Trenders, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214105606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	トレンダーズ株式会社
【英訳名】	Trenders, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員CEO 岡本 伊久男
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 田中 隼人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東三丁目16番３号
【電話番号】	03-5774-8876
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 田中 隼人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26933 60690 トレンダーズ株式会社 Trenders, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26933-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2019-04-01 2019-12-31 E26933-000 2018-12-31 E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 E26933-000 2019-03-31 E26933-000 2018-04-01 2019-03-31 E26933-000 2018-10-01 2018-12-31 E26933-000 2020-02-14 E26933-000 2019-10-01 2019-12-31 E26933-000 2019-12-31 E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:InvestmentBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:GiftECBusinessReportableSegmentsMember E26933-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E26933-000:MarketingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200214105606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第３四半期 連結累計期間	第20期 第３四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	2,081,299	2,336,311	2,878,038
経常利益	（千円）	355,773	123,791	491,509
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	216,677	74,701	317,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	206,731	67,673	304,224
純資産額	（千円）	2,123,121	2,107,798	2,221,423
総資産額	（千円）	2,536,624	3,154,341	2,770,978
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.70	10.31	43.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	27.13	9.77	40.15
自己資本比率	（％）	83.2	66.7	79.8

回次		第19期 第３四半期 連結会計期間	第20期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.10	9.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200214105606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

2018年の日本のインターネット広告市場は前年比16.5％増の1兆7,589億円と急速に拡大しており（株式会社電通調べ）、SNSユーザーも年々増加しております。また、EC市場は2018年に17.9兆円規模に達しています（経済産業省調べ）。

こうした環境のもと、当社グループにおいては企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援する「マーケティング事業」、ギフトECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、未上場企業等に投資を行う「インベストメント事業」の3つの事業を展開しております。

マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域や運用型広告領域、MimiTVが順調に拡大した結果、マーケティング事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,767,839千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は370,788千円（前年同期比31.2％増）となりました。

ギフトEC事業については、当期も先行投資期間と位置づけ、UI・UXの改善、ギフトコンシェルジュ機能の強化などのサービス開発を継続してまいりました。その結果、ギフトEC事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は198,066千円（前年同期比73.4％増）、セグメント損失は40,378千円（前年同期は53,924千円の損失）となりました。

インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行ってまいりました。その結果、インベストメント事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は370,405千円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は59,504千円（前年同期比84.5％減）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,336,311千円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益は125,753千円（同63.8％減）、経常利益は123,791千円（同65.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,701千円（同65.5％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,456,800	7,456,800	東京証券取引所 （マザーズ）	１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
計	7,456,800	7,456,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,456,800	－	555,068	－	534,068

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	249,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,205,400	72,054	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		7,456,800	－	－
総株主の議決権		－	72,054	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
トレンダーズ株式会社	東京都渋谷区東三丁目 16番３号	249,200	－	249,200	3.34
計	－	249,200	－	249,200	3.34

（注）上記は、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数150,000株、総額100,000千円を上限として、2019年８月15日から2019年12月31日の期間で自己株式の取得を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間において、自己株式を51,000株取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	770,445	749,951
受取手形及び売掛金	659,007	529,751
営業投資有価証券	911,936	1,521,946
仕掛品	24,119	24,757
その他	79,089	44,366
貸倒引当金	△1,373	△1,013
流動資産合計	2,443,225	2,869,758
固定資産
有形固定資産	124,359	110,339
無形固定資産
のれん	68,439	45,438
その他	27,590	27,857
無形固定資産合計	96,029	73,296
投資その他の資産	107,363	100,946
固定資産合計	327,752	284,582
資産合計	2,770,978	3,154,341
負債の部
流動負債
買掛金	239,112	217,659
短期借入金	－	600,000
未払法人税等	110,754	41,634
その他	170,593	158,095
流動負債合計	520,459	1,017,389
固定負債
資産除去債務	29,095	29,152
固定負債合計	29,095	29,152
負債合計	549,554	1,046,542
純資産の部
株主資本
資本金	555,068	555,068
資本剰余金	534,068	534,068
利益剰余金	1,240,623	1,220,188
自己株式	△118,183	△204,415
株主資本合計	2,211,576	2,104,910
新株予約権	2,818	2,888
非支配株主持分	7,028	－
純資産合計	2,221,423	2,107,798
負債純資産合計	2,770,978	3,154,341

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,081,299	2,336,311
売上原価	948,331	1,422,596
売上総利益	1,132,968	913,714
販売費及び一般管理費	785,740	787,961
営業利益	347,227	125,753
営業外収益
有価証券利息	8,935	－
助成金収入	500	－
雑収入	－	411
その他	568	2
営業外収益合計	10,003	413
営業外費用
支払利息	1,458	2,375
営業外費用合計	1,458	2,375
経常利益	355,773	123,791
特別損失
減損損失	13,852	－
特別損失合計	13,852	－
税金等調整前四半期純利益	341,920	123,791
法人税、住民税及び事業税	120,464	49,700
法人税等調整額	14,724	6,417
法人税等合計	135,189	56,118
四半期純利益	206,731	67,673
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,945	△7,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	216,677	74,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	206,731	67,673
四半期包括利益	206,731	67,673
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	216,677	74,701
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,945	△7,028

【注記事項】

（追加情報）

（投資事業有限責任組合の地位の譲渡）

当社は、2019年４月18日開催の取締役会において、当社が保有する投資事業有限責任組合の地位を譲渡することを決議いたしました。これによる、営業投資有価証券の売却額及び売却益は、第１四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。

（１）投資事業有限責任組合の地位の譲渡の内容

①譲渡対象　　　　　Tree1号投資事業有限責任組合契約に基づく有限責任組合員たる地位

②譲渡対価　　　　　330,000千円

③譲渡契約締結日　　2019年５月10日

④譲渡日　　　　　　2019年５月10日

⑤譲渡先　　　　　　クレアシオン・インベストメント株式会社

（２）理由

クレアシオン・インベストメント株式会社より当社の組合員たる地位を譲り受けたい旨の申し出があり、譲渡により得られる利益及び当該資金の今後の使用方法等を鑑みた結果、本タイミングにおける地位の譲渡が当社の利益に資すると判断したためであります。

（社債の引受け）

当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、クレアシオン戦略投資合同会社との間で第44回無担保普通社債引受契約を締結することを決議し、2019年11月29日に締結し、2019年12月６日に取得が完了いたしました。

（１）目的　　　　　　　　純投資

（２）契約の時期　　　　　2019年11月29日

（３）第44回無担保普通社債の内容

①発行会社　　　　　　　クレアシオン戦略投資合同会社

②発行総額　　　　　　　700,000千円（１口 100,000千円）

③引受口数　　　　　　　６口

④社債利息　　　　　　　年率6.0％

⑤償還の方法及び期限　　満期一括償還。2020年６月30日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

⑥払込金額　　　　　　　600,000千円 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,983千円	20,785千円
のれんの償却額	15,896千円	23,000千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	87,523	24	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	94,985	13	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC 事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,572,138	114,205	394,955	2,081,299	－	2,081,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,572,138	114,205	394,955	2,081,299	－	2,081,299
セグメント利益又は セグメント損失（△）	282,552	△53,924	384,244	612,873	△265,645	347,227

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△265,645千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

マーケティング事業において、一部サービスの展開を中止したことにより使用見込みのなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

当該特別損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては13,852千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

マーケティング事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社MimiTVの全発行株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては55,639千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	合計 （注）２
	マーケティング事業	ギフトEC 事業	インベストメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,767,839	198,066	370,405	2,336,311	－	2,336,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,767,839	198,066	370,405	2,336,311	－	2,336,311
セグメント利益又は セグメント損失（△）	370,788	△40,378	59,504	389,915	△264,162	125,753

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△264,162千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円70銭	10円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	216,677	74,701
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	216,677	74,701
普通株式の期中平均株式数（株）	7,295,166	7,247,538
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円13銭	9円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	690,766	398,164
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214105606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。