693
		株主資本合計								5,903,814	5,490,901
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,610	9,455
		為替換算調整勘定								△10,039	185,137
		その他の包括利益累計額合計								△428	194,593
	新株予約権									86,634	91,288
	非支配株主持分									13,040,282	13,126,924
	純資産合計									19,030,302	18,903,707
負債純資産合計										53,937,117	48,519,747

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										10,877,895	11,836,144
売上原価										3,754,562	5,204,470
売上総利益										7,123,333	6,631,673
販売費及び一般管理費										6,291,525	6,468,836
営業利益										831,808	162,837
営業外収益
	受取利息									166,760	228,258
	受取配当金									29,772	2,032
	為替差益									25,082	12,979
	持分法による投資利益									220,488	112,021
	その他									63,794	64,835
	営業外収益合計									505,898	420,126
営業外費用
	支払利息									35,819	11,059
	社債利息									697,786	659,407
	社債発行費									26,315	-
	訴訟関連費用									29,059	98,117
	貸倒引当金繰入額									86,679	23,466
	その他									9,229	16,094
	営業外費用合計									884,890	808,146
経常利益又は経常損失（△）										452,816	△225,183
特別利益
	固定資産売却益									-	111,234
	投資有価証券売却益									-	2,010
	新株予約権戻入益									332	13,110
	段階取得に係る差益									198,499	-
	特別利益合計									198,831	126,354
特別損失
	投資有価証券評価損									-	486,397
	関係会社株式売却損									148	-
	貸倒引当金繰入額									5,764	-
	特別損失合計									5,913	486,397
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										645,735	△585,225
法人税、住民税及び事業税										558,352	175,162
法人税等調整額										△96,258	166,118
法人税等合計										462,093	341,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）										183,641	△926,506
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										313,779	△513,602
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△130,138	△412,904

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										183,641	△926,506
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									835	103
	為替換算調整勘定									△738,965	755,517
	持分法適用会社に対する持分相当額									10,263	34,281
	その他の包括利益合計									△727,867	789,902
四半期包括利益										△544,225	△136,604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△275,048	△216,857
	非支配株主に係る四半期包括利益									△269,177	80,252

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)

当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。

ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われております。

当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。

当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処理し、それ以降の売上計上は取り止めております。

また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応したものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は当社の決算には反映させず、前々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,133百万円（前連結会計年度末6,221百万円）、未収利息（流動資産　未収入金）271百万円（前連結会計年度末275百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）について貸倒引当金6,405百万円（前連結会計年度末6,496百万円）を設定しております。また、当第３四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度の第３四半期連結累計期間―百万円）となっております。

なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後とも、着実な債権の回収を図ってまいります。

(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第３四半期連結会計期間末197億円（１年内償還予定の転換社債55億円及び転換社債142億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっております。

ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要

	(GL)損害賠償請求訴訟	(GL)会社更生申立訴訟	(GLH)損害賠償請求訴訟	(GLH)暫定的資産凍結命令申立訴訟
１．訴訟提起日	2018年１月９日	2018年１月10日	2017年12月26日	2017年12月26日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯	Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつも、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
３．訴訟を提起した者の概要	(商号) J Trust Asia Pte．Ltd． (所在地) シンガポール共和国 (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義	同左	同左	同左
４．訴訟内容	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	ＪＴＡは、タイ王国において、ＧＬの会社更生手続きの開始を求め訴訟を行っております。	ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。	シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他１社に対し、通常の事業業務で生じる以外の資産取引の禁止、及び、シンガポール国外への１億８千万米ドルまでの資産移転・処分を禁止するものです。

５．裁判の進展	係争中です。	2019年８月15日付で会社更生申立訴訟が棄却されました。その後、2019年11月26日にＪＴＡによる控訴が申立てられ現在も係争中です。	2020年２月12日シンガポール共和国高等裁判所は、ＪＴＡの請求をすべて棄却し、ＪＴＡに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その後、2020年２月13日に控訴が申立てられ現在も係争中です。	2018年２月23日シンガポール共和国高等裁判所は暫定的資産凍結命令を停止し解除する決定を下しており、その後、ＪＴＡは２回暫定的資産凍結命令に関する審判保留の申立てを行いましたが、却下されております。なお、ＪＴＡは、同時に、暫定的資産凍結命令の停止、解除を不服として、当該決定の棄却（暫定的資産凍結命令の復活）を求め控訴の申立てを行っておりましたが、2018年６月１日に結審し暫定的資産凍結命令が発令されております。また、2020年２月12日付で損害賠償請求が棄却されたことを受け、暫定的資産凍結命令については変更・解除される可能性があります。

上記の他、ＧＬは、2018年５月21日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊトラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。

（２）ＧＬの見解及び対応について

ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。

なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。

ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

(訴訟事件)

追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に関する注記で記載のとおり、当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。

当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しております。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。

また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．からJoint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄却される判決が下されております。 ※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	6,694	千円	7,725	千円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	24,306千円	6,111千円
受取手形裏書譲渡高	1,667 〃	2,732 〃
支払手形	17,406 〃	15,189 〃

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
減価償却費	159,324千円	172,055千円
のれんの償却額	109,633 〃	124,945 〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital　Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,185,381	1,079,035	325,643	1,266,938	930,827	10,787,826
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	7,185,381	1,079,035	325,643	1,266,938	930,827	10,787,826
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	1,312,046	123,108	△65,703	△63,925	△1,618	1,303,907

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	90,069	―	10,877,895
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	220,311	△220,311	―
計	310,380	△220,311	10,877,895
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△157,540	△314,558	831,808

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△314,558千円には、全社費用△478,879千円、その他の調整額164,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「食品事業」のセグメント資産が1,668,653千円増加しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、当該追加取得に伴い、明日香食品株式会社及び株式会社明日香につきましても連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては574,155千円であります。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント
Digital　Finance事業	スポーツ 事業	コンテンツ 事業	ゴム事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,240,595	874,823	318,303	1,230,594	3,171,377	11,835,694
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	6,240,595	874,823	318,303	1,230,594	3,171,377	11,835,694
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	616,904	61,760	△43,086	△76,213	51,014	610,380

	その他 (注1)	調整額 (注2)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注3)
売上高
外部顧客への売上高	450	―	11,836,144
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	321,158	△321,158	―
計	321,608	△321,158	11,836,144
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	△84,050	△363,492	162,837

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△363,492千円には、全社費用△386,135千円、その他の調整額22,643千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)	△1円72銭	△5円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	△130,138	△412,904
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円)	△130,138	△412,904
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,653	75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。