Human Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213125915

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ヒューマンホールディングス株式会社
【英訳名】	Human Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　朋也
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
【電話番号】	03－6846－8002
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画担当　　佐藤　安博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05428 24150 ヒューマンホールディングス株式会社 Human Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2019-03-31 E05428-000 2018-04-01 2019-03-31 E05428-000 2020-02-14 E05428-000 2019-12-31 E05428-000 2019-10-01 2019-12-31 E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 E05428-000 2018-12-31 E05428-000 2018-10-01 2018-12-31 E05428-000 2018-04-01 2018-12-31 E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:CareReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:EducationReportableSegmentsMember E05428-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05428-000:HumanResourceReportableSegmentsMember E05428-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05428-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213125915

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	63,085,242	64,257,583	84,313,286
経常利益	（千円）	1,622,402	1,512,415	2,172,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	988,617	677,977	1,217,783
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	988,242	676,509	1,217,292
純資産額	（千円）	10,490,475	11,151,010	10,719,257
総資産額	（千円）	38,462,799	39,814,021	40,311,505
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	90.88	62.33	111.95
自己資本比率	（％）	27.3	28.0	26.6

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.14	22.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当第３四半期連結会計期間末における当社の関係会社は、連結子会社12社、非連結子会社15社、関連会社２社により構成されております。

 第３四半期報告書_20200213125915

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、39,814百万円となり、前連結会計年度末の40,311百万円から497百万円減少いたしました。

流動資産につきましては、31,107百万円となり、前連結会計年度末の31,364百万円から257百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が196百万円減少したしたことによるものです。また、固定資産につきましては、8,706百万円となり、前連結会計年度末の8,946百万円から239百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の実施によるものです。

次に負債合計は、28,663百万円となり、前連結会計年度末の29,592百万円から929百万円減少いたしました。流動負債につきましては、22,979百万円となり、前連結会計年度末の24,153百万円から1,173百万円減少いたしました。これは主に、預り金が933百万円増加したものの、前受金が2,177百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては、5,683百万円となり、前連結会計年度末の5,438百万円から244百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が203百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、11,151百万円となり、前連結会計年度末の10,719百万円から431百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が433百万円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連業界におきましては、国内の労働人口減少や働き方改革の推進などを背景として、人材関連会社に求められる役割は、今後さらに多様化していくものと思われます。

教育業界におきましては、幼児教育・保育無償化、高等教育無償化、リカレント教育の拡大などを内容とする「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）が閣議決定されるなど、事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、こうした社会的な要請に応えられる教育サービスの拡充が求められています。また、昨年４月より新たに始まった特定技能制度や、６月に成立した日本語教育推進法を受けて、特に日本語教育へのニーズは一層高まっております。

介護業界におきましては、国内の高齢化が急速に進行し要介護者が増加する中で、介護求職者の有効求人倍率が非常に高い数値で推移しており、慢性的な介護職員不足の解消へ向けた人材確保が依然として重要な課題となっております。海外からの人材確保も含め、政府が取り組む処遇改善などとともに、介護職員の働き方を改善し雇用を継続しながら高いスキルを持った人材を育成していくことが求められております。

このような状況において、当社グループでは経営理念である「為世為人」に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比1.9％増の64,257百万円となりました。利益面では、営業利益は人材関連事業で人件費やシステム関連費用などの経費が増加したことから前年同四半期比9.8％減の1,458百万円、経常利益は前年同四半期比6.8％減の1,512百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は教育事業において減損損失を計上したことなどもあり、前年同四半期比31.4％減の677百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（人材関連事業）

人材関連事業におきましては、ＩＴ分野を重点領域ととらえ、国内の労働人口減少に備えた、海外人材の活用によるサービス強化に取り組むとともに、今後の成長が見込まれるＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの営業強化に注力いたしました。

人材派遣では、国内の労働人口減少に伴う人手不足を背景として人材の引き合いは引き続き旺盛でしたが、期中の大型連休により、稼働日数が前年同期に比べ減少した影響などから売上高は減収となりました。ＩＴ分野においては、ミャンマーのヤンゴンに続き、インドのニューデリーをはじめとする６都市に「ＧＩＴ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ　Ｃｅｎｔｅｒ」を新規開設し、日本で即戦力となるＩＴエンジニアの育成を開始したことに加え、世界中のＩＴエンジニアと日本をつなぐ英語Ｗｅｂメディア「ＷＯＲＫＩＮＪＡＰＡＮ．ＴＯＤＡＹ」をオープンするなど、日本語能力を備えたハイスキルな海外ＩＴエンジニアを常用雇用とする人材派遣サービスの強化に取り組みました。また、働き方改革の推進を背景に、生産性向上を目的としたＲＰＡの販売・導入支援及び運用人材の育成ニーズが高まっていることを受け、ＲＰＡ活用により業務自動化を推進するベースキャンプとして「ＲＰＡ　Ｔｅｃｈ　Ｌａｂ」（東京都）を新規開設いたしました。

人材紹介では、引き続き強みである建設技術者の転職支援に重点的に取り組みました。

この結果、人材関連事業の売上高は前年同四半期比0.6％減の36,174百万円、営業利益は人件費やシステム関連費用、海外ＩＴエンジニアの募集強化に伴う費用などの経費が増加したことにより、前年同四半期比50.9％減の261百万円となりました。

（教育事業）

教育事業におきましては、海外からの就労者増加に向けて、日本語教育のサービス拡大に注力するとともに、ＩＣＴ（情報通信技術）化の推進や、リカレント教育などのニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組みました。

社会人教育事業では、主力講座のひとつであるネイル講座の契約数が減少いたしましたが、新たなニーズをとらえたプログラミング講座やＷＥＢ・ＤＴＰ講座、キャリアコンサルタント講座などの契約数は増加いたしました。

全日制教育事業では、総合学園ヒューマンアカデミーの在校生数が、主力であるゲームカレッジを中心に増加いたしました。また、待機児童問題解消などの社会的なニーズの高まりを受けて、広島校及び福岡校にて指定保育士養成施設の「チャイルドケアカレッジこども保育専攻」を新規開設したことも、在校生数の増加につながりました。

児童教育事業では、ロボット教室数及び在籍生徒数が順調に増加いたしました。また、子どもたちがアプリを使って楽しみながら英語のリスニング力、スピーキング力を鍛え、語彙力を伸ばすプログラムとして、「Ｇａｍｅ　Ｅｎｇｌｉｓｈコース」を新規開講いたしました。

国際人教育事業では、日本語学校の在校生数が増加いたしました。

保育事業では、認可保育所として、スターチャイルド大倉山ナーサリー、スターチャイルド鴨居ナーサリー、スターチャイルド洋光台ナーサリー（神奈川県）の３ヶ所を新たに開設いたしました。

この結果、教育事業の売上高は前年同四半期比5.2％増の18,289百万円、営業利益は前年同四半期比40.4％増の828百万円となりました。

（介護事業）

介護事業におきましては、引き続きサービス品質の標準化や人員配置の最適化に取り組み、施設の稼働率及び入居率の向上を図りました。

介護施設では、葛西グループホーム（東京都）を新たに開設いたしました。また、前期に開設した川口グループホーム（埼玉県）、下永谷グループホーム・下永谷の宿（神奈川県）の利用者数が順調に推移いたしました。

デイサービスや小規模多機能型居宅介護施設では、適正人員の配置や、前期より開始した認知症予防プログラムの提供など、サービスの向上を図ることにより、稼働率が上昇いたしました。

施設系サービスでは、ドミナント戦略を活かした人員配置などにより介護職員の定着率向上を図り、安定したサービス提供による施設の入居率向上に注力いたしました。

また、介護施設において「社会とのつながり」を創出し、地域貢献と顧客満足度の向上を目指すべく、屋内で野菜を育てる「水耕栽培プロジェクト」を開始いたしました。

この結果、介護事業の売上高は前年同四半期比3.1％増の7,710百万円となりましたが、営業利益は事業拡大を見据えた体制強化に伴う人件費の増加により、前年同四半期比18.7％減の284百万円となりました。

（その他の事業）

ネイルサロン運営事業におきましては、前期に出店した店舗が好調に推移したこと、商品販売においてチャネルの強化に取り組んだことから増収となりました。

スポーツ事業におきましては、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の新たなチーム体制の構築を進めたほか、スポンサーの獲得やチケット販売に注力したことから増収となりました。

ＩＴ事業におきましては、管理体制の強化により、受注が増加したことから増収となりました。

また、事業領域の拡大を図るため、ゑ美寿開発株式会社を設立し、新たに和食事業を開始いたしました。

この結果、その他の事業の売上高は前年同四半期比13.9％増の2,070百万円となりましたが、新規事業立ち上げに伴う経費の増加などにより、営業損失は77百万円（前年同四半期は44百万円の営業損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213125915

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	41,000,000
計	41,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,987,200	10,987,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	10,987,200	10,987,200	―	―

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	10,987,200	－	1,299,900	－	1,100,092

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	109,100	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,876,800	108,768	同上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		10,987,200	－	－
総株主の議決権		－	108,768	－

（注） １.　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（名義書換失念株式）が300株含

まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個

が含まれております。

２.　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ヒューマンホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿七丁目５番25号	109,100	－	109,100	0.99
計	－	109,100	－	109,100	0.99

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,294,996	20,307,234
受取手形及び売掛金	9,502,787	9,306,246
商品	611,639	658,143
貯蔵品	21,671	27,529
その他	940,283	814,536
貸倒引当金	△6,550	△6,405
流動資産合計	31,364,828	31,107,284
固定資産
有形固定資産	3,366,426	3,258,007
無形固定資産
のれん	125,252	73,503
その他	1,401,422	1,403,110
無形固定資産合計	1,526,674	1,476,613
投資その他の資産
差入保証金	2,195,043	2,246,487
その他	1,987,441	1,867,939
貸倒引当金	△128,909	△142,309
投資その他の資産合計	4,053,575	3,972,116
固定資産合計	8,946,676	8,706,737
資産合計	40,311,505	39,814,021
負債の部
流動負債
買掛金	259,787	286,298
短期借入金	260,000	350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,045,755	2,344,696
前受金	10,731,012	8,553,451
未払金	7,049,617	7,092,176
未払法人税等	486,022	73,734
賞与引当金	835,796	487,541
資産除去債務	-	1,397
その他	2,485,433	3,790,689
流動負債合計	24,153,424	22,979,984
固定負債
長期借入金	4,389,013	4,592,149
役員退職慰労引当金	457,768	489,090
資産除去債務	345,146	347,218
その他	246,894	254,569
固定負債合計	5,438,823	5,683,027
負債合計	29,592,248	28,663,011

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,299,900	1,299,900
資本剰余金	809,900	809,900
利益剰余金	8,682,602	9,115,824
自己株式	△66,794	△66,794
株主資本合計	10,725,608	11,158,830
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△637	△982
為替換算調整勘定	△5,714	△6,837
その他の包括利益累計額合計	△6,351	△7,819
純資産合計	10,719,257	11,151,010
負債純資産合計	40,311,505	39,814,021

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	63,085,242	64,257,583
売上原価	45,770,232	46,671,519
売上総利益	17,315,009	17,586,063
販売費及び一般管理費	15,698,433	16,127,669
営業利益	1,616,576	1,458,394
営業外収益
受取利息	7,389	8,794
受取配当金	832	112
受取補償金	1,416	22,273
補助金収入	18,815	4,485
検定手数料	22,921	17,859
その他	52,899	42,151
営業外収益合計	104,274	95,677
営業外費用
支払利息	10,923	10,612
和解金	68,254	3,405
貯蔵品廃棄損	1,721	9,845
貸倒引当金繰入額	7,136	12,950
その他	10,411	4,840
営業外費用合計	98,448	41,655
経常利益	1,622,402	1,512,415
特別利益
固定資産売却益	－	196
特別利益合計	－	196
特別損失
固定資産除却損	5,400	7,253
投資有価証券評価損	－	13,706
関係会社株式評価損	－	80,547
減損損失	35,761	65,963
特別損失合計	41,161	167,470
税金等調整前四半期純利益	1,581,240	1,345,140
法人税等	592,623	667,163
四半期純利益	988,617	677,977
親会社株主に帰属する四半期純利益	988,617	677,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	988,617	677,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△516	△345
為替換算調整勘定	141	△1,122
その他の包括利益合計	△375	△1,468
四半期包括利益	988,242	676,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	988,242	676,509
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	621,719千円	660,253千円
のれんの償却額	75,602千円	64,354千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	228,442	21	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	244,755	22.5	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,399,176	17,388,758	7,478,852	61,266,786	1,818,000	63,084,787
セグメント間の 内部売上高又は振替高	178,950	212,979	2,619	394,548	724,174	1,118,723
計	36,578,126	17,601,737	7,481,471	61,661,335	2,542,175	64,203,510
セグメント利益又は損失（△）	533,873	589,782	349,339	1,472,995	△44,023	1,428,972

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、  スポーツ事業、ＩＴ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,472,995
「その他」の区分の利益	△44,023
セグメント間取引消去	△28,427
各セグメントに配分していない全社損益（注）	216,030
四半期連結損益計算書の営業利益	1,616,576

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「人材関連事業」及び「その他」において、移転に伴い事業所等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

さらに「介護事業」及び「その他」において、今後の使用見込みがないことにより除却が決定された除却予定資産について帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では211千円、「教育事業」では2,506千円、「介護事業」では5,000千円、「その他」では28,042千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	人材関連事業	教育事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,174,289	18,289,567	7,710,723	62,174,581	2,070,950	64,245,531
セグメント間の 内部売上高又は振替高	159,721	206,802	5,703	372,227	636,448	1,008,675
計	36,334,011	18,496,369	7,716,427	62,546,808	2,707,398	65,254,207
セグメント利益又は損失（△）	261,973	828,312	284,089	1,374,375	△77,013	1,297,362

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネイルサロン運営事業、  スポーツ事業、ＩＴ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,374,375
「その他」の区分の利益	△77,013
セグメント間取引消去	△1,879
各セグメントに配分していない全社損益（注）	162,911
四半期連結損益計算書の営業利益	1,458,394

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「教育事業」において、移転が決定している事業所の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、「人材関連事業」では1,266千円、「教育事業」では64,697千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	90円88銭	62円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	988,617	677,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	988,617	677,977
普通株式の期中平均株式数（株）	10,878,219	10,878,041

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213125915

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。