Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213131244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長　　坂田　貴志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03 (3213) 3150
【事務連絡者氏名】	上席執行役員経理部長　　坂田　貴志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2020-02-14 E01084-000 2019-12-31 E01084-000 2019-10-01 2019-12-31 E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 E01084-000 2018-12-31 E01084-000 2018-10-01 2018-12-31 E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 E01084-000 2019-03-31 E01084-000 2018-04-01 2019-03-31 E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E01084-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213131244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第３四半期連結 累計期間	第105期 第３四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	3,340,100	4,560,673	4,425,144
経常利益	（百万円）	159,281	91,399	169,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	101,777	64,927	81,450
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	94,753	48,219	52,069
純資産額	（百万円）	922,412	1,296,091	878,931
総資産額	（百万円）	3,060,719	4,126,077	2,890,307
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	497.49	215.41	401.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	30.2	29.1

回次		第104期 第３四半期連結 会計期間	第105期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△8.45	65.07

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２． 売上高には消費税等は含まれていません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４． 第104期第３四半期連結累計期間及び第104期の経営指標等は、株式交換前の数値を記載しています。 

２【事業の内容】

当社は、2019年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を実施しました。

第１四半期連結会計期間より連結子会社又は持分法適用会社の数を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。

当社及び当社の関係会社（当社、子会社171社及び関連会社74社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。

   

 第３四半期報告書_20200213131244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、車両の燃費改善などの構造的要因により、前年を若干下回りました。

ドバイ原油価格は、５月中旬までは70ドル／バレル前後で推移しましたが、米中対立などを受けた世界経済の先行き不透明感の強まりなどを背景に５月下旬以降は下落傾向が続きました。その後、12月にOPECプラスの減産幅拡大などにより上昇傾向となり、４～12月の平均価格では前年同期比7.7ドル／バレル下落の63.5ドル／バレルとなりました。

石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で118ドル／トン下落の534ドル／トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	71.3	63.5	△7.7	△10.8%
ナフサ価格（ドル／トン）	652	534	△118	△18.1%
為替レート（円／ドル）	111.1	108.7	△2.5	△2.2%

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、４月１日に実施した昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」という。）との株式交換による経営統合などにより、４兆5,607億円（前年同期比＋36.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける在庫評価、及び資源セグメントにおける生産量減少や資源価格の下落の影響などにより1,082億円（前年同期比△24.5％）となりました。

営業外損益は、持分法投資損失の計上などにより168億円（前年同期比△328億円）の損失となりました。その結果、経常利益は914億円（前年同期比△42.6％）となりました。

特別損益は、昭和シェル株式の段階取得に係る差益などにより、114億円（前年同期比＋94億円）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により361億円（前年同期比△180億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は649億円（前年同期比△36.2％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△12.2％、営業利益は、前年同期比△43.8％となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、昭和シェルと経営統合したことに伴い、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、３兆6,304億円（前年同期比＋47.4％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、在庫評価影響や持分法投資損失の計上などの減益要因により168億円（前年同期比△61.2％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△10.7％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△80.8%となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより3,500億円（前年同期比△3.9％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより180億円（前年同期比△27.3％）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、2,940億円（前年同期比＋11.2％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、持分法投資利益の減少などにより202億円（前年同期比△11.5％）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△9.6％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比△19.5％となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、946億円（前年同期比＋469.5％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、△５億円（前年同期比△12億円）となりました。

〔参考〕 昭和シェルの前年同期を100％連結ベースにした概算値との比較においては、売上高は、前年同期比△10.6％、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、前年同期比＋80億円となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業・地熱事業は、生産量減少や原油価格の下落などにより、売上高は、359億円（前年同期比△38.8％）となり、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、122億円（前年同期比△59.2％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、1,531億円（前年同期比△10.3％）となりました。セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、石炭価格の下落などにより223億円（前年同期比△39.7％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,890億円（前年同期比△17.6％）、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、345億円（前年同期比△48.4％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、28億円（前年同期比△13.3％）となりました。当期は昭和シェルに係る持分法投資利益が含まれていない影響などにより、セグメント利益（営業利益＋持分法投資損益）は、５億円（前年同期比△89.6％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第３四半期 連結会計期間	増減
流動資産	12,254	18,406	＋6,151
固定資産	16,649	22,855	＋6,206
資産合計	28,903	41,261	＋12,358
流動負債	11,958	18,415	＋6,457
固定負債	8,156	9,885	＋1,729
負債合計	20,114	28,300	＋8,186
純資産合計	8,789	12,961	＋4,172
負債純資産合計	28,903	41,261	＋12,358

①資産の部

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、４兆1,261億円（前期末比＋１兆2,358億円）となりました。

②負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、２兆8,300億円（前期末比＋8,186億円）となりました。

③純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、４月１日付の株式交換に伴う資本剰余金の増加（前期末比＋3,411億円）や自己株式の処分、市場買付による自己株式の取得などにより、１兆2,961億円（前期末比＋4,172億円）となりました。

(3) 経営戦略等

当社は、2019年11月14日に統合新社として中期経営計画を策定し、公表しました。

当中期経営計画策定に当たり、最初に2050年の事業環境シナリオの想定を行いました。エネルギーを主力事業とする当社にとって、気候変動問題は経営及び事業持続性に大きな影響を及ぼします。パリ協定の目標期限でもある2050年までのシナリオを複数想定したうえで、比較的「確度」の高い2030年をマイルストーンとして、当社のありたい姿＝ビジョンを検討しました。

2030年の事業環境においては、先進国で石油需要の減少とエネルギー多様化の進展が見込まれる一方、新興国で堅調な経済成長、エネルギー需要の増加が見込まれます。また、技術革新が進展し、EV、ロボットなどの新技術向けの新たな素材需要が増加し、デジタル変革がより一層進むと考えられます。更に、ライフスタイルの変化・社会の要請により、消費者のエコロジー意識の向上と合わせて、社会全体が循環型へ移行することも見込まれます。国内においては高齢化、過疎化の更なる進展といった社会構造への対応が求められ、企業の社会的責任に対する要請・期待はますます高まっていきます。

これらを踏まえ、当社は以下の2030年に向けた基本方針・重点課題を設定した上で、中期経営計画を策定しました。

①2030年のビジョン

ア. 2030年に向けた基本方針

基本方針１. レジリエントな事業ポートフォリオの実現

（ア） 収益基盤事業の構造改革

・燃料油事業の収益追求（シナジー最大化、製油所信頼性向上）

・ニソン製油所の収益貢献化

（イ） 成長事業の拡大

・事業規模・領域拡大（中計期間のM&A1,000億円規模）

・高機能材事業営業比率2030年30%へ

・海外再エネなどの総電源開発量2030年5GWへ

・ソーラー事業の業態転換

（ウ） 次世代事業の創出

・社会の変化、顧客ニーズの多様化、環境負荷低減などを見据えた新たな事業の創出

基本方針２. 社会の要請に適応したビジネスプラットフォームの構築

（ア） 地球環境・社会との調和

・GHG削減の取り組み（2030年：17年比▲15%）

（イ） ガバナンスの進化

・取締役会の役割機能強化

（ウ） デジタル変革の加速

・デジタル技術活用による新たな価値創造

イ. 定量目標

「成長性」「収益安定性(市況変動の影響)」「環境負荷」など、複眼的視点からポートフォリオを検討し、結果として化石燃料事業への過度な依存を軽減します。

営業利益＋持分	2019年度見通	2030年度	2019年度比
1,680億円*	3,000億円	＋1,320億円
３事業 営業利益比率 (燃料・開発・石炭)	60％	50％未満	▲10％
高機能材事業 営業利益比率	18％	30％以上	＋12％
総電源開発量累計 (内 海外)	1.0GW (0.2GW)	5GW以上 (4GW以上)	+4GW

*在庫評価影響除き

ウ. GHGの削減目標

GHG削減は「環境」「社会」「経済」の各分野への同時貢献を念頭に推進するという基本認識の下、３つの指標を用いて当社の関連活動を加速します。

（ア） 目標値

・自社Scope１+２削減量 2030年目標値(2017年比)：▲200万t-CO2（▲15％）

（イ） モニタリング指標

・供給エネルギー低炭素度 2050年の目安(2017年比)：▲30%

※ただし、社会の低炭素化や技術進展の動向を踏まえて、目安の見直しを随時行う

・全社収益の炭素脱却度：2050年の事業環境を見極め、収益目標と炭素脱却度を設定

②. 中期経営計画（2020～2022年度）の概要

ア. 経営目標

	2022年度 （中計最終年度）	中計期間累計 （3年間）
当期利益	1,750 億円	4,800 億円
営業利益＋持分	2,600 億円	7,200 億円
ROE	10％以上
FCF	4,000億円

※ 2022年度の主要前提：原油60$/BBL、ナフサ550$/t、石炭72$/t、為替105円/$

イ. セグメント別営業利益＋持分（在庫評価影響除き）

燃料油セグメントにおける統合シナジーの拡大、ニソン製油所の収益改善に加えて、潤滑油を中心とした高機能材セグメントの事業拡大及び海外再エネ電源開発の拡大などにより、2022年度には2,600億円の営業利益(持分利益含む)を目指します。

(単位：億円)

セグメント	2019年度 見通	2022年度 計画	2019年度比	2019年度対比の主な増減要因
燃料油	590	1,230	+640	統合シナジーの最大化、海外販売の拡大、ニソン製油所の収益改善
基礎化学	450	410	▲40	製品市況の下落(アロマなど)
高機能材	310	500	＋190	潤滑油・機能化学品事業などの領域拡大、電子材料事業の強化
電力・再生可能エネルギー	▲40	140	＋180	海外再エネ電源開発の拡大、国内電力事業の基盤拡大
資源	420	410	▲10	ベトナムガス田の生産開始、石炭市況の下落
その他	▲50	▲90	▲40	新規ビジネス開発費などの増加
合計	1,680	2,600	+920

ウ. キャッシュバランス

当期純利益4,800億円の確保に加えて、資産売却なども実施することで、１兆300億円（３年間累計）のキャッシュインを確保します。

また、株主還元後2,000億円のフリーキャッシュは、成長分野への戦略投資、財務体質強化、22年度以降の株主還元の原資として、収支状況などを総合的に勘案の上、最終的な配分を決定します。

(単位：億円)

	３年間累計	内訳
キャッシュイン	10,300	当期利益4,800、償却費など4,500、資産売却など1,000
キャッシュアウト	8,300	投資6,300(うちM&A財源1,000) 、株主還元2,000
株主還元後  フリーキャッシュ	2,000	成長分野への戦略投資、財務体質強化、 22年度以降の株主還元

エ. 投資計画

本中期経営計画期間中は、収益基盤事業の構造改革を推進すべく、燃料油事業の安定操業に向けた操業維持投資や事業基盤強化投資に一定の金額を配分します。

一方、事業ポートフォリオの変革に向け、機能化学品、潤滑油、電子材料など、高機能材事業群の事業領域拡大を目的とした成長戦略投資を積極的に行っていく方針です。

また、成長分野においてはM&Aについても慎重かつ大胆に検討します。

(単位：億円)

投資区分	位置付け	３年間累計
成長・戦略	更なる収益拡大を追求した収益基盤事業・成長事業・次世代事業への投資	1,900
事業基盤強化	原料多様化、定期修繕短縮、BCP対応など安定操業、競争力強化に資する投資	700
操業維持	メンテナンスなどの維持更新投資	2,700
M&A財源	高機能材事業（機能化学品など）の成長分野におけるM&A財源	1,000
合計		6,300

③ 株主還元

ア. 2019～2021年度

総還元性向50％以上の株主還元を実施します。

・2018年10月公表のとおり、一株当たり配当金160円を下限とし、株主還元額の10%以上を自己株式取得に充てる

・なお、取得した自己株式については消却を予定

イ. 2022年度以降

一株当たり配当金160円を下限として、収益水準に応じた増配・機動的な自己株式取得などの更なる株主還元を検討します。

・成長への戦略投資、財務体質強化など、キャッシュバランスを総合的に勘案の上、2021年度中に最終方針を決定

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．資金需要

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用及び税金の支払いなどによるものです。営業費用の主なものは、人件費、物流費、作業費、研究開発費などです。

設備投資資金については、維持更新投資に加え、販売・供給体制の競争力強化を目的とした投資、成長分野・海外成長市場への進出による事業拡大のための投資、及び石油開発事業などにおける保有鉱区の安定生産継続と探鉱開発による埋蔵量確保に向けた投資などの需要があります。

イ．財務政策

当社グループは、中長期的な成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を、財務体質とのバランスを勘案しつつ、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行及び特定融資枠契約(コミットメントライン契約)の活用、更に資本増強などを効果的に組み合わせて調達していきます。

なお、国内子会社は、当社が一括して資金調達し、子会社に融通するグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。また、海外子会社は、各々の子会社が現地通貨を借入にて調達するほか、子会社間のグループ金融を通じて運転資金及び設備投資資金を調達しています。

また、円滑な資金調達を行うため、当社は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）、日本格付研究所（ＪＣＲ）の２社から格付けを取得しています。当第３四半期連結会計期間末において当社の格付けはＲ＆ＩがＡ（方向性：安定的）、ＪＣＲがＡ＋（見通し：安定的）となっています。

（特定融資契約）

当社グループは、運転資金の効率的な調達や十分な流動性確保、また、災害発生時の円滑な資金調達のため、取引先銀行で作られるシンジケート団と、2020年３月までの契約期間において短期借入を実行できる特定融資枠契約を締結し、機動的、安定的な資金調達が可能な体制を敷いています。当該契約の極度額は合計で2,500億円であり、当第３四半期連結会計期間末において同契約にかかる借入残高はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。 

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は142億円です。

2019年４月、先進技術研究所の名称を次世代技術研究所に変更しました。また、昭和シェルの中央研究所（神奈川県愛甲郡）とソーラーフロンティア株式会社の基礎研究機能（神奈川県厚木市）を同研究所に編入しました。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間末日現在における当社グループの従業員数は13,584人となり、前連結会計年度の末日現在と比べ、昭和シェルとの経営統合などにより4,108人増加しました。

セグメントごとの内訳は、主に燃料油セグメントで6,862人、高機能材セグメントで3,209人となります。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）を記載しています。

(8) 生産及び販売の実績

第１四半期連結累計期間より昭和シェルと経営統合したことにより、燃料油セグメントの販売実績が前年同期比47.4％増加し３兆6,304億円となり、生産実績が前年同期比34.2％増加し、１兆9,241億円となりました。それ以外のセグメントについては著しい増減はありません。

(9) 主要な設備の状況

昭和シェルとの経営統合により、昭和四日市石油株式会社や東亜石油株式会社の石油精製設備、昭和シェルの販売設備等が増加しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

 第３四半期報告書_20200213131244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	301,925,518	301,925,518	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	301,925,518	301,925,518	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～   2019年12月31日	－	301,925	－	168,351	－	458,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	1,892,800
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	117,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	298,640,600	2,986,406	同上
単元未満株式	普通株式	1,274,818	－	同上
発行済株式総数		301,925,518	－	－
総株主の議決権		－	2,986,406	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行

株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ564,200株（議決

権の数5,642個）及び７株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、

それぞれ100株（議決権１個）及び84株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、自己保有株式41株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内  三丁目１番１号	1,892,800	－	1,892,800	0.63
（相互保有株式） 西部石油株式会社	東京都千代田区  神田美土代町７番地	47,100	－	47,100	0.02
サガミシード株式会社	静岡県下田市東本郷  一丁目16番８号	45,600	－	45,600	0.02
明石石油株式会社	静岡県浜松市中区田町  228番５号	11,200	－	11,200	0.00
三重石商事株式会社	三重県四日市市白須賀  三丁目６番８号	5,700	－	5,700	0.00
株式会社シェル石油 大阪発売所	大阪府大阪市淀川区  西中島二丁目11番30号	4,100	－	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋  小網町７番10号	2,800	－	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋  一丁目２番11号	800	－	800	0.00
計	－	2,010,100	－	2,010,100	0.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

 第３四半期報告書_20200213131244

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,850	125,225
受取手形及び売掛金	453,316	708,216
たな卸資産	586,561	802,516
その他	94,801	206,406
貸倒引当金	△1,101	△1,810
流動資産合計	1,225,427	1,840,554
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	182,800	259,442
土地	576,288	812,583
その他（純額）	232,939	367,738
有形固定資産合計	992,028	1,439,764
無形固定資産
のれん	7,214	171,148
その他	17,536	161,560
無形固定資産合計	24,750	332,709
投資その他の資産
投資有価証券	400,847	267,819
その他	247,948	245,990
貸倒引当金	△696	△761
投資その他の資産合計	648,100	513,048
固定資産合計	1,664,879	2,285,522
資産合計	2,890,307	4,126,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	399,176	627,900
短期借入金	154,715	334,521
コマーシャル・ペーパー	204,000	288,999
1年内償還予定の社債	10,000	－
未払金	305,563	415,237
未払法人税等	30,634	24,276
賞与引当金	8,169	4,356
その他	83,541	146,222
流動負債合計	1,195,800	1,841,513
固定負債
社債	50,000	80,000
長期借入金	531,168	508,780
退職給付に係る負債	11,996	75,779
修繕引当金	38,267	70,221
資産除去債務	51,620	56,427
その他	132,522	197,264
固定負債合計	815,575	988,472
負債合計	2,011,376	2,829,985

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	130,876	471,989
利益剰余金	466,750	497,500
自己株式	△56,022	△7,603
株主資本合計	709,955	1,130,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,734	6,180
繰延ヘッジ損益	△6,730	△8,457
土地再評価差額金	155,535	155,382
為替換算調整勘定	△21,330	△37,334
退職給付に係る調整累計額	△1,064	△472
その他の包括利益累計額合計	132,144	115,299
非支配株主持分	36,831	50,555
純資産合計	878,931	1,296,091
負債純資産合計	2,890,307	4,126,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,340,100	4,560,673
売上原価	2,975,282	4,145,683
売上総利益	364,817	414,990
販売費及び一般管理費	221,573	306,800
営業利益	143,244	108,190
営業外収益
受取利息	4,670	7,797
受取配当金	3,158	3,141
為替差益	－	520
持分法による投資利益	15,091	－
その他	1,674	4,450
営業外収益合計	24,594	15,910
営業外費用
支払利息	6,535	9,729
為替差損	275	－
持分法による投資損失	－	20,737
その他	1,746	2,234
営業外費用合計	8,557	32,701
経常利益	159,281	91,399
特別利益
固定資産売却益	1,519	2,293
関係会社株式売却益	187	－
油田プレミアム契約解消益	※１ 6,175	－
段階取得に係る差益	－	※２ 17,215
その他	629	3,129
特別利益合計	8,511	22,638
特別損失
減損損失	3,271	99
固定資産売却損	142	139
固定資産除却損	1,286	5,458
その他	1,849	5,566
特別損失合計	6,550	11,263
税金等調整前四半期純利益	161,242	102,773
法人税等	54,062	36,081
四半期純利益	107,180	66,692
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,402	1,765
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,777	64,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	107,180	66,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,890	180
繰延ヘッジ損益	△1,636	△60
為替換算調整勘定	△8,570	△16,264
退職給付に係る調整額	414	△203
持分法適用会社に対する持分相当額	256	△2,124
その他の包括利益合計	△12,426	△18,473
四半期包括利益	94,753	48,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	89,893	48,234
非支配株主に係る四半期包括利益	4,860	△15

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合により、新たに昭和シェル石油株式会社及び同社の連結子会社30社を連結の範囲に、同社の持分法適用会社５社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めています。 

（会計方針の変更等）

（その他有価証券のうち時価のあるものの評価基準の変更）

その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、決算日前１ケ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な方法である決算日の市場価格に基づく時価法に変更しています。

この変更は、昭和シェル石油株式会社との経営統合を契機に、より適正な財政状態を開示するために実施したものです。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（IFRS第16号「リース」の適用）

当社グループにおける主に米国を除く在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しています。これによりリースの借り手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。

なお、当該会計基準の適用が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	3,656百万円	11,445百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	3,907	3,666
出光電子材料（中国）有限公司	167	1,281
その他	1,146	1,284
計	8,877	17,677

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	38百万円	31百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年3月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	174,334百万円	166,235百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　油田プレミアム契約解消益

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。

当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産（固定資産）と油田プレミアム負債（固定負債）を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

※２　段階取得に係る差益

当社を株式交換完全親会社、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	45,996百万円	70,929百万円
のれんの償却額	821	7,258

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月15日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	2018年３月31日	2018年６月７日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会（注）	普通株式	10,142	50.00	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月10日開催の取締役会決議において、取得株数12,000,000株、総額550億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式10,439,700株（取得価額54,999百万円）の取得を終了しました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が55,889百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が56,022百万円となっています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月15日 取締役会（注）１	普通株式	9,875	50.00	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会（注）２	普通株式	24,152	80.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

（注）２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

2019年４月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、昭和シェル石油株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。その結果、資本剰余金が341,115百万円増加し、自己株式は55,127百万円減少しています。

また当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議において、取得株数4,800,000株、総額120億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式1,874,300株（取得価額5,561百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が6,708百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,603百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日   至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									単位：百万円
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,462,441	364,360	264,283	16,612	229,223	3,336,922	3,178	3,340,100	－	3,340,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,039	17,600	14,342	514	690	47,187	1,329	48,517	△48,517	－
売上高計	2,476,481	381,960	278,625	17,127	229,914	3,384,109	4,507	3,388,617	△48,517	3,340,100
営業利益	41,403	21,874	16,766	548	65,551	146,142	403	146,546	△3,301	143,244
持分法投資利益	1,868	2,852	6,111	151	1,282	12,266	3,953	16,219	△1,128	15,091
セグメント利益	43,271	24,726	22,877	700	66,833	158,409	4,356	162,765	△4,429	158,335

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に昭和シェル石油㈱、保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日   至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									単位：百万円
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結財務諸表計上額（注）３
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,630,380	349,974	293,963	94,608	188,992	4,557,919	2,754	4,560,673	－	4,560,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,064	17,040	16,744	1,008	725	55,584	677	56,262	△56,262	－
売上高計	3,650,444	367,015	310,708	95,617	189,718	4,613,503	3,432	4,616,936	△56,262	4,560,673
営業利益又は営業損失（△）	42,779	16,867	18,991	△832	33,798	111,605	454	112,059	△3,869	108,190
持分法投資利益又は 損失（△）	△25,981	1,099	1,249	332	679	△22,620	－	△22,620	1,883	△20,737
セグメント利益又は 損失（△）	16,798	17,966	20,241	△500	34,478	88,984	454	89,438	△1,985	87,453

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益もしくは損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2019年４月１日付で昭和シェル石油株式会社（以下「昭和シェル」）の全株式を取得したことに伴い、同日付で「燃料油」セグメントにおいて128,551百万円、「電力・再生可能エネルギー」セグメントにおいて42,850百万円のれんが増加しています。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

昭和シェルと経営統合したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「石油製品」「石油化学製品」及び「資源」の３つのセグメントから、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」及び「資源」の５つのセグメントに再編しています。

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
燃料油	石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、高機能アスファルト、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及び太陽電池事業
資源	原油及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

４．セグメント資産の重要な変動

昭和シェルとの経営統合を主な要因として、当社グループ総資産は1,235,769百万円増加し、4,126,077百万円となりました。主に「燃料油」セグメントで増加しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	497.49	215.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	101,777	64,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    （百万円）	101,777	64,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	204,582	301,410

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間170,500株、当第３四半期連結累計期間564,207株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　24,152百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　80円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。 

 第３四半期報告書_20200213131244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。