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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 NITTOKU株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【電話番号】 048-615-2109 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 NITTOKU株式会社 NITTOKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01981-000 2020-02-14 E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 E01981-000 2018-04-01 2019-03-31 E01981-000 2019-04-01 2019-12-31 E01981-000 2018-12-31 E01981-000 2019-03-31 E01981-000 2019-12-31 E01981-000 2018-10-01 2018-12-31 E01981-000 2019-10-01 2019-12-31 E01981-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01981-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:WindingSystemAndMechatronicsReportableSegmentMember E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0590547503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,338,312 | 20,363,479 | 31,835,923 |
| 経常利益 | (千円) | 2,267,544 | 2,105,258 | 3,921,610 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,544,022 | 1,509,813 | 2,856,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 948,865 | 1,571,355 | 2,454,078 |
| 純資産額 | (千円) | 26,722,186 | 29,256,769 | 28,227,263 |
| 総資産額 | (千円) | 38,636,240 | 38,878,656 | 38,728,315 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 85.46 | 83.56 | 158.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.8 | 74.8 | 72.5 |

回次 第47期

第3四半期

連結会計期間
第48期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 20.39 7.60

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦解消に向けて一部に妥協が計られ始めたものの、大半の国で景気回復の足かせ状態は継続し、設備投資姿勢の慎重さを払拭するには至りませんでした。

SDGsの主要課題である環境対策のキーデバイスとなる、コイルやモータを生産する設備の製造が当社グループの主要事業であり、カスタマーの多くは、そのグローバルサプライヤーです。

近年、デジタル化の進展とともに、未来志向の新技術開発では次々とアイデアが生み出されるようになり、そのアイデアを最適な形にするためには、高度な品質や軽薄短小、微細化が要求され、また、その生産に対しては自動化、高速化といったイノベーション要求が急速に増しています。そのため先進的なデバイスの開発は、アナログの生産技術の革新と一体化することになり、生産設備開発からの革新的なアプローチが「アナデジ」としてのソリューションを生み出すケースが多くなりました。

知識と経験のないところに知恵は生まれず、多種多様な要素技術、工法あるいは材料知識と最新のデジタル技術をすり合わせて生産ラインを開発、構築して提供するビジネスモデルが当社のグローバルニッチトップ戦略の主軸です。そして、これを持続的に研鑽するため新規の案件では試行錯誤することもあり、結果として当初想定した利益を下回るケースもありますが、こうした取り組みを重ねて知識と経験をノウハウとして蓄積することにより常に先進的なシステムの開発、提供を図っております。当第3四半期連結会計期間は上述のような開発要素の多い案件が多く、また納期も第4四半期に集中していることもあり、以下のような結果となりました。

売上高は203億63百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は19億72百万円(前年同期比9.7%減)、経常利益は21億5百万円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりです。

(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)

当第3四半期連結累計期間の受注は、自動車分野では、EVの駆動モータの設備需要に慎重姿勢が続いているものの、自動運転、安全走行、利便性のための車載モータの設備需要は堅調に推移しており、また、情報通信分野では、5G基地局の設置は地域によって整備に遅れがあるものの、端末機は各社が販売をしはじめています。これらの電子部品の生産設備は、米中貿易摩擦の影響を強く受けておりますが、当第3四半期においては、一部で設備投資が動き出しました。そうした状況下、生産活動については順調に進捗しておりますが、第4四半期を納期とする案件の比率が高く、当期間売上高については、通期業績予想対比で相対的に少なくなり、また利益につきましても、開発要素の多い案件の影響により、当初想定の利益率に届かず、利益進捗率も低くなりました。

これらの結果、全売上高の約95%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結売上高は194億20百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益(営業利益)は25億6百万円(前年同期比13.6%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は149億98百万円(前年同期比22.2%減)、売上高は158億91百万円(前年同期比8.4%減)、当第3四半期末の受注残高は129億69百万円(前年同期比30.7%減)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

当第3四半期連結累計期間の受注は、ICカード普及に向けた需要による大量の受注がありました。この受注の生産は、来期まで継続するものです。これらを含め、当第3四半期連結累計期間中では、受注、売上高ともに前年同期比大幅増となりました。

これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は9億42百万円(前年同期比49.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2億67百万円(前年同期24百万円)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は19億47百万円(前年同期比160.4%増)、売上高は9億42百万円(前年同期比49.4%増)、当第3四半期末の受注残高は12億36百万円(前年同期比307.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

流動資産は前連結会計年度末対比25億30百万円減少し、253億92百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5億46百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が29億31百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比26億80百万円増加し、134億85百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が14億32百万円、土地が8億43百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比1億50百万円増加し、388億78百万円となりました。

② 負債

流動負債は前連結会計年度末対比11億67百万円減少し、89億94百万円となりました。これは主として、電子記録債務が11億98百万円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比2億88百万円増加し、6億27百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が1億58百万円、その他に含まれるリース債務が91百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比8億79百万円減少し、96億21百万円となりました。

③ 純資産

純資産計は前連結会計年度末対比10億29百万円増加し、292億56百万円となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億56百万円です。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、締結した重要な契約はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株です。
18,098,923 18,098,923

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月31日 18,098,923 6,884,928 2,542,635

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
31,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 180,519
18,051,900
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
15,823
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,519

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれています。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれています。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ②【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日特エンジニアリング

株式会社
埼玉県さいたま市南区

白幡5-11-20
31,200 31,200 0.17
31,200 31,200 0.17

(注)当第3四半期会計期間末日現在の発行済株式については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,125,865 10,672,034
受取手形及び売掛金 7,899,694 4,968,210
電子記録債権 1,256,936 1,222,937
有価証券 200,158 200,222
仕掛品 5,944,591 6,062,975
原材料及び貯蔵品 1,418,812 1,313,596
その他 1,114,577 988,435
貸倒引当金 △37,544 △35,465
流動資産合計 27,923,090 25,392,945
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,413,044 4,845,886
機械装置及び運搬具(純額) 574,135 572,041
土地 1,968,801 2,812,027
その他(純額) 836,752 1,067,258
有形固定資産合計 6,792,733 9,297,212
無形固定資産
のれん 3,769
その他 170,039 166,758
無形固定資産合計 173,808 166,758
投資その他の資産
投資有価証券 2,850,374 2,919,549
その他 988,308 1,102,190
投資その他の資産合計 3,838,683 4,021,739
固定資産合計 10,805,225 13,485,711
資産合計 38,728,315 38,878,656
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,129,647 2,179,267
電子記録債務 4,420,531 3,221,692
未払法人税等 657,314 57,887
賞与引当金 538,105 350,393
その他 2,415,879 3,184,992
流動負債合計 10,161,478 8,994,234
固定負債
繰延税金負債 25,317 184,006
退職給付に係る負債 87,291 106,987
その他 226,964 336,659
固定負債合計 339,573 627,653
負債合計 10,501,052 9,621,887
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,535,775 2,535,775
利益剰余金 17,608,874 18,576,658
自己株式 △25,341 △25,507
株主資本合計 27,004,236 27,971,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 594,710 799,318
為替換算調整勘定 460,029 279,721
退職給付に係る調整累計額 24,553 29,894
その他の包括利益累計額合計 1,079,293 1,108,934
非支配株主持分 143,733 175,980
純資産合計 28,227,263 29,256,769
負債純資産合計 38,728,315 38,878,656

 0104020_honbun_0590547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 21,338,312 20,363,479
売上原価 15,867,975 15,059,356
売上総利益 5,470,336 5,304,122
販売費及び一般管理費 3,286,866 3,331,565
営業利益 2,183,469 1,972,557
営業外収益
受取配当金 40,286 48,339
その他 94,781 97,651
営業外収益合計 135,067 145,991
営業外費用
債権売却損 7,194 2,853
固定資産除却損 32,487 3,162
減価償却費 3,301 3,008
その他 8,010 4,266
営業外費用合計 50,993 13,290
経常利益 2,267,544 2,105,258
税金等調整前四半期純利益 2,267,544 2,105,258
法人税、住民税及び事業税 581,833 495,993
法人税等調整額 113,771 68,555
法人税等合計 695,605 564,549
四半期純利益 1,571,938 1,540,708
非支配株主に帰属する四半期純利益 27,916 30,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,022 1,509,813

 0104035_honbun_0590547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,571,938 1,540,708
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △517,942 204,607
為替換算調整勘定 △119,104 △179,301
退職給付に係る調整額 13,973 5,341
その他の包括利益合計 △623,073 30,646
四半期包括利益 948,865 1,571,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 922,656 1,539,453
非支配株主に係る四半期包括利益 26,208 31,901

 0104100_honbun_0590547503201.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第3四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が186,542千円増加し、流動負債の「その他」が109,824千円及び固定負債の「その他」が76,718千円増加しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 294,908 千円 468,109 千円
のれんの償却額 11,308 千円 3,769 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日
2018年11月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日
2019年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0590547503201.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
20,706,984 631,327 21,338,312
セグメント利益 2,902,300 24,194 2,926,494

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,926,494
全社費用(注) △743,025
四半期連結損益計算書の営業利益 2,183,469

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ワインディングシステム&メカトロニクス事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 19,420,566 942,913 20,363,479
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
19,420,566 942,913 20,363,479
セグメント利益 2,506,387 267,957 2,774,345

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,774,345
全社費用(注) △801,787
四半期連結損益計算書の営業利益 1,972,557

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 85円46銭 83円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,544,022千円 1,509,813千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益
1,544,022千円 1,509,813千円
普通株式の期中平均株式数 18,067,661株 18,067,637株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第48期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当につきましては、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                          271百万円

② 1株当たりの金額                       15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2019年12月2日 

 0201010_honbun_0590547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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