Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | ナノキャリア株式会社 |
| 【英訳名】 | NanoCarrier Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 松 山 哲 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市若柴226番地39 中央144街区15 |
| 【電話番号】 | 04-7197-7621 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 藤 本 浩 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3241-0553 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部長 藤 本 浩 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05728 45710 ナノキャリア株式会社 NanoCarrier Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05728-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05728-000 2020-02-14 E05728-000 2019-12-31 E05728-000 2019-04-01 2019-12-31 E05728-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05728-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20200214121052
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第３四半期累計期間 |
第24期 第３四半期累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 335,912 | 435,284 | 496,732 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,460,535 | △969,000 | △1,774,496 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,460,176 | △1,137,119 | △1,808,510 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,212,619 | 4,135,865 | 1,843,956 |
| 発行済株式総数 | (株) | 46,612,584 | 66,057,401 | 49,402,584 |
| 純資産額 | (千円) | 4,845,724 | 9,467,900 | 5,879,566 |
| 総資産額 | (千円) | 7,600,994 | 9,644,690 | 8,568,179 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △31.81 | △18.96 | △39.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.1 | 97.2 | 67.6 |
| 回次 | 第23期 第３四半期会計期間 |
第24期 第３四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額 （△） |
(円) | △11.82 | △3.64 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間において、第三者割当増資、新株予約権の行使による株式の発行及び無償減資を行っております。
５．第23期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上等により335,912千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより1,460,535千円の経常損失を計上しました。
６．第24期第３四半期累計期間は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療機器売上等により435,284千円の売上高を計上しましたが、研究開発を推進したことにより969,000千円の経常損失を計上しました。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第３四半期報告書_20200214121052
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
当社はかねてより特定の人物に依存しない体制を構築すべく、組織体制の整備及び強化並びに権限移譲を進めてまいりました。また2019年12月には、サイエンティフィック・アドバイザリーボードを創設し、社外専門家からの専門的な意見や提言を当社の研究開発の推進及び事業運営に生かす体制を確立しました。これらの結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「３．当社の組織体制について （3）特定人物への依存について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間において、当社は主要パイプラインの開発推進、新規パイプラインの探索、提携先の開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
主要パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
シスプラチンミセル（NC-6004）につきましては、ライセンス先であるOrient Europharma Co., Ltd.（台湾、以下「OEP」といいます。）と共同でグローバルに臨床試験を推進しております。欧米地域において、頭頸部がんを対象にNC-6004及び免疫チェックポイント阻害剤「キイトルーダ®」との併用による第Ⅱ相臨床試験として、2019年７月より投与を開始し、推進中であります。一方、日本を含むアジア地域において実施している膵がんを対象とした第Ⅲ相臨床試験については、2019年12月、併用薬であるゲムシタビンが近年の膵がん治療の第一選択薬ではなくなったことを鑑み、日本国内において本試験に基づく製造販売承認申請は行わないことを決定いたしました。なお、国内データによると、NC-6004併用による生存期間の延長は示唆されており、将来的な国内開発の可能性について引き続き検討してまいります。
エピルビシンミセル（NC-6300）につきましては、米国で軟部肉腫を対象に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を実施中です。対象疾患として第Ⅰ相パート試験で有効性が示唆された軟部肉腫の一種である血管肉腫にターゲットを絞り、有効性及び安全性を確認する拡大試験（expansion cohort）の実施を決定し、2019年10月に投与を開始しております。なお、本剤は米国食品医薬品局（FDA）より本適応に対するオーファンドラッグの指定※１を受けております。
パクリタキセルミセル（NK105）につきましては、日本を含むアジア地域を対象としたライセンス先である日本化薬株式会社から、乳がんを対象に第Ⅱ相臨床試験を実施中の旨発表されております。
※１ オーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）
米国における患者数20万人以下の希少疾病に対する新薬開発を促進するために米国FDAが与えるもので、オーファンドラッグの指定を受けると、７年間の排他的先発販売権が与えられます。また、米国政府からの補助金の獲得、臨床研究費用の税額控除、FDA申請における医薬品審査手数料の免責、治験実施計画書の審査に対しての優遇措置が受けられます。
導入パイプラインの進捗状況は下記のとおりです。
Vascular Biogenics Ltd.（イスラエル、以下「VBL」といいます。）から国内の開発及び販売権に関するライセンスを取得した遺伝子治療薬「VB-111」につきましては、現在、同社が米国を中心にプラチナ抵抗性卵巣がんを対象に第Ⅲ相臨床試験を実施しております。当社は、2019年11月、同パイプラインの国内開発に関し、遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法※２）に基づく第一種使用等の厚生労働大臣・環境大臣連名による承認を取得いたしました。今後は当第４四半期に予定されている同試験の中間解析結果を踏まえ、日本国内における開発を進める計画です。また、VBLが実施済みの再発悪性神経膠芽腫（rGBM）を対象とした第Ⅱ相及び第Ⅲ相臨床試験の結果を踏まえ、新たに医師主導による第Ⅱ相臨床試験に関する治験許可申請（IND）が行われ、2019年11月に米国FDAより承認された旨、同社から発表されました。さらに消化器がんを対象にした免疫チェックポイント阻害剤との併用による米国国立がん研究所主導の臨床試験を開始する旨、同社から発表されております。
セオリアファーマ株式会社との間で共同開発を行っている耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）につきましては、国内において中耳炎を対象とした第Ⅲ相臨床試験を実施しており、2019年５月に登録を開始しております。本剤は抗がん剤の開発と比べ短期間で製造販売承認を取得することが期待できることから、患者のQOL向上に役立つ医薬品として早期にお届けすることを目指します。
2019年４月、株式会社エイオンインターナショナルから「Acti-PRP（血球細胞分離機）」の国内販売権を取得しました。多血小板血漿（PRP）は細胞の成長を促す豊富な成長因子を含み、局所に注入することで組織の修復などを促します。PRPを用いた治療は整形外科領域などで行われておりますが、当社は婦人科領域における不妊治療への応用として、PRP研究会の会員施設に対し「Acti-PRP」を販売し、あわせて臨床研究を実施しております。患者のQOL向上という当社理念に基づき、再生医療分野へも進出し、国内初の新規事業として展開しております。
※２ カルタヘナ法
生物の多様性を保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるもの（人の健康に対する危険も考慮したもの）の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保することに寄与することを目的として2003年に国際発効したカルタヘナ議定書を日本で実施するための法律です。遺伝子組換え生物等を用いた遺伝子治療臨床試験は、カルタヘナ法における拡散防止措置を執らずに行う使用等（第一種使用等）に該当します。遺伝子治療用製品の治験の実施にあたっては、第一種使用規定を定め、生物多様性影響評価書を提出して大臣承認を受ける義務があります。
新規開発パイプラインにつきましては、当社独自の先進基盤技術である抗体/薬物結合型ミセル「ADCM（Antibody/Drug-Conjugated Micelle）」を次世代型DDS医薬品技術として開発しております。薬物を内包しセンサーとなる抗体を結合したActive型ミセル化ナノ粒子は、標的とする細胞へのターゲティング性能を高めることが期待されます。技術進化としてセンサー機能の拡大に向けた共同研究などを実施しており、ADCMの最適化やさらなる発展を目指しております。JCRファーマ株式会社との間では、脳内デリバリー創薬に関する共同研究契約を締結し、当社のADCM技術や、同社が有する脳内に薬剤を届けるための独自技術であるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）など、両社が持つ技術や知見を融合し、革新的な脳内デリバリー医薬品の実現を目指した共同研究を推進しております。
事業開発活動につきましては、2019年５月、主要パイプラインであるNC-6004の推進において、OEPとのより強固な協力体制を確保し業務提携内容の拡充を図るために、同社の100％子会社であるCyntec Co., Ltd.へ当社普通株式705,800株を割り当てる第三者割当増資を行っております。また、2019年４月、株式会社エイオンインターナショナルとの間で同社の「Acti-PRP」の国内販売代理店契約を締結し、販売を開始しております。
化粧品事業につきましては、株式会社アルビオンが販売する美容液エクラフチュール及び薬用美白美容液エクシアALホワイトニングイマキュレートエッセンスIDD用の原材料を供給しております。また、同社との共同開発製品であるスカルプトータルケア製品「Depth（デプス）」事業を共同で推進しております。
さらに、化粧品開発における皮膚浸透性の研究を基に、皮膚科領域における医薬品開発の可能性を見いだしており、今後、皮膚科領域での医薬品にも応用展開を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、開発マイルストーン収入、化粧品材料供給収入、化粧品売上、PRP事業に係る医療機器売上等により435,284千円（前第３四半期売上高335,912千円）、営業損失は932,384千円（前第３四半期営業損失1,473,434千円）、経常損失は969,000千円（前第３四半期経常損失1,460,535千円）、四半期純損失は1,137,119千円（前第３四半期四半期純損失1,460,176千円）となりました。なお、当第３四半期累計期間におきまして、以下の営業外費用、特別利益及び特別損失を計上しております。
・外国為替相場の変動による為替差損4,432千円を営業外費用に計上しております。これは主に、当社の保有する外貨建預金の評価替えにより発生したものであります。
・第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の発行に伴い、新株予約権発行費9,267千円を営業外費用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴い、社債発行費4,570千円を営業外費用に計上しております。
・行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債が出資されたため、その差額92,368千円を社債償還益として特別利益に計上しております。
・第２四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券のうち、取得価額に比べ時価が著しく下落し、その回復可能性があると認められないものについて減損処理を行ったことによって、投資有価証券評価損255,178千円を特別損失に計上しました。当該投資有価証券評価損は四半期洗替え法により当第３四半期会計期間の期首にすべて戻し入れ、また当第３四半期会計期間において当該投資有価証券をすべて売却した結果、投資有価証券売却損259,533千円を特別損失に計上しております。
財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、2019年４月25日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合及びTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合を割当予定先とする第三者割当の方法による行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債並びに第17回行使価額修正条項付新株予約権及び第18回新株予約権の募集を行うことを決議し、2019年５月13日付で割当を実施いたしました。なお、行使価額修正条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第17回行使価額修正条項付新株予約権の発行に係る払込みについては、金銭による払込みに代えて、当社が2015年10月８日に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の、2019年４月25日時点で残存する全部が出資されたため、実質的には第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の条件変更（リファイナンス）としての効果を有しております。
また、2019年４月25日開催の取締役会において、当社との間で資本業務提携を行っているOEPの100％子会社であるCyntec Co., Ltd.に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、2019年５月13日付で割当を実施いたしました。
以上の結果、資産は、前事業年度末に比べ1,076,510千円増加し、9,644,690千円となりました。負債は、主に上記リファイナンス及びその後の転換社債型新株予約権付社債の転換により、前事業年度末に比べ2,511,822千円減少し、176,789千円となりました。純資産は、主に四半期純損失の計上並びに第三者割当増資、新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換による株式の発行等により、前事業年度末に比べ3,588,333千円増加し、9,467,900千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は957,431千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社は研究開発を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。また、当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。なお、当第３四半期累計期間における当社の販売実績は435,284千円であります。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものはありません。
当第３四半期会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
共同研究契約書及び覚書
| 契約会社名 （契約締結日） |
契約期間 | 主な契約内容 |
| 信越化学工業株式会社 （2013年６月20日） |
2013年６月20日（本契約締結日）から、2019年12月31日まで | ① 当社と信越化学工業株式会社は高品質かつ合理的なコストのポリマーを開発することによって相互の事業に寄与する事を目的に共同研究を行う。 ② 当社は原料の供給、試作ポリマーの評価等を行い、信越化学工業株式会社はポリマーの試作、評価サンプルの提供、製造用設備の検討・導入等を行う。この他、必要に応じ本件ポリマーを共同で設計・開発及び最適化する。 |
本共同研究の成果として、目的としていた品質を有するポリマー（ミセル製剤の重要構成成分）の開発及び製造に成功し、現在当社が使用しているポリマーとの同等性を確認いたしました。
第３四半期報告書_20200214121052
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,122,800 |
| 計 | 130,122,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 66,057,401 | 66,057,401 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 66,057,401 | 66,057,401 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 66,057,401 | － | 4,135,865 | － | 8,378,511 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 66,049,100 | 660,491 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,301 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 66,057,401 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 660,491 | － |
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式26株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式26株を保有しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 代表取締役社長CEO | 取締役CSFO兼社長室長 | 松山 哲人 | 2019年11月14日 |
| 取締役 | 代表取締役社長CEO | 中冨 一郎 | 2019年11月14日 |
第３四半期報告書_20200214121052
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 －％
利益基準 1.5％
利益剰余金基準 0.5％
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,566,689 | 6,347,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 192,019 | 146,473 |
| 有価証券 | 2,000,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 26,734 | 23,665 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,113 | 26,773 |
| その他 | 194,337 | 159,940 |
| 流動資産合計 | 6,985,895 | 8,204,269 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 3,368 | 3,189 |
| 無形固定資産 | 1,849 | 1,552 |
| 投資その他の資産 | 1,577,065 | 1,435,678 |
| 固定資産合計 | 1,582,283 | 1,440,420 |
| 資産合計 | 8,568,179 | 9,644,690 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,916 | 15,956 |
| 未払法人税等 | － | 32,699 |
| その他 | 165,439 | 100,760 |
| 流動負債合計 | 178,356 | 149,416 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,475,000 | － |
| 繰延税金負債 | 10,581 | 2,554 |
| 資産除去債務 | 24,674 | 24,818 |
| 固定負債合計 | 2,510,256 | 27,373 |
| 負債合計 | 2,688,612 | 176,789 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,843,956 | 4,135,865 |
| 資本剰余金 | 6,086,602 | 8,378,511 |
| 利益剰余金 | △1,808,510 | △2,945,630 |
| 自己株式 | △27 | △27 |
| 株主資本合計 | 6,122,021 | 9,568,719 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △331,169 | △194,519 |
| 評価・換算差額等合計 | △331,169 | △194,519 |
| 新株予約権 | 88,714 | 93,700 |
| 純資産合計 | 5,879,566 | 9,467,900 |
| 負債純資産合計 | 8,568,179 | 9,644,690 |
| （単位：千円） | ||
| 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 335,912 | 435,284 |
| 売上原価 | 59,661 | 73,044 |
| 売上総利益 | 276,251 | 362,239 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,749,685 | 1,294,623 |
| 営業損失（△） | △1,473,434 | △932,384 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,395 | 12,162 |
| 為替差益 | 21,218 | － |
| その他 | 30 | 136 |
| 営業外収益合計 | 33,644 | 12,298 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 4,432 |
| 株式交付費 | 14,857 | 30,645 |
| 新株予約権発行費 | 5,888 | 9,267 |
| 社債発行費 | － | 4,570 |
| 営業外費用合計 | 20,745 | 48,915 |
| 経常損失（△） | △1,460,535 | △969,000 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3,201 | 1,769 |
| 社債償還益 | － | 92,368 |
| 特別利益合計 | 3,201 | 94,137 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 120 | － |
| 投資有価証券売却損 | － | 259,533 |
| 特別損失合計 | 120 | 259,533 |
| 税引前四半期純損失（△） | △1,457,453 | △1,134,397 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,722 | 2,722 |
| 法人税等合計 | 2,722 | 2,722 |
| 四半期純損失（△） | △1,460,176 | △1,137,119 |
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6,771千円 | 838千円 |
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資及び新株予約権（第７回（い）、第16回）の行使請求に伴い新株式3,376,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,112,619千円増加しております。
また、2018年６月22日開催の第22回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2018年８月１日付で効力が発生しており、資本金11,001,440千円及び資本準備金6,739,979千円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が17,741,419千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,212,619千円、資本準備金が5,455,265千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第三者割当増資（Cyntec Co., Ltd.）、新株予約権（第16回及び第17回）の行使請求及び転換社債型新株予約権付社債（第４回）の転換請求に伴い新株式16,654,817株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,291,908千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が4,135,865千円、資本準備金が8,378,511千円となっております。
前第３四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
関連会社がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △31.81 | △18.96 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △1,460,176 | △1,137,119 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △1,460,176 | △1,137,119 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 45,900,529 | 59,989,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2015年９月18日開催の取締役会決議による第14回新株予約権（普通株式5,525,000株） | 2019年４月25日開催の取締役会決議による第18回新株予約権（普通株式7,840,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200214121052
該当事項はありません。
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