DVx Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213084536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期 （自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ディーブイエックス株式会社
【英訳名】	DVx Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　柴﨑　浩
【本店の所在の場所】	東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　　宮本　聡
【縦覧に供する場所】	ディーブイエックス株式会社　本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03005 30790 ディーブイエックス株式会社 DVx Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember E03005-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03005-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:IschemiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03005-000:ArrhythmiaBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03005-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03005-000 2019-12-31 E03005-000 2020-02-14 E03005-000 2019-04-01 2019-12-31 E03005-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03005-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213084536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第３四半期累計期間	第34期 第３四半期累計期間	第33期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	29,989,363	33,505,340	40,380,089
経常利益	(千円)	760,037	794,319	1,331,668
四半期（当期）純利益	(千円)	577,893	547,472	974,181
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	344,457	344,457	344,457
発行済株式総数	(株)	11,280,000	11,280,000	11,280,000
純資産額	(千円)	7,065,518	7,320,240	7,461,960
総資産額	(千円)	17,914,107	19,732,992	18,638,443
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	52.19	51.90	88.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	24.00
自己資本比率	(％)	39.4	37.1	40.0

回次		第33期 第３四半期会計期間	第34期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	17.46	22.71

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第33期第３四半期累計期間及び第33期は潜在株式が存在しないため、第34期第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200213084536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策が与える世界経済への影響や、英国のEU離脱問題等による海外情勢の不確実性などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

医療機器業界におきましては、2019年10月の消費税増税に伴い、診療報酬の改定が実施され、当社が取り扱う多くの医療機器について保険償還価格の引き下げが行われました。医療機関からは保険償還価格の改定による価格交渉のほか、経営環境改善のため、コスト意識の高まりによる値下げ要請への対応が求められ、引き続き厳しい事業環境への対応が求められる状況となっております。

このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては既存顧客の深耕と営業エリアの拡大を進めるとともに、仕入先メーカとのインセンティブ契約の締結などによる利益率改善にも取り組みました。また、総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。

これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,094,548千円増加し、19,732,992千円となりました。

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,236,269千円増加し、12,412,752千円となりました。

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ141,720千円減少し、7,320,240千円となりました。

②経営成績

当第３四半期累計期間の経営成績は売上高33,505,340千円（前年同期比11.7％増）、営業利益786,733千円（前年同期比5.2％増）、経常利益794,319千円（前年同期比4.5％増）、四半期純利益547,472千円（前年同期比5.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不整脈事業は、高度な専門性を活かした提案型営業による既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、カテーテルアブレーション（心筋焼灼術）治療用カテーテル類や検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当第３四半期累計期間の売上高は29,152,928千円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は3,184,430千円（前年同期比1.8％増）となりました。

虚血事業は、販売代理店としての販売が増加したほか、国内総代理店として取り扱っているエキシマレーザ関連商品の販売が堅調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は2,952,339千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は628,886千円（前年同期比7.6％増）となりました。

その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したほか、自社企画品も堅調に推移していることから、当第３四半期累計期間の売上高は1,400,071千円（前年同期比44.1％増）、セグメント利益は205,215千円（前年同期比57.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、94,203千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ927,063千円増加し、18,138,631千円となりました。これは主に、自己株式の取得等により現金及び預金は919,348千円減少しましたが、業績が好調に推移したことにより、受取手形及び売掛金が1,210,344千円、電子記録債権が345,970千円増加したほか、利益率改善のため特別買取りの実施などにより商品が346,951千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ167,485千円増加し、1,594,360千円となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の取得により有形固定資産が188,973千円増加したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,094,548千円増加し、19,732,992千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,312,133千円増加し、11,998,757千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が1,439,445千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ75,864千円減少し、413,994千円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が58,679千円、長期借入金が27,028千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,236,269千円増加し、12,412,752千円となりました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ141,720千円減少し、7,320,240千円となりました。これは主に、四半期純利益により547,472千円増加したものの、自己株式の取得により431,750千円、剰余金の配当により259,857千円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は40.0％）となりました。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213084536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,280,000	11,280,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,280,000	11,280,000	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2019年７月16日
付与対象者の区分及び人数（名） ※	管理職　74
新株予約権の数（個） ※	1,551 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	普通株式　155,100 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	1株当たり839 （注）2
新株予約権の行使期間 ※	自　2021年８月１日　至　2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格　　934 （注）3 資本組入額　467
新株予約権の行使の条件 ※	1．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 2．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4．各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）4

※新株予約権の発行時（2019年8月1日）における内容を記載しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は100株となります。

（注）２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	1
分割（または併合）の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

（注）３　新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の払込金額839円と新株予約権の付与時における公正な評価単価95円を合算しております。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の取り決めに準じて決定します。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記表中「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記注（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表中の「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」の末日までとします。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	11,280,000	－	344,457	－	314,730

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,002,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,275,500	102,755	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,280,000	－	－
総株主の議決権		－	102,755	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ディーブイエックス 株式会社	東京都練馬区 小竹町一丁目16番１号	1,002,600	－	1,002,600	8.89
計	－	1,002,600	－	1,002,600	8.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213084536

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,298,179	4,378,831
受取手形及び売掛金	8,927,457	10,137,801
電子記録債権	※２ 1,296,824	※２ 1,642,794
商品	1,382,009	1,728,961
その他	308,397	251,742
貸倒引当金	△1,300	△1,500
流動資産合計	17,211,568	18,138,631
固定資産
有形固定資産	788,543	977,517
無形固定資産	44,206	30,657
投資その他の資産
投資有価証券	983	-
差入保証金	251,764	251,864
繰延税金資産	290,600	287,900
その他	50,776	48,637
貸倒引当金	-	△2,216
投資その他の資産合計	594,125	586,185
固定資産合計	1,426,875	1,594,360
資産合計	18,638,443	19,732,992
負債の部
流動負債
買掛金	9,807,078	11,246,523
1年内返済予定の長期借入金	55,799	40,362
未払法人税等	308,000	17,000
賞与引当金	222,354	119,943
売上値引引当金	-	182,974
その他	293,392	391,954
流動負債合計	10,686,624	11,998,757
固定負債
長期借入金	31,205	4,177
退職給付引当金	325,077	334,895
役員退職慰労引当金	125,381	66,702
その他	8,194	8,219
固定負債合計	489,858	413,994
負債合計	11,176,482	12,412,752
純資産の部
株主資本
資本金	344,457	344,457
資本剰余金	314,730	314,730
利益剰余金	7,426,541	7,714,157
自己株式	△624,425	△1,056,175
株主資本合計	7,461,304	7,317,170
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	656	-
評価・換算差額等合計	656	-
新株予約権	-	3,069
純資産合計	7,461,960	7,320,240
負債純資産合計	18,638,443	19,732,992

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	29,989,363	33,505,340
売上原価	26,147,490	29,486,806
売上総利益	3,841,872	4,018,533
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	200	200
給料及び手当	1,076,011	1,113,335
賞与引当金繰入額	104,115	119,943
役員退職慰労引当金繰入額	5,800	5,591
退職給付費用	44,055	44,871
その他	1,864,086	1,947,858
販売費及び一般管理費合計	3,094,268	3,231,799
営業利益	747,604	786,733
営業外収益
受取利息	356	264
受取保険金	-	7,368
為替差益	6,317	917
デリバティブ評価益	4,874	-
その他	1,182	1,428
営業外収益合計	12,732	9,979
営業外費用
支払利息	299	176
貸倒引当金繰入額	-	2,216
営業外費用合計	299	2,393
経常利益	760,037	794,319
特別利益
固定資産売却益	-	648
投資有価証券売却益	21,739	959
特別利益合計	21,739	1,607
特別損失
固定資産除却損	5,338	1,455
特別損失合計	5,338	1,455
税引前四半期純利益	776,438	794,472
法人税、住民税及び事業税	205,605	244,009
法人税等調整額	△7,061	2,989
法人税等合計	198,544	246,999
四半期純利益	577,893	547,472

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	614,358千円	521,345千円

※２　期末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
電子記録債権	53,007千円	115,661千円

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	95,932千円	117,103千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	259,381	23	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が623,700千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が624,425千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会	普通株式	259,857	24	2019年３月31日	2019年６月5日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式550,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が431,750千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,056,175千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,601,557	2,416,275	29,017,833	971,530	29,989,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	26,601,557	2,416,275	29,017,833	971,530	29,989,363
セグメント利益	3,127,362	584,304	3,711,666	130,206	3,841,872

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計 （注）２
	不整脈事業	虚血事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,152,928	2,952,339	32,105,268	1,400,071	33,505,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	29,152,928	2,952,339	32,105,268	1,400,071	33,505,340
セグメント利益	3,184,430	628,886	3,813,317	205,215	4,018,533

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

特記すべき重要な事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	52円19銭	51円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	577,893	547,472
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	577,893	547,472
普通株式の期中平均株式数（株）	11,072,841	10,549,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年７月16日開催の取締役会決議による第6回新株予約権 　新株予約権の数　1,551個 （普通株式　　　155,100株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213084536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。