Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST BANK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 今井 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店 (北海道札幌市中央区北二条西四丁目３番地) ※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店 (宮城県仙台市青葉区一番町一丁目３番３号) 株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店 (埼玉県さいたま市南区別所七丁目１番12号) ※株式会社ゆうちょ銀行長野支店 (長野県長野市南県町1085番地４) ※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店 (石川県金沢市三社町１番１号) 株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店 (愛知県名古屋市中区大須三丁目１番10号) 株式会社ゆうちょ銀行大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田一丁目３番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行広島支店 (広島県広島市中区基町６番36号) ※株式会社ゆうちょ銀行松山支店 (愛媛県松山市三番町三丁目５番地２) ※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店 (熊本県熊本市中央区城東町１番１号) ※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店 (沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
E31775 71820 株式会社ゆうちょ銀行 JAPAN POST BANK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31775-000 2020-02-14 E31775-000 2018-04-01 2018-12-31 E31775-000 2018-04-01 2019-03-31 E31775-000 2019-04-01 2019-12-31 E31775-000 2018-12-31 E31775-000 2019-03-31 E31775-000 2019-12-31 E31775-000 2018-10-01 2018-12-31 E31775-000 2019-10-01 2019-12-31 E31775-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| | | 2018年度
第３四半期
連結累計期間 | 2019年度
第３四半期
連結累計期間 | 2018年度 |
| (自 2018年４月１日
至 2018年12月31日) | (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日) | (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 1,384,720 | 1,358,492 | 1,845,413 |
| 経常利益 | 百万円 | 281,851 | 289,274 | 373,978 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 203,314 | 210,061 | － |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益 | 百万円 | － | － | 266,189 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △603,767 | 288,082 | － |
| 包括利益 | 百万円 | － | － | 23,376 |
| 純資産額 | 百万円 | 10,735,101 | 11,467,939 | 11,362,365 |
| 総資産額 | 百万円 | 209,718,214 | 215,682,545 | 208,974,134 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 54.23 | 56.03 | － |
| １株当たり当期純利益 | 円 | － | － | 71.00 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | － | － | － |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － |
| 自己資本比率 | ％ | 5.11 | 5.31 | 5.43 |
| 2018年度 第３四半期 連結会計期間 |
2019年度 第３四半期 連結会計期間 |
||
| (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 11.74 | 17.38 |
(注) １．当行は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．自己資本比率は、新株予約権が存在しないため、「(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分」を「(四半期)期末資産の部合計」で除して算出しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
(連結子会社)
持分法適用関連会社であったＳＤＰセンター株式会社の株式を追加取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を当行の連結子会社へ追加しております。
0102010_honbun_0858647503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(6) オペレーショナル・リスク等
⑧ マネー・ローンダリング等に係るリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の重要課題として位置づけ、管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。また、昨今、我が国において、マネー・ローンダリングと関連し得る、振り込め詐欺、口座の不正利用・売買、インターネットバンキングを標的とした預金等の不正な払戻し等金融機関のサービスを悪用した金融犯罪は減少の兆しを見せず、手口も高度化しており、当行ではこれらの防止のため必要な対策を講じております。しかしながら、これらが十分な効果を発揮せず、マネー・ローンダリング等の不正な取引が発生した場合等には、これに対応する費用の発生、追加的な再発防止策の実行、当行グループへの行政処分、社会的信用の毀損等により、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
日本郵政株式会社は、以下の諸点を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
下表のとおり、日本郵政グループの役員等が当行の役員を兼任しています。
また、当行経営会議(「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。)には、原則、日本郵政株式会社の役員は出席しないものの、会議の議題に応じて、出席が必要と当行が考える日本郵政株式会社の代表執行役に限り出席を要請することとしています。
更に、従業員についても、2019年３月末日現在、当行に、日本郵政株式会社の子会社である日本郵便株式会社からの受入出向者が約270名、当行・日本郵便株式会社に、両社職務の兼務者が約640名(当行所属従業員約250名、日本郵便株式会社所属従業員約390名)おります。この他、日本郵政株式会社等からの受入出向者は11名であります。当行は日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しており、代理店の現状に精通した人材を代理店の業務指導・支援に活用し、また、代理店の要員に当行直営店業務を経験させることは、代理店の事務品質・業務知識の向上を狙いとしています。更に、当行エリア本部、日本郵便株式会社の支社の所属者を相互に兼務させ、営業施策の立案・推進管理、営業人材の育成を協働推進させることは、直営店・郵便局一体の営業力強化を企図しております。なお、これらの受入出向者・兼務者はいずれも、当行の重要な意思決定に影響を与える職位・職務には就いておりません。
日本郵政株式会社は、上記の役員兼任等を通じ、当行の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(日本郵政グループの役員等と当行役員を兼任している者)
2019年12月31日現在
| 役職・氏名 | 兼任している会社・役職 | 兼任の理由 | ||
| 会社 | 役職 | |||
| 取締役兼代表 執行役社長 |
池田 憲人 | 日本郵政 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行代表として、親会社である日本郵政株式会社の意思決定過程に参画するため |
| 取締役兼代表 執行役副社長 |
田中 進 | 日本郵政 株式会社 |
常務執行役 | 国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会で当行に関する専門的な質問への答弁対応の必要があると考えているため |
| 取締役 (非常勤) |
長門 正貢 | 日本郵政 株式会社 日本郵便 株式会社 株式会社 かんぽ生命 保険 |
取締役兼 代表執行役社長 取締役 (非常勤) 取締役 (非常勤) |
グループ経営の観点からの総合的な助言を得るため |
| 執行役副社長 | 萩野 善教 | 日本郵政 インフォメ ーションテ クノロジー 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行が日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
| 執行役 | 櫻井 重行 | 日本郵政 スタッフ 株式会社 |
取締役 (非常勤) |
当行が日本郵政スタッフ株式会社に委託している業務について、当行の意向をより適切に反映させるため |
(注) 長門 正貢氏は、上表に記載のすべての役職を2020年１月に退任しております。
(12) 日本郵便株式会社との関係に係るリスク
① 郵便局ネットワークをメインチャネルとする営業に係るリスク
当行は、後記「４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、銀行代理業務の委託契約等に基づき日本郵便株式会社に銀行代理業務等を委託しております。2019年３月末日現在、当行の店舗23,944のうち23,710が代理店(郵便局)となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、当行の事業は、代理店である日本郵便株式会社の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。
従って、コミュニケーション手段の多様化、競合するネットワークやサービスの利便性向上等により、当行の代理店である郵便局の利用者数や利用頻度が減少したり、代理店で取り扱う当行の商品・サービスの種類や代理店数が減少した場合、また当行代理店業務に従事する従業員の確保やその教育が十分でない場合、郵便局で取り扱う競合商品との競争が激化する場合、日本郵便株式会社が人材等のリソースを当行の商品・サービス以外に優先的に配分する場合等においては、当行の貯金等や新商品等の販売が伸びず、その結果、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019年７月に、日本郵政グループは、株式会社かんぽ生命保険及び日本郵便株式会社におけるお客さまのご意向に沿わずに不利益が生じた可能性がある契約乗換等に係る事案の判明を受けて、2019年７月以降、郵便局の取り扱う金融商品全般(一部商品を除く。)についての積極的な営業を控えております。また、当該事案を受け、2019年12月27日に、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社及び株式会社かんぽ生命保険は、保険業法等に基づく行政処分を受けております。今後、日本郵便株式会社からお客さまに対する通常の提案が可能となったとしても、日本郵政グループへの信頼の喪失等により、日本郵便株式会社が取り扱う当行の金融商品の販売が回復しない可能性があります。その結果、当行が委託している投資信託の販売等に影響し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、上記の銀行代理業務の委託契約等に基づき、日本郵便株式会社の郵便局を商品・サービスの販売・提供のメインチャネルとし、相当額の委託手数料を日本郵便株式会社に対して支払っております(「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)が、当該委託手数料の算定方法その他の条件が当行と日本郵便株式会社との間の合意により見直されたり、当該契約等が解除され代替委託先等を適時に確保できない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記(10)①のとおり、日本郵便株式会社が当行との間で締結している銀行代理業務の委託契約等は、当行の主要な事業活動の前提となっております。当該契約は期限の定めのない契約ですが、解除に係る協議の申入れより６か月経過後の通知により解除できるものと定めております。2019年３月末日現在において、日本郵便株式会社から当該契約等の見直しや解除の申入れ等、契約の存続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合には、当行の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(13) その他のリスク
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に基づき、自己資本比率の規制比率(４％以上)を維持する必要があります。2019年３月末日現在、当行の連結自己資本比率は15.80％となっており、規制比率に比べ高い水準を確保しておりますが、運用の高度化・多様化により、自己資本比率が低下傾向にあることに加え、業績・財政状態や運用ポートフォリオの変動、比率の算出方法、バーゼル銀行監督委員会の議論(信用リスクの標準的手法の見直し等)の結果を受けた規制の新設・変更等により、当行の自己資本比率が低下したり、新たな規制等への対応が必要となる可能性があります。当行の自己資本比率等が規制比率を満たさない場合には、当局から業務の縮小・停止等の行政上の措置が課されること等により、当行グループの事業、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行は、金利リスク状況のモニタリングの一環として、当局による「主要行等向けの総合的な監督指針(以下「監督指針」)」において定められた重要性テストの過程で用いられる手法に基づき、金利変動による資産・負債の経済価値の減少額(以下「ΔＥＶＥ」)を計測しております。2019年３月末日現在、当行のΔＥＶＥの最大値は重要性テストにおける評価基準である自己資本の額の20％を超えております。ΔＥＶＥで計測した金利リスクに対し、自己資本の余裕を十分に確保しているものと認識しておりますが、金融庁から深度ある対話を行う必要が認められる銀行と判断される場合には、対話を通じて共有された課題認識に基づき、原因への対応も含めて必要な改善対応を求められる可能性があります。
重要性テストの適用については、監督指針において、「ゆうちょ銀行は、法令上、一部の資産について国債等の安全資産の保有が義務付けられているため、(重要性テストに該当する場合の)監督上の対応をするにあたっては、当該特殊事情を適切に勘案することとする。」とされております。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の四半期連結財務諸表と四半期財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱等を巡る不確実性の高まりを背景に減速した後、足許では底打ちの兆しも見られます。海外では、米国経済が個人消費を中心に堅調に推移し、製造業を中心に減速傾向にあった欧州、中国経済は、一段の悪化に歯止めがかかりつつあります。我が国経済は、輸出の弱さが続く中、消費増税後の反動減等はあるものの、堅調な内需に支えられて底堅く推移しています。
金融資本市場では、我が国の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の下、概ね△0.1～０％で推移した後、米欧の金融緩和姿勢への転換や日本銀行の追加緩和観測の高まり等を受け、８月には一時△0.3％程度まで低下しました。その後、米欧の金融緩和路線の一服や日本銀行の追加緩和観測の後退から、12月にはプラス圏まで上昇しました。米国の10年国債利回りは、５月以降、米中貿易摩擦の激化や米国の利下げ観測を受け低下基調に転じ、利下げ実施後の８月には一時1.4％程度まで低下した後、米中貿易協議の進展や利下げ停止観測を受け、12月には1.9％程度に上昇しました。
外国為替市場では、米中貿易摩擦が激化した８月に一時円高が進行する場面もありましたが、通年では対ドルで概ね107～112円、対ユーロで概ね120～126円のレンジで推移しました。
日経平均株価は、４月に22,000円台に上昇しましたが、５月以降、米中貿易摩擦の激化、米国株安、円高等を受け、一時20,000円付近まで下落しました。その後、米中貿易協議の進展に伴う米国株高等から上昇し、12月には一時24,000円台を回復しました。
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比39億円減少の１兆161億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比221億円の増加となりました。
経費は、前年同期比128億円減少の7,700億円となりました。
連結業務純益は、前年同期比89億円増加の2,460億円となりました。
経常利益は、前年同期比74億円増加の2,892億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、進捗率は77.1％となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,100億円と前年同期比67億円の増益となりました。通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する進捗率は77.8％となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期 連結累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 連結粗利益 | 1,020,047 | 1,016,133 | △3,914 |
| 資金利益 | 795,901 | 752,685 | △43,216 |
| 役務取引等利益 | 81,209 | 98,315 | 17,105 |
| その他業務利益 | 142,935 | 165,132 | 22,197 |
| うち外国為替売買損益 | 160,528 | 158,930 | △1,597 |
| うち国債等債券損益 | △16,165 | 7,025 | 23,191 |
| 経費(除く臨時処理分) | △782,885 | △770,043 | 12,841 |
| 人件費 | △94,567 | △92,154 | 2,413 |
| 物件費 | △634,270 | △637,776 | △3,506 |
| 税金 | △54,047 | △40,112 | 13,934 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 237,161 | 246,089 | 8,927 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | － | － |
| 連結業務純益 | 237,161 | 246,089 | 8,927 |
| 臨時損益 | 44,690 | 43,185 | △1,505 |
| うち株式等関係損益 | △978 | 11,114 | 12,092 |
| うち金銭の信託運用損益 | 29,415 | 32,300 | 2,885 |
| 経常利益 | 281,851 | 289,274 | 7,422 |
| 特別損益 | △917 | △157 | 759 |
| うち固定資産処分損益 | △823 | △184 | 639 |
| うち減損損失 | △93 | △0 | 93 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 280,934 | 289,116 | 8,182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,910 | △79,805 | △2,894 |
| 法人税等調整額 | △1,002 | 428 | 1,431 |
| 法人税等合計 | △77,913 | △79,376 | △1,463 |
| 四半期純利益 | 203,021 | 209,740 | 6,718 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 292 | 321 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,314 | 210,061 | 6,746 |
(注) １．連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する四半期純損失を除く。)。
(a) 損益の概要(単体)
金利が低位で推移するなど厳しい経営環境下、当第３四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比39億円減少の１兆161億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前年同期比432億円の減少となりました。役務取引等利益は、前年同期比171億円の増加となりました。その他業務利益は、前年同期比221億円の増加となりました。
経費は、前年同期比131億円減少の7,692億円となりました。
業務純益は、前年同期比91億円増加の2,469億円となりました。
経常利益は、前年同期比73億円増加の2,892億円となりました。
この結果、四半期純利益は、2,097億円、前年同期比66億円の増益となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 業務粗利益 | 1,020,047 | 1,016,133 | △3,914 |
| 資金利益 | 795,901 | 752,685 | △43,216 |
| 役務取引等利益 | 81,209 | 98,315 | 17,105 |
| その他業務利益 | 142,935 | 165,132 | 22,197 |
| うち外国為替売買損益 | 160,528 | 158,930 | △1,597 |
| うち国債等債券損益 | △16,165 | 7,025 | 23,191 |
| 経費(除く臨時処理分) | △782,316 | △769,212 | 13,103 |
| 人件費 | △94,227 | △91,688 | 2,538 |
| 物件費 | △634,103 | △637,479 | △3,376 |
| 税金 | △53,985 | △40,044 | 13,941 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 237,730 | 246,920 | 9,189 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | － | － | － |
| 業務純益 | 237,730 | 246,920 | 9,189 |
| 臨時損益 | 44,135 | 42,298 | △1,836 |
| うち株式等関係損益 | △978 | 11,114 | 12,092 |
| うち金銭の信託運用損益 | 29,415 | 32,300 | 2,885 |
| 経常利益 | 281,865 | 289,218 | 7,352 |
| 特別損益 | △916 | △184 | 732 |
| 固定資産処分損益 | △823 | △184 | 639 |
| 減損損失 | △93 | △0 | 93 |
| 税引前四半期純利益 | 280,948 | 289,034 | 8,085 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △76,782 | △79,743 | △2,961 |
| 法人税等調整額 | △1,002 | 486 | 1,489 |
| 法人税等合計 | △77,784 | △79,256 | △1,472 |
| 四半期純利益 | 203,164 | 209,777 | 6,613 |
(注) １．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
２．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
３．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４．国債等債券損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
６．金額が損失又は費用には△を付しております。
(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第３四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は4,496億円、役務取引等利益は980億円、その他業務利益は32億円となりました。
国際業務部門においては、資金利益は3,029億円、役務取引等利益は２億円、その他業務利益は1,619億円となりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は7,526億円、役務取引等利益は983億円、その他業務利益は1,651億円となりました。
イ．国内業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 508,253 | 449,688 | △58,564 |
| 資金運用収益 | 599,472 | 509,751 | △89,721 |
| うち国債利息 | 401,088 | 331,985 | △69,103 |
| 資金調達費用 | 91,219 | 60,062 | △31,157 |
| 役務取引等利益 | 80,587 | 98,023 | 17,435 |
| 役務取引等収益 | 105,217 | 122,046 | 16,828 |
| 役務取引等費用 | 24,630 | 24,023 | △607 |
| その他業務利益 | 1,128 | 3,205 | 2,076 |
| その他業務収益 | 3,727 | 3,843 | 116 |
| その他業務費用 | 2,598 | 638 | △1,960 |
ロ．国際業務部門
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 287,648 | 302,996 | 15,347 |
| 資金運用収益 | 544,818 | 600,283 | 55,464 |
| うち外国証券利息 | 543,746 | 598,804 | 55,058 |
| 資金調達費用 | 257,170 | 297,287 | 40,117 |
| 役務取引等利益 | 622 | 291 | △330 |
| 役務取引等収益 | 698 | 466 | △232 |
| 役務取引等費用 | 76 | 174 | 98 |
| その他業務利益 | 141,806 | 161,927 | 20,120 |
| その他業務収益 | 163,504 | 162,185 | △1,318 |
| その他業務費用 | 21,697 | 258 | △21,439 |
ハ．合計
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 資金利益 | 795,901 | 752,685 | △43,216 |
| 資金運用収益 | 1,050,782 | 1,009,790 | △40,991 |
| 資金調達費用 | 254,880 | 257,105 | 2,225 |
| 役務取引等利益 | 81,209 | 98,315 | 17,105 |
| 役務取引等収益 | 105,916 | 122,513 | 16,596 |
| 役務取引等費用 | 24,706 | 24,197 | △508 |
| その他業務利益 | 142,935 | 165,132 | 22,197 |
| その他業務収益 | 166,081 | 166,029 | △52 |
| その他業務費用 | 23,146 | 896 | △22,250 |
(注) １．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期累計期間5,348百万円、当第３四半期累計期間5,316百万円)を控除しております。
２．「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (百万円) |
当第３四半期累計期間 (百万円) |
|
| 国内業務部門・資金運用収益 | 93,509 | 100,244 |
| 国際業務部門・資金調達費用 | 93,509 | 100,244 |
| 国内業務部門・その他業務費用 | 1,149 | － |
| 国際業務部門・その他業務収益 | 1,149 | － |
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第３四半期累計期間の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前年同期比171億円増加の983億円となりました。
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 役務取引等利益 | 81,209 | 98,315 | 17,105 |
| 為替・決済関連手数料 | 46,788 | 60,956 | 14,167 |
| ＡＴＭ関連手数料 | 10,737 | 13,818 | 3,080 |
| 投資信託関連手数料 | 16,862 | 16,938 | 76 |
| その他 | 6,821 | 6,602 | △219 |
| 前第３四半期累計期間 (百万円)(Ａ) |
当第３四半期累計期間 (百万円)(Ｂ) |
増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 販売金額 | 699,924 | 562,632 | △137,291 |
| 純資産残高 | 2,067,684 | 2,592,550 | 524,865 |
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比６兆7,084億円増加の215兆6,825億円となりました。主要勘定につきましては、有価証券は前連結会計年度末比2,675億円減少の136兆8,710億円、貸出金は前連結会計年度末比5,588億円減少の４兆7,385億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比２兆9,133億円増加の183兆9,105億円となりました。
株主資本が前連結会計年度末に比べ226億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末に比べ784億円増加し、純資産は11兆4,679億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は２兆5,004億円となりました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第３四半期会計期間末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比２兆9,141億円増加の183兆9,132億円となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預金合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,913,297 | 100.00 | 2,914,162 |
| 流動性預金 | 79,959,377 | 44.17 | 87,092,896 | 47.35 | 7,133,519 |
| 振替貯金 | 16,143,580 | 8.91 | 7,668,840 | 4.16 | △8,474,740 |
| 通常貯金等 | 63,410,139 | 35.03 | 78,932,549 | 42.91 | 15,522,409 |
| 貯蓄貯金 | 405,656 | 0.22 | 491,506 | 0.26 | 85,849 |
| 定期性預金 | 100,927,190 | 55.76 | 96,661,963 | 52.55 | △4,265,226 |
| 定期貯金 | 7,096,334 | 3.92 | 5,725,667 | 3.11 | △1,370,667 |
| 定額貯金 | 93,830,855 | 51.84 | 90,936,296 | 49.44 | △2,894,559 |
| その他の預金 | 112,566 | 0.06 | 158,437 | 0.08 | 45,870 |
| 譲渡性預金 | － | － | － | － | － |
| 総合計 | 180,999,134 | 100.00 | 183,913,297 | 100.00 | 2,914,162 |
(注) １．「通常貯金等」＝通常貯金＋特別貯金(通常郵便貯金相当)
２．貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。
３．特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。
(b) 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)
当第３四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は53.2兆円、その他の証券は67.5兆円となりました。
| 種類 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 預け金等 | 50,674,248 | 24.60 | 51,795,297 | 24.38 | 1,121,048 |
| コールローン | 400,000 | 0.19 | 500,000 | 0.23 | 100,000 |
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 4.06 | 10,359,364 | 4.87 | 1,991,225 |
| 債券貸借取引支払保証金 | － | － | 3,478,873 | 1.63 | 3,478,873 |
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 1.93 | 4,500,073 | 2.11 | 509,293 |
| うち国内株式 | 2,141,784 | 1.03 | 2,306,131 | 1.08 | 164,346 |
| うち国内債券 | 1,195,685 | 0.58 | 1,133,986 | 0.53 | △61,698 |
| 有価証券 | 137,135,264 | 66.57 | 136,866,167 | 64.42 | △269,097 |
| 国債 | 58,356,567 | 28.33 | 53,237,693 | 25.06 | △5,118,874 |
| 地方債 | 6,383,964 | 3.09 | 6,096,031 | 2.86 | △287,933 |
| 短期社債 | 220,998 | 0.10 | 796,969 | 0.37 | 575,971 |
| 社債 | 9,574,857 | 4.64 | 9,165,217 | 4.31 | △409,639 |
| 株式 | 99,286 | 0.04 | 3,805 | 0.00 | △95,480 |
| その他の証券 | 62,499,590 | 30.34 | 67,566,449 | 31.80 | 5,066,859 |
| うち外国債券 | 22,035,528 | 10.69 | 23,780,324 | 11.19 | 1,744,795 |
| うち投資信託 | 40,433,941 | 19.63 | 43,741,530 | 20.59 | 3,307,589 |
| 貸出金 | 5,297,424 | 2.57 | 4,738,560 | 2.23 | △558,864 |
| その他 | 109,366 | 0.05 | 201,665 | 0.09 | 92,299 |
| 合計 | 205,975,224 | 100.00 | 212,440,003 | 100.00 | 6,464,778 |
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
| 業種別 | 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | 増減 | ||
| 金額(百万円) (Ａ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ) |
構成比(％) | 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) |
|
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 5,292,424 | 100.00 | 4,724,238 | 100.00 | △568,185 |
| 農業、林業、漁業、鉱業 | － | － | － | － | － |
| 製造業 | 15,519 | 0.29 | 33,925 | 0.71 | 18,406 |
| 電気・ガス等、情報通信業、運輸業 | 115,517 | 2.18 | 107,557 | 2.27 | △7,960 |
| 卸売業、小売業 | 37,289 | 0.70 | 37,529 | 0.79 | 239 |
| 金融・保険業 | 930,873 | 17.58 | 810,405 | 17.15 | △120,467 |
| 建設業、不動産業 | 2,000 | 0.03 | 12,980 | 0.27 | 10,980 |
| 各種サービス業、物品賃貸業 | 37,695 | 0.71 | 44,028 | 0.93 | 6,333 |
| 国、地方公共団体 | 3,997,677 | 75.53 | 3,549,242 | 75.12 | △448,435 |
| その他 | 155,851 | 2.94 | 128,569 | 2.72 | △27,281 |
| 国際及び特別国際金融取引勘定分 | 5,000 | 100.00 | 14,321 | 100.00 | 9,321 |
| 政府等 | － | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － | － |
| その他 | 5,000 | 100.00 | 14,321 | 100.00 | 9,321 |
| 合計 | 5,297,424 | ― | 4,738,560 | ― | △558,864 |
(注) １．「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
２．当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
３．「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当第３四半期会計期間末499,757百万円であります。
(d) 金融再生法開示債権(末残)(単体)
| (単位：億円) | |||
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | － | － | |
| 危険債権 | － | － | |
| 要管理債権 | － | － | |
| 合計(Ａ) | － | － | |
| 正常債権 | 53,816 | 48,306 | |
| 総計(Ｂ) | 53,816 | 48,306 | |
| 不良債権比率(Ａ)／(Ｂ) | － | － |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0858647503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,000,000,000 |
| 計 | 18,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,500,000,000 | 4,500,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 4,500,000,000 | ― | 3,500,000 | ― | 3,500,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 750,524,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,494,336 | 権利内容に何ら限定のない 当行における標準となる株式 |
| 3,749,433,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 41,500 | |||
| 発行済株式総数 | 4,500,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,494,336 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式682,500株(議決権6,825個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ゆうちょ銀行 | 東京都千代田区丸の内 二丁目７番２号 |
750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
| 計 | ― | 750,524,900 | ― | 750,524,900 | 16.67 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(682,500株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
なお、長門 正貢氏は当行取締役を2020年１月に退任しております。
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
就任
年月日
執行役
システム部門
システム開発第二部長
月岡 治親
1957年
５月21日生
| 1979年８月 | 郵政省入省 |
| 2015年４月 | 当行コーポレートサービス部門システムサービス部次長 |
| 2015年６月 | 同 コンプライアンス部門オペレーショナル・リスク管理室長 |
| 2016年１月 | 同 リスク管理部門リスク管理統括部オペレーショナル・リスク管理室長 |
| 2017年４月 | 同 システム部門システム統括部長 |
| 2018年４月 | 同 システム部門システム統括部審議役 |
| 2019年６月 | 同 システム部門システム開発第二部長(現職) |
| 2019年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
500
2019年
７月１日
執行役
市場部門
市場統括部長
中尾 英樹
1970年
10月３日生
| 1994年４月 | 郵政省入省 |
| 2000年７月 | 飯塚郵便局副局長 |
| 2009年７月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長 |
| 2015年３月 | 同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長 |
| 2016年７月 | 同 市場部門市場統括部長(現職) |
| 2019年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
1,000
2019年
７月１日
執行役
営業部門
営業統括部長
岸 悦子
1969年
１月24日生
| 1989年９月 | 郵政省入省 |
| 2014年４月 | 当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長 |
| 2017年７月 | 同 営業部門営業統括部企画役 |
| 2018年４月 | 同 営業部門営業統括部長(現職) |
| 2019年７月 | 同 執行役(現職) |
(注１)
3,300
2019年
７月１日
(注) １．2020年６月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
２．所有株式数は、2019年９月30日現在の株式数を記載しております。
３．当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役 コーポレートスタッフ部門 法務部長 |
執行役 監査部門 監査企画部長 |
福岡 伸博 | 2019年７月１日 |
| 執行役 監査部門 監査企画部長 |
執行役 コーポレートスタッフ部門 財務部長 |
大野 利治 | 2019年７月１日 |
男性30名 女性6名(役員のうち女性の比率16.6％)
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１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2019年10月１日 至2019年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 50,698,686 | 51,908,976 | |||||||||
| コールローン | 400,000 | 500,000 | |||||||||
| 買現先勘定 | 8,368,139 | 10,359,364 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | － | 3,478,873 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 295,679 | 276,594 | |||||||||
| 商品有価証券 | 2 | 45 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,990,780 | 4,500,073 | |||||||||
| 有価証券 | 137,138,590 | 136,871,080 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 5,297,424 | ※1 4,738,560 | |||||||||
| 外国為替 | 80,396 | 89,626 | |||||||||
| その他資産 | 2,452,406 | 2,717,750 | |||||||||
| 有形固定資産 | 201,906 | 196,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | 51,018 | 46,153 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △958 | △922 | |||||||||
| 資産の部合計 | 208,974,134 | 215,682,545 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 貯金 | ※3 180,997,116 | ※3 183,910,513 | |||||||||
| 売現先勘定 | 11,569,371 | 15,488,572 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,473,457 | 2,235,912 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 28,029 | 81,985 | |||||||||
| 借用金 | 3,900 | 10,100 | |||||||||
| 外国為替 | 628 | 832 | |||||||||
| その他負債 | 1,355,311 | 1,278,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,858 | 1,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 134,837 | 138,522 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 839 | 348 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 238 | 235 | |||||||||
| 睡眠貯金払戻損失引当金 | 88,332 | 81,728 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 951,844 | 985,985 | |||||||||
| 負債の部合計 | 197,611,768 | 204,214,605 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 3,500,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,296,286 | 4,296,286 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,477,878 | 2,500,466 | |||||||||
| 自己株式 | △1,300,926 | △1,300,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,973,237 | 8,995,870 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,440,024 | 2,594,297 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △62,353 | △137,175 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,488 | 5,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,384,159 | 2,462,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,968 | 9,469 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 11,362,365 | 11,467,939 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 208,974,134 | 215,682,545 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 1,384,720 | 1,358,492 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,050,782 | 1,009,790 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 9,287 | 8,393 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 1,016,384 | 981,124 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 105,916 | 122,512 | |||||||||
| その他業務収益 | 166,082 | 166,029 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 61,939 | ※1 60,159 | |||||||||
| 経常費用 | 1,102,868 | 1,069,217 | |||||||||
| 資金調達費用 | 260,229 | 262,421 | |||||||||
| （うち貯金利息） | ※2 64,782 | ※2 42,208 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 24,706 | 24,197 | |||||||||
| その他業務費用 | 23,146 | 896 | |||||||||
| 営業経費 | 781,262 | 768,587 | |||||||||
| その他経常費用 | 13,523 | 13,113 | |||||||||
| 経常利益 | 281,851 | 289,274 | |||||||||
| 特別利益 | － | 48 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 48 | |||||||||
| 特別損失 | 917 | 205 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 823 | 184 | |||||||||
| 減損損失 | 93 | 0 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 280,934 | 289,116 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 76,910 | 79,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,002 | △428 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,913 | 79,376 | |||||||||
| 四半期純利益 | 203,021 | 209,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △292 | △321 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 203,314 | 210,061 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 203,021 | 209,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | △806,789 | 78,342 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △789,974 | 154,174 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,688 | △74,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,126 | △1,011 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △603,767 | 288,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △603,425 | 288,501 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △341 | △419 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用の関連会社でありましたＳＤＰセンター株式会社の株式を追加取得し子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
上記(1)のとおり、ＳＤＰセンター株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権(破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額)は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、ありません。 ２．システムに係る役務提供契約(ハード・ソフト・通信サービス・保守等を一体として利用する複合契約)で契約により今後の支払いが見込まれる金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| １年内 | 628 | 百万円 | 483 | 百万円 |
| １年超 | 527 | 百万円 | 199 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 株式等売却益 | 549 | 百万円 | 19,845 | 百万円 |
| 金銭の信託運用益 | 30,754 | 百万円 | 33,941 | 百万円 |
| 睡眠貯金の収益計上額 | 14,380 | 百万円 | 877 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 24,160 | 百万円 | 27,134 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月20日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年５月15日取締役会決議及び2018年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金13百万円及び17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 93,736 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年５月15日取締役会決議及び2019年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円及び17百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 50,698,686 | 50,698,686 | － |
| (2) コールローン | 400,000 | 400,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | 8,368,139 | 8,368,139 | － |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | － | － | － |
| (5) 買入金銭債権 | 295,679 | 295,679 | － |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 2 | 2 | － |
| (7) 金銭の信託 | 3,725,121 | 3,722,937 | △2,184 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 27,242,577 | 28,030,124 | 787,546 |
| その他有価証券 | 108,660,846 | 108,660,846 | － |
| (9) 貸出金 | 5,297,424 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △107 | ||
| 5,297,316 | 5,334,088 | 36,772 | |
| 資産計 | 204,688,371 | 205,510,505 | 822,133 |
| (1) 貯金 | 180,997,116 | 181,082,281 | 85,165 |
| (2) 売現先勘定 | 11,569,371 | 11,569,371 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 2,473,457 | 2,473,457 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 28,029 | 28,029 | － |
| (5) 借用金 | 3,900 | 3,900 | － |
| 負債計 | 195,071,875 | 195,157,040 | 85,165 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (508) | (508) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (208,706) | (208,706) | － |
| デリバティブ取引計 | (209,214) | (209,214) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| (1) 現金預け金 | 51,908,976 | 51,908,976 | － |
| (2) コールローン | 500,000 | 500,000 | － |
| (3) 買現先勘定 | 10,359,364 | 10,359,364 | － |
| (4) 債券貸借取引支払保証金 | 3,478,873 | 3,478,873 | － |
| (5) 買入金銭債権 | 276,594 | 276,594 | － |
| (6) 商品有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 45 | 45 | － |
| (7) 金銭の信託 | 4,155,532 | 4,150,940 | △4,591 |
| (8) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 23,888,545 | 24,449,241 | 560,696 |
| その他有価証券 | 111,397,715 | 111,397,715 | － |
| (9) 貸出金 | 4,738,560 | ||
| 貸倒引当金(＊１) | △94 | ||
| 4,738,465 | 4,756,048 | 17,583 | |
| 資産計 | 210,704,113 | 211,277,800 | 573,687 |
| (1) 貯金 | 183,910,513 | 183,964,631 | 54,117 |
| (2) 売現先勘定 | 15,488,572 | 15,488,572 | － |
| (3) 債券貸借取引受入担保金 | 2,235,912 | 2,235,912 | － |
| (4) コマーシャル・ペーパー | 81,985 | 81,985 | － |
| (5) 借用金 | 10,100 | 10,100 | － |
| 負債計 | 201,727,084 | 201,781,201 | 54,117 |
| デリバティブ取引(＊２) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,066 | 1,066 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (355,458) | (355,458) | － |
| デリバティブ取引計 | (354,391) | (354,391) | － |
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、(3) 買現先勘定、(4) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 買入金銭債権
ブローカー等から提示された価格を時価としております。
(6) 商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としております。
(7) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値を時価としております。デリバティブ取引については情報ベンダーが提供する価格等を時価としております。また、貸出金については貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(8) 有価証券
株式については取引所の価格、債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格を時価としております。また、投資信託の受益証券については、基準価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(9) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期貯金、定額貯金等の定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額貯金については過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
(2) 売現先勘定、(3) 債券貸借取引受入担保金、(4) コマーシャル・ペーパー
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(為替予約、通貨スワップ)、株式関連取引(株式指数先物)、債券関連取引(債券先物)、クレジット・デリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ)等であり、取引所の価格、割引現在価値等により時価を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7) 金銭の信託」及び「資産(8) 有価証券」には含まれておりません。
| (単位：百万円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 金銭の信託(＊１) | 265,658 | 344,540 | |
| 有価証券 | |||
| 非上場株式(＊２) | 5,095 | 8,955 | |
| 投資信託(＊３) | 1,199,338 | 1,531,786 | |
| 組合出資金(＊４) | 30,732 | 44,077 | |
| 合計 | 1,500,824 | 1,929,360 |
(＊１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が私募リートなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊３) 投資信託のうち、信託財産構成物が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。 (有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」が含まれております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 25,015,921 | 25,771,471 | 755,550 |
| 地方債 | 533,474 | 537,475 | 4,001 |
| 社債 | 1,660,749 | 1,689,375 | 28,626 |
| その他 | 32,433 | 37,447 | 5,014 |
| うち外国債券 | 32,433 | 37,447 | 5,014 |
| 合計 | 27,242,577 | 28,035,770 | 793,192 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| 国債 | 21,090,251 | 21,630,898 | 540,647 |
| 地方債 | 984,493 | 987,160 | 2,667 |
| 社債 | 1,813,799 | 1,831,181 | 17,381 |
| その他 | － | － | － |
| うち外国債券 | － | － | － |
| 合計 | 23,888,545 | 24,449,241 | 560,696 |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 91,779 | 96,904 | 5,124 |
| 債券 | 46,027,371 | 47,326,243 | 1,298,872 |
| 国債 | 32,172,961 | 33,340,646 | 1,167,684 |
| 地方債 | 5,799,783 | 5,850,490 | 50,706 |
| 短期社債 | 220,998 | 220,998 | － |
| 社債 | 7,833,626 | 7,914,108 | 80,481 |
| その他 | 60,773,772 | 61,598,378 | 824,605 |
| うち外国債券 | 21,365,343 | 22,003,095 | 637,751 |
| うち投資信託(注)２ | 39,049,684 | 39,234,603 | 184,918 |
| 合計 | 106,892,922 | 109,021,526 | 2,128,603 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(注)１ (百万円) |
|
| 株式 | 334 | 279 | △54 |
| 債券 | 44,386,926 | 45,407,367 | 1,020,440 |
| 国債 | 31,213,716 | 32,147,441 | 933,724 |
| 地方債 | 5,079,952 | 5,111,537 | 31,585 |
| 短期社債 | 796,969 | 796,969 | － |
| 社債 | 7,296,288 | 7,351,418 | 55,130 |
| その他 | 65,153,233 | 66,331,663 | 1,178,429 |
| うち外国債券 | 23,201,271 | 23,780,324 | 579,052 |
| うち投資信託(注)２ | 41,611,868 | 42,209,744 | 597,875 |
| 合計 | 109,540,493 | 111,739,309 | 2,198,815 |
(注) １．差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は前連結会計年度266,443百万円(費用)、当第３四半期連結累計期間259,289百万円(費用)であります。
２．投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
３．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 株式 | 3,496 | 8,137 |
| 投資信託 | 1,199,338 | 1,531,786 |
| 組合出資金 | 30,732 | 44,077 |
| 合計 | 1,233,567 | 1,584,001 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、8,063百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、228百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,562,581 | 3,685,831 | 1,123,250 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
|
| その他の金銭の信託 | 2,870,948 | 4,155,532 | 1,284,583 |
(注) １．時価を把握することが極めて困難と認められるその他の金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| その他の金銭の信託 | 265,658 | 344,540 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他の金銭の信託」には含めておりません。
２．その他の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,573百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、2,560百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70％以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄 (デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 375,812 | △354 | △354 |
| 合計 | ― | △354 | △354 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | 376,995 | △570 | △570 |
| 金利スワップション | 100,000 | 48 | 48 | |
| 合計 | ― | △522 | △522 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 775,616 | △236 | △236 |
| 合計 | ― | △236 | △236 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | 82,156 | 201 | 201 |
| 合計 | ― | 201 | 201 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
株式指数先物 | 8,033 | 73 | 73 |
| 合計 | ― | 73 | 73 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 106,399 | △723 | △723 |
| 合計 | ― | △723 | △723 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金融商品 取引所 |
債券先物 | 18,381 | 544 | 544 |
| 合計 | ― | 544 | 544 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 23,109 | 733 | 733 |
| 合計 | ― | 733 | 733 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・スワップ | 28,095 | 842 | 842 |
| 合計 | ― | 842 | 842 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 54.23 | 56.03 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 203,314 | 210,061 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 203,314 | 210,061 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 3,748,789 | 3,748,755 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間685千株、当第３四半期連結累計期間719千株であります。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0858647503201.htm
２ 【その他】
中間配当
2019年11月14日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額…………………………………93,736百万円
１株当たりの中間配当金…………………………25円00銭
効力発生日及び支払開始日………………2019年12月６日
(注) 中間配当金額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する配当金17百万円が含まれて
おります。
0201010_honbun_0858647503201.htm
該当事項はありません。
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