YAMASHIN-FILTER CORP.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	ヤマシンフィルタ株式会社
【英訳名】	YAMASHIN-FILTER CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山崎　敦彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　井岡　周久
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８
【電話番号】	(045)680－1671(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　井岡　周久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30917 62400 ヤマシンフィルタ株式会社 YAMASHIN-FILTER CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E30917-000 2020-02-14 E30917-000 2018-04-01 2018-12-31 E30917-000 2018-04-01 2019-03-31 E30917-000 2019-04-01 2019-12-31 E30917-000 2018-12-31 E30917-000 2019-03-31 E30917-000 2019-12-31 E30917-000 2018-10-01 2018-12-31 E30917-000 2019-10-01 2019-12-31 E30917-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30917-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E30917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:ConstractionSegmentReportableSegmentMember E30917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E30917-000:AirReportableSegmentMember E30917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30917-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,589,928 | 9,186,504 | 13,811,012 |
| 経常利益 | (千円) | 1,558,958 | 501,751 | 1,915,849 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,140,589 | 345,370 | 1,413,998 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,113,080 | 338,143 | 1,433,660 |
| 純資産額 | (千円) | 17,781,147 | 18,001,484 | 18,113,074 |
| 総資産額 | (千円) | 20,823,531 | 21,155,859 | 21,032,690 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 16.48 | 4.99 | 20.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.4 | 85.1 | 86.1 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.80	2.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は消費税等を含みません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、新たに「エアフィルタ事業」が加わりました。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを追加しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生したため、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについて、以下に記載の「M&A、業務提携について」を追加いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり

ます。

M&A、業務提携について

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細

なデューデリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針とし

ておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できま

せん。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりま

すが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損

失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネ

ス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、経営戦略上の中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」-Yamashin Paradigm Shift- を掲げ、中期的持続的成長を実現するために、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

① 事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタ、トランスミッション用フィルタ等の製品ラインナップの拡充強化に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。更には、当社グループが確立した「合成高分子系ナノファイバー」の量産化技術を軸に事業ポートフォリオの拡大、M&Aによる新規事業分野への進出を加速させることで、建機用フィルタに依存しない次世代の成長の柱の構築に積極的に取り組んでおります。

② 収益性の改善

顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 19」を立ち上げ、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。

③ 人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④ ガバナンスの更なる充実

当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。当社グループは、ガバナンス、コンプライアンス研修の拡充やフェアディスクロージャーを踏まえた情報管理の徹底等の取り組みを継続して実施するとともに、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たすよう努めてまいります。

a．当第３四半期連結累計期間の概況　

当第３四半期連結累計期間中（2019年４月１日～2019年12月31日）、当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では2019年10月に発生した台風19号の影響により主要得意先の生産に大きな影響が出たものの、公共投資や設備投資は増加基調が継続し、需要は全体では前年並みに推移しました。北米では、米中貿易摩擦については部分合意がなされる等、短期的には沈静化が図られており、需要は堅調に推移しました。欧州では、英国のEU離脱問題がいったん収束に向かったことにより不透明感は払拭されておりますが、需要は若干減少しました。中国では、景気減速が伝えられる中、政府主導による公共事業投資により建機需要は下支えされており、2020年12月以降予定される第４次環境規制対応に向けた新車の駆け込み需要等が見込まれ、新車販売台数については過去最高を記録しております。このような市場環境を背景に、中国系建機メーカの市場占有率拡大が継続し、その結果、当社の主要得意先各社の市場占有率は大幅な縮小を余儀なくされております。東南アジアでは、一部地域での政情不安定感が残るものの、インフラ整備に伴う潜在的な需要には堅調さが見られます。なお、2019年12月以降発生した新型肺炎の急速な拡大により、中国政府は春節の連休延長を発表するなど中国国内のみならず周辺各国の物流、生産等への影響が出始めており、今後の状況によっては、世界経済への影響も危惧されております。

このような環境の中、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）において、当社グループは、既存ビジネスである建機用フィルタ事業においては、当社の強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、純正部品の採用率向上に努めました。とりわけ、世界最大の建機市場である中国市場においては、中国系建機メーカへのリターンフィルタを主軸とした当社製品の新規採用に向けた取り組みを強化しており、その採用実績は増加しております。また、もう一つの大市場である北米市場においては、当社の主要製品であるリターンフィルタ製品に加え、燃料用、トランスミッション用フィルタ等の新規採用活動についても大きな進展を見せております。更には、当社が独自に開発した合成高分子系ナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品やタンク内の気泡を除去するエアレーション技術、フィルタの汚染度や交換頻度を感知するセンサ技術を搭載したフィルタ製品の主要得意先への積極的な提案を実施しております。このように、当社の中国系建機メーカへのシェア拡大並びに既存主要得意先への当社製品の採用拡大に向けた取り組みは着実な進捗を見せており、来期以降の当社建機用フィルタビジネスに更なる成長が見込まれます。

また、当社グループは主力事業の建設機械用油圧フィルタ事業に加え、2019年８月23日付でエアフィルタ事業会社である株式会社アクシーを傘下に加え、当社の合成高分子系ナノファイバー技術を活用した新商品の開発による新規事業領域への積極的な参入を進めております。株式会社アクシーについては、当社の第２の事業セグメントであるエアフィルタ事業の基幹会社として、当第３四半期連結累計期間より当社グループの連結業績に寄与しております。

なお、2020年１月28日開催の臨時取締役会において、エアフィルタ事業の中期的成長のための生産規模拡張及び応用技術開発拠点の取得による迅速な製品化の実現を目的とし、株式会社アクシーの新社屋及び新工場の取得を決議いたしました。当該物件の取得、工場移転により株式会社アクシーの高収益化が実現するとともに、当社グループへの安定的な業績貢献に寄与することが見込まれます。詳細につきましては、2020年１月28日に開示しております「連結子会社における固定資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。 

更には、事業ポートフォリオの拡大に向けたもう一つの取り組みとして、当社グループは国内大手アパレルメーカ数社に対し、秋冬物衣料の中綿材として、「YAMASHIN Nano FilterTM」の量産供給を開始し、引き続き次期シーズンに向けた新素材の提案活動等を積極的に展開しております。

このように、当社グループは、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタの２つの事業を軸として、新たに開発した合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、中期的持続的な事業成長を図り、グループ経営基盤の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は91億86百万円(前年同四半期比13.3％減)となり、営業利益は６億円(前年同四半期比62.4％減)、経常利益は５億１百万円(前年同四半期比67.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億45百万円(前年同四半期比69.7％減)となりました。

b．連結業績

（当第３四半期連結累計期間（自2019年４月1日　至2019年12月31日）（９ヵ月）業績について）

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	10,589	9,186	△1,403	△13.3％
営業利益 （利益率）	1,597 （15.1％）	600 （6.5％）	△997 -	△62.4％ -
経常利益 （利益率）	1,558 （14.7％）	501 （5.5％）	△1,057 -	△67.8％ -
四半期純利益 （利益率)	1,140 （10.8％）	345 （3.8％）	△795 -	△69.7％ -

売上高については、建機用フィルタ事業において、19.7％の減収となりましたが、2019年８月に完全子会社化した株式会社アクシーの売上高をエアフィルタ事業として当第３四半期連結累計期間より含めていることから、全体で13.3％の減収となりました。

営業利益については、建機用フィルタ事業における売上高の減少等の影響により66.8％の減収となった一方で、エアフィルタ事業の新規取込みによる業績貢献により62.4%の減益となりました。

経常利益については、営業利益の減少及び株式会社アクシーの子会社化に係るアドバイザリー費用等の発生により67.8％の減益となりました。

四半期純利益については、経常利益の減少等に伴い69.7％の減収となりました。 

c．事業セグメント別の売上高と営業利益

（建機用フィルタ事業）（自2019年４月1日　至2019年12月31日）　（９ヵ月）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	10,589	8,498	△2,091	△19.7％
営業利益 （利益率）	1,597 (15.1％)	531 (6.2％)	△1,066 -	△66.8％ -

売上高については、日系メーカを中心とした当社主要得意先の中国、アジア市場における市場占有率の減少及び2019年10月に発生した台風19号の影響に伴う減産見通しにより19.7％の減収となりました。

営業利益については、売上高の減少等の影響により66.8％の減収となりました。 

（エアフィルタ事業）（自2019年10月1日　至2019年12月31日）（３ヵ月）業績について

（単位：百万円）

	前第３四半期	当第３四半期	増減額	増減率
外部売上高	-	687	687	-
営業利益 （利益率）	- (-)	69 (10.1％)	69 -	-

エアフィルタ事業については、第２四半期連結会計期間において株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており、当第３四半期連結累計期間より株式会社アクシーの経営成績を記載しております。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比９億41百万円増加（前連結会計年度末比6.1％増）し、163億32百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が９億41百万円増加（前連結会計年度末比9.9％増）、受取手形及び売掛金が３億４百万円増加（前連結会計年度末比9.4％増）した一方で、商品及び製品が１億72百万円減少（前連結会計年度末比11.8％減）、原材料及び貯蔵品が１億25百万円減少（前連結会計年度末比13.6％減）したことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比８億17百万円減少（前連結会計年度末比14.5％減）し、48億23百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が13億33百万円減少（前連結会計年度末比97.8％減）した一方で、機械装置及び運搬具が２億25百万円増加（前連結会計年度末比25.9％増）、土地が１億83百万円増加（前連結会計年度末比10.5％増）したことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比１億55百万円増加（前連結会計年度末比6.6％増）し、25億９百万円となりました。その主な要因は、その他が１億61百万円増加（前連結会計年度末比101.9％増）、支払手形及び買掛金が１億90百万円増加（前連結会計年度末比14.8％増）した一方で、未払法人税等が１億54百万円減少（前連結会計年度末比78.4％減）したことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比78百万円増加（前連結会計年度末比13.9％増）し、６億44百万円となりました。その主な要因は、その他が１億43百万円増加（前連結会計年度末比940.8％増）、退職給付に係る負債が35百万円増加（前連結会計年度末比18.7％増）した一方で、社債が１億円減少（前連結会計年度末比50.0％減）したことによるものです。

（純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比１億11百万円減少（前連結会計年度末比0.6％減）し、180億１百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が17百万円減少（前連結会計年度末比30.1％減）、利益剰余金が１億４百万円減少（前連結会計年度末比1.4％減）したことによるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億94百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	203,580,000
計	203,580,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	69,190,000	69,190,000	東京証券取引所 (市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	69,190,000	69,190,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	69,190,000	－	5,434,127	－	5,174,127

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	69,184,600

691,846

―

単元未満株式

普通株式	5,300

―

―

発行済株式総数

69,190,000

―

―

総株主の議決権

―

691,846

―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ヤマシンフィルタ株式会社	神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,489,936	10,431,925
		受取手形及び売掛金								※ 3,252,655	※ 3,557,504
		商品及び製品								1,452,870	1,280,722
		仕掛品								－	23,147
		原材料及び貯蔵品								917,592	792,482
		その他								278,144	246,453
		流動資産合計								15,391,198	16,332,235
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							470,784	441,301
			機械装置及び運搬具（純額）							870,798	1,096,015
			工具、器具及び備品（純額）							276,792	265,876
			土地							1,743,231	1,926,796
			その他（純額）							178,547	321,591
			有形固定資産合計							3,540,155	4,051,580
		無形固定資産
			ソフトウエア							345,535	309,335
			その他							1,169	57,003
			無形固定資産合計							346,705	366,338
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,364,230	30,250
			退職給付に係る資産							6,114	6,485
			繰延税金資産							204,395	183,457
			差入保証金							116,994	115,085
			その他							62,896	70,426
			投資その他の資産合計							1,754,632	405,705
		固定資産合計								5,641,492	4,823,624
	資産合計									21,032,690	21,155,859

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,288,636	※ 1,479,569
		1年内償還予定の社債								200,000	200,000
		未払金								310,017	357,179
		未払法人税等								196,952	42,563
		賞与引当金								143,058	91,868
		役員賞与引当金								57,048	19,257
		その他								158,257	319,463
		流動負債合計								2,353,970	2,509,901
	固定負債
		社債								200,000	100,000
		退職給付に係る負債								190,425	226,063
		資産除去債務								160,000	160,000
		その他								15,220	158,410
		固定負債合計								565,645	644,473
	負債合計									2,919,616	3,154,375
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,434,127	5,434,127
		資本剰余金								5,174,127	5,174,127
		利益剰余金								7,455,261	7,350,897
		自己株式								△164	△164
		株主資本合計								18,063,351	17,958,987
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△8,799	1,578
		為替換算調整勘定								58,522	40,918
		その他の包括利益累計額合計								49,723	42,496
	純資産合計									18,113,074	18,001,484
負債純資産合計										21,032,690	21,155,859

 0104020_honbun_7101847503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高										10,589,928	9,186,504
売上原価										5,591,733	5,101,978
売上総利益										4,998,195	4,084,526
販売費及び一般管理費										3,400,397	3,484,183
営業利益										1,597,797	600,342
営業外収益
	受取利息									2,569	1,144
	受取配当金									36	276
	スクラップ売却益									2,305	818
	貸倒引当金戻入額									－	12,400
	その他									3,120	11,013
	営業外収益合計									8,032	25,651
営業外費用
	支払利息									2,971	7,558
	為替差損									8,022	12,080
	支払手数料									13,187	99,832
	その他									22,690	4,772
	営業外費用合計									46,872	124,243
経常利益										1,558,958	501,751
特別利益
	投資有価証券売却益									－	16,215
	特別利益合計									－	16,215
特別損失
	固定資産除売却損									5,309	727
	特別損失合計									5,309	727
税金等調整前四半期純利益										1,553,649	517,238
法人税等										413,059	171,868
四半期純利益										1,140,589	345,370
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,140,589	345,370

 0104035_honbun_7101847503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益										1,140,589	345,370
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△22,768	10,377
	為替換算調整勘定									△4,741	△17,604
	その他の包括利益合計									△27,509	△7,226
四半期包括利益										1,113,080	338,143
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,113,080	338,143
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_7101847503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間より株式会社アクシーの全株式を2019年８月23日に取得したことにより、みなし取

得日を2019年９月30日として連結の範囲に含めております。  ##### (会計方針の変更)

（IFRS第16号「リース」の適用）

第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、

借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。本

基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識

する方法を採用しております。

なお、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	33,030	千円	42,665	千円
電子記録債権	8,200		12,263
支払手形	83,724		128,526
電子記録債務	87,655		58,090

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
減価償却費	295,268	千円	445,250	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月15日 定時取締役会	普通株式	152,217	2.2	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 臨時取締役会	普通株式	172,974	2.5	2018年９月30日	2018年12月７日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 臨時取締役会	普通株式	242,164	3.5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 臨時取締役会	普通株式	207,569	3.0	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

前第３四半期連結会計期間における当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであったため記載を省略しております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額（注)２
	建機用フィルタ 事業	エアフィルタ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,498,667	687,837	9,186,504	―	9,186,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	23	23	△23	―
計	8,498,667	687,860	9,186,528	△23	9,186,504
セグメント利益	531,061	69,281	600,342	―	600,342

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（２）報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、株式会社アクシーの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「エアフィルタ事業」において2,891,606千円増加しております。

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来より「建機用フィルタ事業」の単一セグメントでありましたが、第２四半期連結会計期間より、株式会社アクシーが連結子会社になったことに伴い、報告セグメントに「エアフィルタ事業」を追加しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額（円）	16.48	4.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,140,589	345,370
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	1,140,589	345,370
普通株式の期中平均株式数(株)	69,189,855	69,189,845

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

１.連結子会社における固定資産の取得

当社は、当社連結子会社である株式会社アクシーにおける固定資産の取得について、2020年１月28日開催の臨時取締役会において下記の通り決議し、2020年２月４日に不動産売買契約を締結しております。

（1）当社子会社の概要

①　名称　　　　　　　　株式会社アクシー

②　所在地　　　　　　　大阪市住之江区平林南一丁目１番20号

③　代表者の役職・氏名　代表取締役　渡邉　健

④　事業内容　　　　　　エアフィルタ全般の製造、研究、新製品開発、検査及び販売等

⑤　資本金　　　　　　　50百万円

（2）取得の目的

当社は主力事業の建設機械用油圧フィルタ事業に加え、今期エアフィルタ事業会社である株式会社アクシーの買収並びに合成高分子ナノファイバーを活用した新商品の開発による新規事業領域への積極的な参入を進めております。

株式会社アクシーは、1989年に現在の大阪市住之江区に本社工場を竣工して以来30年以上にわたって、工場、倉庫を増築し、業容を拡大しつつ現在に至っております。2019年８月の当社グループへの参画により、新素材「YAMASHIN Nano FilterTM」を用いた新製品の研究開発及び量産化計画に対応するため、工場の拡張が不可欠であります。しかしながら現本社工場用地内での当該必要工場スペースの確保は困難なため工場の拡大移転が急務となっており、新社屋及び新工場への移転を検討しておりました。

本物件は、現在の本社工場と同じ住之江区内にある咲洲コスモスクエア地区に位置し、大阪市における新しい開発生産活動拠点として大きく発展する好立地に位置しております。株式会社アクシーの高収益化、また当社グループへの安定的な業績の貢献に寄与するものと判断し、本物件を取得いたしました。

（3）取得資産の内容

資産の内容及び所在地	現状
所在地　：大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２-29 土地　　：11,900.02m2 建物　　：鉄筋コンクリート造５階建 　　　　　延床面積 11,180.25m2 取得価額：約2,500百万円	事務所 工場

（4）取得の日程

①　取締役会決議日　2020年１月28日（火）

②　不動産売買契約日　2020年２月４日（火）

③　物件引渡日　2020年２月28日（金）（予定）

（5）支払資金の調達方法及び支払方法

ヤマシンフィルタ株式会社の自己資金による取得を予定しております。

（6）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

本物件の取得による業績へ与える影響は軽微であります。

２.コミットメントライン契約の締結

当社は、2020年２月14日開催の取締役会においてシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結することについて決議いたしました。

（1）目的及び使途

当社の今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び持続的な成長に向けた財政基盤の安定性向上のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、コミットメントライン契約を締結いたします。

（2）コミットメントライン契約の概要

組成金額　4,000百万円

契約締結日　2020年２月18日（火）（予定）

契約期間　３年間

参加金融機関　株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

（3）担保提供資産又は保証の内容

該当事項はありません。

（4）財務制限条項

①　2020年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対象表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。 

 0104120_honbun_7101847503201.htm

２ 【その他】

2019年11月６日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………  207百万円

(ロ) １株当たりの金額………………………………  ３円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2019年12月６日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。