Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| 【英訳名】 | JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 千田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役 加藤 進康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3477-2383 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR室長 伊牟田 武郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31755 71810 株式会社かんぽ生命保険 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ins 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31755-000 2020-02-14 E31755-000 2018-04-01 2018-12-31 E31755-000 2018-04-01 2019-03-31 E31755-000 2019-04-01 2019-12-31 E31755-000 2018-12-31 E31755-000 2019-03-31 E31755-000 2019-12-31 E31755-000 2018-10-01 2018-12-31 E31755-000 2019-10-01 2019-12-31 E31755-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31755-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第13期
第３四半期
連結累計期間 | 第14期
第３四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 保険料等収入 | (百万円) | 3,001,967 | 2,525,729 | 3,959,928 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 915,070 | 867,407 | 1,204,428 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 5,114,317 | 4,681,110 | 6,868,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 214,070 | 233,976 | 264,870 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 86,643 | 81,314 | 111,806 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 96,676 | 115,008 | 120,480 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △71,766 | 395,868 | 172,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,890,575 | 2,366,463 | 2,135,137 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,490,180 | 71,883,264 | 73,905,017 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 161.18 | 203.95 | 200.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 2.5 | 3.3 | 2.9 |
| 回次 | 第13期 第３四半期 連結会計期間 |
第14期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.58 | 68.80 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。変更箇所は下線で示しており、変更箇所の前後について記載を一部省略しております。また、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、本第３四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(前略)
(12) 事業戦略・経営計画が奏功しないリスク
当社は、中期経営計画をはじめとする事業戦略・経営計画を策定しておりますが、これらに含まれる施策の実施については、本「事業等のリスク」に記載された各種のリスクが内在しております。また、将来において、当社による上記施策の実施を阻害するリスクが高まる又は新たなリスクが生じる可能性もあります。
さらに、これらの事業戦略・経営計画は、市場金利、外国為替、株価、事業環境、法制度、一般的経済状況、当社及び日本郵便株式会社の従業員の活動状況等に係る多くの前提を置き、それらに基づいて作成されておりますが、かかる前提どおりとならない場合には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。加えて、市場金利の低下に伴う保険料見直しを行ったこと、又は現中期経営計画において、「保障重視の販売の強化」、「新たな顧客層の開拓」、「新商品開発」等に取り組むこととしている中、顧客にとって魅力的な保障性商品の提供ができないこと若しくは営業社員による有効な営業活動ができないことなどにより、新契約の獲得が計画どおりとならない場合等には、当該計画における目標を達成できない可能性があります。
なお、第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、日本郵政グループの中期経営計画の中で、当社グループは、販売・資産運用両面での収益向上と保有契約年換算保険料の反転・成長を目指すことを掲げており、具体的には、保有契約年換算保険料(個人保険)、１株当たり当期純利益及び１株当たり配当額という３つの主要定量目標を設定しております。しかしながら、保有契約年換算保険料(個人保険)については、保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したことを主たる要因として、2018年６月末、９月末、12月末及び2019年３月末においてそれぞれ4.82兆円、4.78兆円、4.73兆円及び4.67兆円と推移しており、かかる状況を踏まえると、前連結会計年度末時点においては同中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標値の達成は困難であると認識しております。
この他、日本郵政株式会社は、将来的なIFRS適用を検討しており、将来的に当社もIFRSを適用する可能性があるほか、会計方針等の変更を行う可能性もあります。
上記の他、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」に記載の契約乗換※等に関する事案の判明を受け、当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及び当社からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受け、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集（生命保険募集人に委託しているものを含みます。以下同じです。）及び保険契約の締結を停止（顧客からの自発的な意思表示を受けて行う保険募集及び保険契約の締結を除きます。その他、当局が契約者保護の観点から必要とされる業務として個別に認めたものを除きます。以下同じです。）することから、当該計画における保有契約年換算保険料（個人保険）の目標の達成は、さらに困難であると認識しております。
また、上記業務停止命令と同日に金融庁から受けた業務改善命令を踏まえ今後の営業目標について、当社においては、適正な募集品質に基づく営業力に見合った目標設定への見直しに取り組むとともに、当社及び日本郵便株式会社においては、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約（解約等）の月額保険料を差し引きしたストック目標の導入や、募集品質に係る評価項目について見直しを行う予定でありますが、かかる営業目標・評価基準等の見直しが奏功しなかった場合には、当社グループの事業・業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社においては、お客さま本位の営業活動の徹底と抜本的な改善策により、全社をあげて信頼回復に取り組んでいく予定ですが、当該事案の判明を受けて、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあり、かかる信用が早期に回復しないことにより、新契約の獲得が計画どおり進まない場合や既存の契約の解約数が増加する場合には、当該計画における目標の達成がさらに困難になる可能性があるほか、当該計画期間終了後も新契約の獲得や既存の契約の維持については、当社グループにとっては厳しい状況が継続することが見込まれます。
※ 乗換：契約乗換の判定期間内(契約日の前３か月から後６か月)に既にご加入の契約を解約等し、新しい契約にご加入いただく形で保障内容を変更すること。
(中略)
(17) オペレーショナルリスク
当社グループが業務を遂行していく工程には、オペレーショナルリスクが存在し、内部及び外部の不正行為、労務管理及び職場環境面での問題発生、顧客本位の業務運営への対応が不十分であることによる信用失墜、自然災害による被災やシステム障害等に伴う事業中断及び不適切な事務処理、外部への情報漏えいの発生等が生じる可能性があります。特に、当社は郵便局ネットワークに大きく依存しており、そこでは当社の事業のみならず、銀行・物流のサービスも並行して提供されるため、これらのオペレーショナルリスクが顕在化する可能性が相対的に高く、当社グループの業務運営、社会的信用、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 保険募集プロセスの品質事案に関するリスク
当社及び日本郵便株式会社は、下記「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 対処すべき課題」に記載のとおり、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案が判明したことによって、当社グループに対するお客さま、その他のステークホルダーからの信用は大きく毀損されている状況にあります。当社グループにおいては、かかる事案に対処するため、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化などの施策や取り組み等を実施することにより、保険募集プロセスの品質改善を通じて、お客さま本位の業務運営を徹底することとしております。
上記事案の事実関係及び原因等の究明に関しては、2019年12月に当社及び日本郵便株式会社による調査の結果及び外部専門家のみで構成される特別調査委員会による調査の結果が公表されておりますが、更なる事実関係及び原因等の究明のため、当社及び日本郵便株式会社によるご契約調査や、特別調査委員会による調査（特定事案調査及び全契約調査の検証・分析、これらに必要な範囲での特定事案等を受理した募集人に対する個別的調査、不適正募集問題に係る経営陣の認識等を含めた事実経緯などの調査）等が継続して行われており、これらの調査が想定より遅れる等によって、事実関係及び原因等の徹底究明にそれ以上の時間を要する可能性があります。また、今後、調査等を通じて、お客さまのご意向に沿わず不利益となる他の事例、さらには法令違反又は社内ルール違反の事例が追加で判明する等の場合には、当社グループの社会的信用がさらに毀損されることにより、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、さらに追加での調査やお客さまの不利益解消に向けた保険契約に関するお手続き（契約復元等）等が必要となる可能性があります。それらの結果、新契約の獲得が減少し、若しくは既存の契約の解約数が増加する、又は対策のための追加的な費用を要すること等により当社グループの事業・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び日本郵便株式会社は、ご契約調査の結果判明したお客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る個別事案について、お客さまのご意向確認等を行っていくとともに、保険募集プロセスの品質改善に向けて更なる取り組みを実施していくものの、これらの取り組みが期待された効果を発揮しない又は効果の発揮までに想定以上の時間を要する可能性があり、その場合、上記の取り組みによる効果を発揮させるための追加的な費用がかかる可能性があります。さらに、取り組みによる効果が発揮されるまでの間に再度同種の事案が発生した場合には、当社グループの社会的信用及び業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社及び日本郵便株式会社は、2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えていたことに加えて、2019年12月27日に金融庁から業務停止命令を受け、2020年１月１日から2020年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止することとなります。その結果、通常よりも新契約の獲得が進まないなどの理由により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、積極的な当社商品のご提案ができない期間がより長期にわたり継続する場合には、新契約の獲得も引き続き進まないことにより、当社グループの中期的な事業、業績及び財政状態並びに企業価値を表すEV（エンベディッド・バリュー）や財務健全性を表すESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）といった指標に影響を及ぼす可能性があります。また、積極的な当社商品の営業を行えないことによって、当社の保険商品の営業社員が報酬の低下等により離職する、又はモチベーションを喪失することにより、当社の保険商品の営業活動の再開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社及び日本郵便株式会社からお客さまに対する通常のご提案が可能となったとしても、当社グループへの信頼の喪失等により、当社の保険商品の販売が回復しない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業価値を表すEV（エンベディッド・バリュー）や財務健全性を表すESR（経済価値ベースのソルベンシー比率）といった指標に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは、保険業法及び郵政民営化法に基づき、金融庁及び総務省の監督に服しており、当社は2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。当該処分を受けて、当社は、2020年１月31日付で、業務改善計画を金融庁に提出しております。今後は、当該業務改善計画の実施完了までの間、３ヶ月ごとの進捗及び改善状況を報告することとなりますが、業務停止命令の遵守状況並びに業務改善計画の内容、進捗及び改善状況について、監督当局がそれらを不十分であると判断した等の場合には、さらなる行政処分を受ける可能性があり、また、保険契約者等から訴訟を提起された場合には、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 事務リスク
(本文略)
③ システムリスク
(本文略)
④ 情報漏えいリスク
(本文略)
⑤ コンプライアンス違反、不正・不祥事に関するリスク
(本文略)
⑥ 従業員、代理店、業務委託先、保険契約者等の不正により損害を被るリスク
(本文略)
(中略)
(27) 日本郵政グループとの資本関係、人的関係及び取引関係に関するリスク
① 日本郵政株式会社が議決権を保有することによる影響力及び他の一般株主との利益相反に関するリスク
(本文略)
② 日本郵政グループとの人的関係及び取引関係に関するリスク
ａ．日本郵政グループにおける当社の位置づけ
(本文略)
ｂ．日本郵政グループとの人的関係
本書提出日現在において、当社では、日本郵政グループの役員を兼任する役員が在職しております。そのうち、主な日本郵政グループの役員を兼任する役員は、下表のとおりとなっております。また、当社の経営会議(第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業の統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｂ．業務執行」をご参照ください。)には、当社の常務以上の執行役を兼任している者を除き、原則、日本郵政株式会社の役員は出席していませんが、議題又は報告事項に応じて、出席が必要と当社が考える日本郵政株式会社の代表執行役に出席を要請することとしております。
| 氏名 | 当社における役職 | 主な日本郵政グループ における役職 |
兼任の理由 |
| 千田 哲也 | 代表執行役社長 | 日本郵政株式会社 常務執行役(非常勤) |
国が資本金の２分の１以上を出資している法人である日本郵政株式会社として国会において当社に関する専門的な質問への答弁に対応するため |
| 堀家 吉人 | 専務執行役 | 日本郵政株式会社 常務執行役(非常勤) |
|
| 加藤 進康 | 常務執行役 | 日本郵政株式会社 常務執行役(非常勤) |
上記①のとおり、日本郵政株式会社は当社の一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任等を通じて、当社の事業運営に重要な影響を及ぼす可能性があります(当社の役員の状況については第13期有価証券報告書「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。)。
また、当社は、日本郵政株式会社及びその子会社である日本郵便株式会社との間で、人事交流を目的として相互に出向者を受け入れており、モニタリングその他郵便局に対する支援等の業務を行っておりますが、このうち、当社において重要な役職についている者はおりません。
(後略) ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ２兆217億円減少し、71兆8,832億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆217億円減少し、71兆8,832億円(前連結会計年度末比2.7％減)となりました。主な資産構成は、有価証券56兆7,083億円(同3.0％減)、貸付金６兆313億円(同11.1％減)及び金銭の信託３兆3,680億円(同20.8％増)となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ２兆2,530億円減少し、69兆5,168億円(前連結会計年度末比3.1％減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により64兆9,663億円(同3.2％減)となりました。
③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,313億円増加し、２兆3,664億円(前連結会計年度末比10.8％増)となりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年４月８日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年５月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ950億円減少し、4,050億円(同19.0％減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ2,811億円増加し、7,378億円(同61.6％増)となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつ)は、1,131.6％と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ4,517億円減少し、５兆4,615億円(前年同期比7.6％減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入２兆5,257億円(同15.9％減)、資産運用収益8,674億円(同5.2％減)、その他経常収益２兆684億円(同3.6％増)となっております。
a. 保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少及び2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の営業活動の停止等に伴う新契約の減少等により、前年同期に比べ4,762億円減少し、２兆5,257億円(前年同期比15.9％減)となりました。
b. 資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少及び金銭の信託で保有する有価証券の売却益の減少等による運用益の減少等により、前年同期に比べ476億円減少し、8,674億円(前年同期比5.2％減)となりました。
c. その他経常収益
その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ721億円増加し、２兆684億円(前年同期比3.6％増)となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ4,716億円減少し、５兆2,275億円(前年同期比8.3％減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が４兆6,811億円(同8.5％減)、資産運用費用が913億円(同20.8％減)、事業費が3,688億円(同4.1％減)、その他経常費用が862億円(同1.3％増)等となっております。
a. 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前年同期に比べ4,332億円減少し、４兆6,811億円(前年同期比8.5％減)となりました。
b. 資産運用費用
資産運用費用は、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したものの、有価証券売却損の減少等により、前年同期に比べ239億円減少し、913億円(前年同期比20.8％減)となりました。
c. 事業費
事業費は、ご契約調査等により費用の増加があったものの、2019年７月中旬以降の積極的な当社商品の営業活動の停止等による新契約の減少に伴う業務委託手数料の減少等により、前年同期に比べ155億円減少し、3,688億円(前年同期比4.1％減)となりました。
d. その他経常費用
その他経常費用は、税金が減少したものの、契約復元等に係る引当による費用の増加等により、前年同期に比べ11億円増加し、862億円(前年同期比1.3％増)となりました。
③ 経常利益
経常利益は、業務委託手数料が減少したこと等による事業費の減少等により、前年同期に比べ199億円増加し、2,339億円(前年同期比9.3％増)となりました。
④ 特別損益
特別損益は、価格変動準備金戻入額の増加等により、前年同期に比べ19億円増加し、99億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、契約者配当を支払う有配当契約の減少等に伴い、前年同期に比べ53億円減少し、813億円(前年同期比6.2％減)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、契約者配当準備金繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べ183億円増加し、1,150億円(前年同期比19.0％増)となりました。
なお、当社の当第３四半期累計期間における基礎利益(生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標)は、3,004億円(前年同期比2.5％増)となりました。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略及び対処すべき課題」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
当社は、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして、日本郵便株式会社と連携しながら、保険募集プロセスの品質向上やご家族同席などの高齢者募集対応をはじめとした諸課題に取り組んでまいりました。具体的には、2017年４月に「お客さま本位の業務運営に係る基本方針」を策定、公表し、募集品質向上策を「募集品質向上に向けた総合対策」として重層的に取り組んでおり、2018年度からの中期経営計画においても、お客さま本位の業務運営の徹底をその主要戦略のひとつとして掲げております。
しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。これを受け、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた可能性が特定可能な類型(以下「特定事案」といいます。)の調査及び特定事案に該当するものを除く全てのご契約についての調査(以下「全ご契約調査」といいます。)を実施しているところです。
本書提出日現在における特定事案調査、全ご契約調査（以下「ご契約調査」といいます。）及び再発防止に向けた改善策等の状況は、以下のとおりです。
「ご契約調査の状況」
① 特定事案調査
特定事案につきましては、契約類型(下記A～F類型)ごとに、過去のご契約データから合致するものを抽出し、お客さまのご契約加入時の状況及び契約復元等のご意向確認を行っております。
| 類型 | 調査対象事案 |
| A | 契約乗換に際し、乗換前のご契約は解約されたが、乗換後のご契約が引受謝絶となった事案 |
| B | 契約乗換後、告知義務違反により乗換後のご契約が解除となり、保険金が支払謝絶等となった事案 |
| C | 特約切替や保険金額の減額により、より合理的なご提案が可能であった事案 |
| D | 契約乗換前後で予定利率が低下しており、保障の内容・保障期間の変動がない等の事案 |
| E | 契約乗換の判定期間後(乗換後のご契約の契約日の後７か月から後９か月)の解約により、保障の重複が生じた事案 |
| F | 契約乗換の判定期間外(乗換後のご契約の契約日の前４か月から前６か月)の解約により、保障の空白が生じた事案 |
その結果、契約復元等をご希望されたお客さまに対しては、丁寧にその内容をお聞きし、契約状況等を確認の上、ご要望に沿った形で再提案するなど、お客さまのご意向・ご都合に合わせて、手続きを進めております。また、現時点で契約復元等の手続きをご希望されないお客さまに対しても、今後、改めてご要望があった場合には、その経緯等を確認した上で契約復元等に対応させていただくなど、お客さまの声を常に傾聴しながら、不利益解消に努めてまいります。
なお、お客さまへのご契約時の状況の確認等を行った結果、法令違反や社内ルール違反の可能性のある事案が判明しております。これらの事案については、募集人からの聴き取り等を行い、募集態様に問題がなかったかどうかの調査を特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら進めております（募集人調査）。その結果、募集人調査の対象事案の一部において、法令又は社内ルールに違反する事実が認められました。これらの事案に関わった募集人に対しては不適正募集の程度に応じ処分を行うとともに、引き続き厳正かつ公正・公平な募集人調査を継続してまいります。
② 全ご契約調査
特定事案調査の対象を除く全てのご契約に対して、ご加入のご契約がご意向に沿うものであるか等の確認のため、返信用はがきを同封した書面をお送りしております。その結果、お客さまからご返信いただいたはがき又はコールセンターへのお電話等によりご意見・ご要望をいただいており、これらについては、日本郵政グループを挙げて順次、内容の確認とお客さま対応を進めてまいります。
また、全ご契約調査のさらなる深掘調査として、業務改善計画に記載のとおり、当社支店社員による訪問等を優先順位の高いものから順次開始し、お客さまのご不満やご意見等の確認、当時の募集状況の調査を行い、不利益が発生しているお客さまについては、その解消を図ってまいります。
全ご契約調査等におけるご回答・ご意見等の中には、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案が存在することを把握しており（下表「多数契約調査」のとおり。）、対象のお客さまには当社支店社員が訪問し、ご契約内容の確認を進めてまいります。
多数契約調査
| 区分 | 調査対象（定義） |
| 多数契約 | 過去５年間※1で新規契約を10件以上加入し、その３割以上が消滅※2したもの |
※１ 2014年４月から2019年３月までの間を指します。下表「多数契約以外の調査」において同じです。
※２ 解約、失効、減額又は保険料払済契約への変更を指します。下表「多数契約以外の調査」において同じです。
さらに、多数契約以外の調査（下表「多数契約以外の調査」のとおり。）として、お支払いいただく保険料が高額であったり、被保険者や保険種類を変更するなどして新規契約に加入したことがあるなどのお客さまについて、当社支店社員等の訪問、お客さまの契約状況が分かるお手紙の発送やお電話などにより、ご契約内容の確認を進めてまいります。
多数契約以外の調査
| 区分 | 調査対象（定義） |
| 多額契約 | 2019年12月時点で65歳以上の契約者が月額保険料10万円以上の払込を行っており、かつ短期消滅契約が１件以上発生（2014年４月～2019年12月）しているもの |
| 被保険者を替えた 乗換契約 |
過去５年間で契約者が同一で被保険者を変更した新規契約を締結し、その変更後契約が短期消滅しているもの |
| 保険種類を替えた 乗換契約 |
過去５年間で年金から保険への乗換があったもの、又は保険⇔年金の乗換の繰り返しがあったもの |
| 保険期間等短縮変更制度を利用した乗換契約 | 過去５年間で既契約の保険期間等を短縮変更し、新規契約の申込をしているもののうち、新規契約が引受謝絶等に該当するもの |
上記調査対象以外についても、訪問活動を順次実施することを通じ、お客さまのご契約内容の確認が必要な事案は、誠実に不利益解消を図ってまいります。さらに、継続的なご契約内容の確認活動や年に１度ご契約者さまにお送りしている「ご契約内容のお知らせ」を改善し、お客さまにご契約内容をご確認いただき、お客さまの気づきを促す機会を提供してまいります。
「特別調査委員会による調査」
契約乗換に係る事案の判明を受け、当社は日本郵政株式会社、日本郵便株式会社とともに、本事案の徹底解明と原因究明を中立・公正な外部専門家に委ねるため、３社と利害関係を有しない弁護士から構成される特別調査委員会を設置いたしました。本委員会からは、2019年９月30日付で「調査の現状及び今後の方針の概要について」、2019年12月18日付で「調査報告書」を受領しております。
本委員会による調査は、2020年３月末を目途に行われる予定でありますので、引き続き本調査に協力するとともに、本事案に係る改善策の提言について真摯に受け止め対応してまいります。
「当局による行政処分」
当社は、2019年12月27日、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。2019年７月以降、郵便局及び当社支店からの積極的な当社商品のご提案を控えてまいりましたが、当該業務停止命令により、2020年１月１日から同年３月31日までの間、当社商品に係る保険募集及び保険契約の締結を停止しております。また、当該業務改善命令を受けて、当社は、適正な営業推進態勢・募集管理態勢の確立、コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、ガバナンスの抜本的な強化に向けた業務改善計画を策定し、2020年１月31日付で、金融庁に提出しております。当社は、当該業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、適切な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための施策を実行していくとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
「業務改善計画の要旨」
○ 不適正な募集行為を行ったと認められる募集人に対する適切な対応
a. 事実認定・事故判定の厳格化等
(a) 自認に頼らない事実認定・事故判定の実施
募集人が不適正募集の事実を否定した場合であっても、外形的にお客さまに不利益と認められる契約形態、お客さまからの回答内容や信憑性の高い状況証拠に基づき、不適正募集に関する事実認定を行い、適切な処分を実施しております。
(b) 調査協力（自己申告）制度の取組強化
調査の実施に当たって、自らの違反行為の申告や調査への十分な協力を行った場合には、募集人に対する処分について、本来よりも軽減又は免除を行うといった迅速な原因究明等に資する取り組みを実施しております。
b. 処分基準の厳格化等
(a) 募集人処分における「業務停止」及び「注意」の追加
募集人処分については、従前は「業務廃止」と「厳重注意」の二段階としておりましたが、一定期間募集を停止させる処分等を追加し、不適正募集の態様・程度に応じた処分を実施します。
(b) 管理者に対する処分
不適正募集を発生させた募集人の管理者については、部下社員の過怠の程度に応じた厳格な処分を日本郵便株式会社に対して要請します。
○ 再発防止に向けた主な対策
① 適正な営業推進態勢の確立
a. 適正な営業目標の設定
(a) 営業の実力に見合った営業目標の設定と配算方法の見直し
営業目標の設定においては、生命保険マーケット等の見通しを踏まえ、現場の営業力に不適切な募集が含まれていないかを確認することのほか、当年度と次年度の各種施策の変化要素に渉外社員数の増減の影響を加えた上で算出するとともに、適正な募集品質に基づく営業力で達成できるものになっているか等、営業部門・経営企画部門のほか、募集管理部門との間で協議して決定することとします。
また、営業目標の日本郵便株式会社の各支社及び各郵便局への配算に当たっては、営業目標の水準の適正化と合わせて、適切に実施できているか日本郵便株式会社の取り組みの確認を行います。
(b) 販売額（フロー）を重視した営業目標から、保有契約（ストック）を重視した営業目標への見直し
これまでの新契約月額保険料実績に偏重した目標管理等を改め、新契約と契約継続の両方を同じ重要度で評価できるよう、新契約と消滅契約（解約等）の月額保険料を差し引きしたストック目標を導入します。
(c) 人事評価の見直し
募集品質に係る評価項目のウエイトの見直しを実施します。
b. 契約乗換への対策
(a) 契約乗換の販売実績不計上・手当不支給
契約乗換については販売実績の計上を行わないとしたことに加え、現行の手当（通常の契約の二分の一支給）を、不支給とするよう見直しを行います。
(b) 契約乗換潜脱の防止
契約乗換の判定期間を拡大するとともに、判定期間に近接する契約についてはシステムでアラート表示を行い、確認することについて、必要な対応を行います。
c. 高齢者募集への対策
(a) お客さまのご家族登録の必須化
満70歳以上のお客さまについては、ご家族の方でも契約内容の確認ができるよう、必ずご家族登録をご利用いただくこととしております。
(b) お申込時のご家族等へのご説明の必須化
満70歳以上のお客さまについては、原則、募集人からの勧奨を停止しておりますが、お客さまのご意向によりお申込みをいただく場合には、必ずご家族等の同席又はご家族等への事前のご説明を実施することとしたほか、満80歳以上のお客さまからのお申込みの受付時に被保険者さまから事前同意をいただく取扱いを満70歳以上のお客さまに拡大します。
d. お客さまの保障ニーズに応えるための商品開発
多様な保険商品の開発が出来ていない中、低金利環境下で、商品魅力が低下している養老保険・年金保険等の貯蓄性の高い商品が主力となっていたことを踏まえ、青壮年層を含めたお客さまの保障ニーズに応えるための商品の開発を目指します。
② コンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成
a. 適切な募集方針の策定・浸透
(a) お客さま本位の理念に基づいた行動規範の策定
生命保険本来の役割・使命を踏まえた高い倫理観に基づき保障を提供するというプリンシプルベースの基本的な行動の実践を徹底するため、お客さま本位の理念を行動規範（募集（勧誘）方針など）に反映させたうえで、お客さま本位のあるべき姿の明示やお客さまの立場に立って最適なサービスを自律的に考える環境の整備を行います。
(b) 「かんぽ商品のスタンダードモデル」の策定
お客さまの将来への不安や現状等を踏まえた真のニーズをヒアリングシート等により的確に把握したうえで商品提案を行う等といったかんぽ商品のスタンダードな販売モデルを策定し、徹底します。
b. 募集人等に対する研修
「かんぽ商品のスタンダードモデル」に基づく郵便局向けマニュアル等を作成し、お客さま本位の理念に基づいた行動規範（募集（勧誘）方針など）及び「かんぽ商品のスタンダードモデル」を郵便局等の営業現場まで浸透させるための研修を実施します。
c. 社員の声の把握の充実
かんぽ商品の募集をはじめとした金融商品営業専用の社外通報窓口を新設します。
また、当社社員から当社社長への直接提案制度の導入のほか、グループ各社社員の日頃の業務における問題の相談等を受ける窓口の新設など、社員の声の把握に努めます。
③ 適正な募集管理態勢の確立
a. お申込みから契約締結までの重層的なチェックの実施
外形上、募集品質に懸念のある申込みについては、既に導入している「募集事前チェック機能」の対象を拡大するとともに、郵便局管理者及び当社の専用コールセンターによるお客さまへのご意向確認に加え、引受審査時の当社のサービスセンターによる重層的なご意向確認を行っております。
また、解約請求の際には、郵便局の渉外社員による説明・確認に加え、当社の専用コールセンターからお客さまに意向確認や不利益事項のご説明の有無の確認を行います。
さらに今後は、解約手続きを原則郵便局の窓口のみで実施することの検討のほか、解約等請求時のサービスレベル低下の回避策として、ダイレクトチャネルでの解約等受付についても検討します。
b. 適正な募集管理に向けた態勢の強化
(a) 体制の強化
本社の募集管理部門、コンプライアンス部門及び苦情対応部門等の体制を強化します。
(b) 当社本社・支店等の機能の見直し
調査業務の指揮命令機能を集約する組織等を設置することで調査機能の強化を図るほか、営業推進に注力した代理店支援から、募集品質の確保を前提とした代理店支援・指導へ見直し、募集態様調査及び適正募集指導に係る体制を強化します。
(c) お客さま情報の高度化
当社の支店及び郵便局において、お客さまからお申込みをいただいた際に、お客さまの過去の契約の加入・消滅履歴のほか、当該契約の募集人情報をシステム上、簡易に把握できる仕組みを設け、募集品質管理に活用できる態勢を整備します。
c. 条件付解約等制度・契約転換制度の導入
保障の見直しをお客さま本位で実現できる制度として、条件付解約等制度の導入を実施しました。
また、既契約の解約を伴わない契約転換制度を導入してまいります。
d. 募集状況の録音・録画・保管
募集時において、渉外社員の携帯端末機で募集状況を録音・保管することにより、募集状況の可視化を図り、お客さまから苦情があった場合に、お客さまのご意向に沿ったご提案ができていたかを確認できる仕組みを構築します。
e. 苦情等からの潜在的問題の把握
募集態様に問題が疑われる苦情を高いリスク感度を持って検知し、各担当部署の役割分担を明確にした上で、入口から出口まで責任を持って、フォローを行う態勢を構築します。
④ 上記を着実に実行し、定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化
a. 募集状況等の実態把握の強化及びPDCAサイクルの徹底
(a) 社内外のリスク情報の把握・分析
お客さまからの苦情、社員の声、経営データ等様々な情報をシステム等を活用しながらリスク感度を上げて、把握・分析します。
(b) 問題を検知した事象に対する同種同構造の事案の網羅的な横展開調査
問題を検知した事象に対して個別的に対応するのみならず、同種同構造の事案を検知し調査を横展開することで、当該問題の深度を把握する態勢を構築します。
(c) PDCAサイクルの徹底
改善策の検討に当たっては、真因分析を行った上で、改善策の優先順位を含め、経営陣での深度ある議論を行い、募集品質向上に向けた改善策の効果検証・見直しのサイクルについてスピード感をもって徹底する態勢を整備します。
b. 内部統制の強化
(a) 取締役会等のガバナンス機能強化
ア 取締役会における「審議」の新設等
経営課題を前広に議論するため、従来の「決議」、「報告」に加え、決議案の作成段階から社外取締役の知見を活用する「審議」を新設するほか、決議事項の対象範囲を見直します。
また、取締役会の臨時開催のほか、取締役懇談会を積極的に活用して、意見交換を充実させます。
イ 監査委員会の機能強化
(ア) 内部監査計画の決定・変更及び内部監査部門の重要人事（担当執行役・部長）については、監査委員会の事前同意を必要とすることと改めます。
(イ) 募集態様の実態やお客さまに生じている不利益事項に踏み込んだ報告を受けたうえで、検証のための調査を指示し、調査結果をもとに監査委員会として、担当執行役に対して必要な助言等を行います。
(b) 内部監査
内部監査の人材・体制を強化するほか、リスクアセスメントの強化などにより実効的な監査を実施します。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 18,095 | 53,001,882 | 17,547 | 51,124,586 |
| 個人年金保険 | 1,268 | 2,329,471 | 1,195 | 2,028,518 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 件数 | 金額 | 件数 | 金額 | |
| 個人保険 | 1,324 | 4,294,776 | 634 | 1,859,437 |
| 個人年金保険 | 0 | 1,689 | 0 | 3,527 |
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日) |
|
| 個人保険 | 3,363,941 | 3,233,556 | |
| 個人年金保険 | 452,478 | 424,148 | |
| 合計 | 3,816,419 | 3,657,705 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
410,929 | 403,358 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 個人保険 | 273,705 | 143,867 | |
| 個人年金保険 | 147 | 314 | |
| 合計 | 273,852 | 144,182 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
48,706 | 22,016 |
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日) |
||
| 件数 | 保険金額・年金額 | 件数 | 保険金額・年金額 | |
| 保険 | 11,048 | 29,143,116 | 10,191 | 26,868,276 |
| 年金保険 | 1,708 | 590,874 | 1,568 | 535,259 |
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準によるものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度末 (2019年３月31日) |
当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日) |
|
| 保険 | 1,313,229 | 1,207,898 | |
| 年金保険 | 572,367 | 521,540 | |
| 合計 | 1,885,597 | 1,729,439 | |
| うち医療保障・ 生前給付保障等 |
342,190 | 326,535 |
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0138447503201.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 562,600,000 | 562,600,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 562,600,000 | 562,600,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 562,600,000 | ― | 500,000 | ― | 405,044 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 11,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,625,657 | 同上 |
| 562,565,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,200 | |||
| 発行済株式総数 | 562,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 5,625,657 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株(議決権1,765個)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社かんぽ 生命保険 |
東京都千代田区 大手町二丁目 ３番１号 |
11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 11,100 | ― | 11,100 | 0.00 |
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式176,500株は、上記の自己株式等には含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務執行役 (営業推進部長) |
常務執行役 ( ― ) |
田中 元則 | 2019年７月19日 |
| 執行役 ( ― ) |
執行役 (近畿エリア本部長) |
大西 徹 | 2019年７月19日 |
| 執行役 ( ― ) |
執行役 (営業推進部長) |
室 隆志 | 2019年７月19日 |
| 常務執行役 (東京事務サービス センター長) |
常務執行役 ( ― ) |
小野木 喜惠子 | 2019年９月10日 |
また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表執行役社長 | 代表執行役副社長 | 千田 哲也 | 2020年１月６日 |
(2) 執行役の退任
| 役職名 | 氏名 | |
| 代表執行役社長 | 植平 光彦 |
(3) 取締役の退任
| 役職名 | 氏名 | |
| 取締役 | 植平 光彦 | |
| 取締役 | 長門 正貢 |
（注）長門正貢は、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員でありました。
2020年１月12日以降の委員会体制は次のとおりであります。
指名委員会（委員長）原田 一之 （委員）斎藤 保、堀金 正章
監査委員会（委員長）尾﨑 道明 （委員）鈴木 雅子、山田 メユミ、佐竹 彰
報酬委員会（委員長）斎藤 保 （委員）原田 一之、堀金 正章
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 26名 女性 6名（役員のうち女性の比率18.8%）
0104000_honbun_0138447503201.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0138447503201.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 917,708 | 1,140,755 | |||||||||
| コールローン | 150,000 | 180,000 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 2,792,202 | 2,515,652 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 354,958 | 373,963 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,787,555 | 3,368,002 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 58,451,581 | ※1 56,708,364 | |||||||||
| 貸付金 | 6,786,074 | 6,031,397 | |||||||||
| 有形固定資産 | 108,422 | 110,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,271 | 138,265 | |||||||||
| 代理店貸 | 21,960 | 37,958 | |||||||||
| 再保険貸 | 3,872 | 4,245 | |||||||||
| その他資産 | 355,776 | 297,997 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,022,091 | 976,398 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △459 | △502 | |||||||||
| 資産の部合計 | 73,905,017 | 71,883,264 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 67,093,751 | 64,966,307 | |||||||||
| 支払備金 | 519,568 | 429,179 | |||||||||
| 責任準備金 | 65,060,549 | 63,084,219 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※2 1,513,634 | ※2 1,452,908 | |||||||||
| 再保険借 | 6,470 | 6,634 | |||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,422,810 | 3,291,890 | |||||||||
| その他負債 | 183,889 | 195,637 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,262 | 68,480 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 203 | 192 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 897,492 | 887,657 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 897,492 | 887,657 | |||||||||
| 負債の部合計 | 71,769,880 | 69,516,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 500,044 | 405,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 675,526 | 720,986 | |||||||||
| 自己株式 | △450 | △445 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,675,120 | 1,625,585 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456,694 | 737,888 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,289 | 2,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 460,017 | 740,877 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 2,135,137 | 2,366,463 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 73,905,017 | 71,883,264 |
0104020_honbun_0138447503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 5,913,310 | 5,461,552 | |||||||||
| 保険料等収入 | 3,001,967 | 2,525,729 | |||||||||
| 資産運用収益 | 915,070 | 867,407 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 822,178 | 793,457 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 56,183 | 44,368 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 36,230 | 29,067 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 318 | 443 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 12 | 8 | |||||||||
| その他運用収益 | 147 | 61 | |||||||||
| その他経常収益 | 1,996,272 | 2,068,415 | |||||||||
| 支払備金戻入額 | 62,546 | 90,388 | |||||||||
| 責任準備金戻入額 | 1,929,203 | 1,976,329 | |||||||||
| その他の経常収益 | 4,522 | 1,697 | |||||||||
| 経常費用 | 5,699,240 | 5,227,575 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 5,114,317 | 4,681,110 | |||||||||
| 保険金 | 4,080,138 | 3,703,770 | |||||||||
| 年金 | 301,252 | 298,275 | |||||||||
| 給付金 | 64,832 | 82,861 | |||||||||
| 解約返戻金 | 478,677 | 447,853 | |||||||||
| その他返戻金 | 172,110 | 130,476 | |||||||||
| 再保険料 | 17,306 | 17,873 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 資産運用費用 | 115,358 | 91,361 | |||||||||
| 支払利息 | 660 | 1,533 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 55,920 | 20,126 | |||||||||
| 有価証券償還損 | 3,789 | 5,050 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 51,588 | 59,890 | |||||||||
| 為替差損 | 1,189 | 2,348 | |||||||||
| その他運用費用 | 2,209 | 2,410 | |||||||||
| 事業費 | 384,411 | 368,834 | |||||||||
| その他経常費用 | 85,147 | 86,263 | |||||||||
| 経常利益 | 214,070 | 233,976 | |||||||||
| 特別利益 | 9,096 | 10,228 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | － | 393 | |||||||||
| 価格変動準備金戻入額 | 9,096 | 9,835 | |||||||||
| 特別損失 | 1,060 | 266 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 567 | 266 | |||||||||
| 減損損失 | 492 | － | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 86,643 | 81,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,463 | 162,624 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 108,372 | 110,702 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,585 | △63,087 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,786 | 47,615 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,676 | 115,008 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,676 | 115,008 |
0104035_honbun_0138447503201.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 96,676 | 115,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △168,119 | 281,194 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △319 | △317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △168,442 | 280,860 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71,766 | 395,868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,766 | 395,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0138447503201.htm
当社では、お客さま本位の業務運営の徹底を最重要経営課題のひとつとして取り組んでおります。しかしながら、お客さまが保障を見直される際の取り扱い等に関する社内調査を実施した結果、お客さまのご意向に沿わず不利益が発生した可能性のある事例が判明したため、お客さまへのご意向等の確認手法や、分析方法について、独立した中立・公正な第三者により構成された特別調査委員会に適宜ご説明し、ご意見をいただきながら、適正な手続きにより調査を進めてまいりました。
その調査とは、契約乗換によってお客さまに不利益が発生した可能性がある類型に該当する契約に関するお客さまに対して実態を把握するための特定事案調査、及び、特定事案調査の対象を除くすべてのご契約に対して返信用はがきを同封した書面をお送りし、お客さまのご意向及びお気づきの点について、あらためて確認をお願いし、内容に応じて必要な対応や調査を行う全ご契約調査となります。
当第３四半期連結会計期間末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査に関しては、ご契約の復元等により必要となる保険料返戻金又は保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もり、その他負債に引当計上しております。また、全ご契約調査等でお客さまからいただいたご回答・ご意見等を受け、お客さまに不利益が発生した可能性があると判明した事例等に関し、不利益を解消するためにお客さまにお支払いすることにより発生する費用を合理的に見積もり、その他負債に引当計上しております。これらの金額は4,053百万円となります。
全ご契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、お客さまのご意向に沿ったものではない可能性が想定される事案等、お客さまのご意向確認ができていない事案については、業績に与える影響額を合理的に見積もることができないため、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表には、この影響を反映しておりません。
なお、当社は、不適正な募集行為及びその背景にある態勢上の問題が認められたことにより、2019年12月27日、金融庁より保険業法に基づく行政処分を受けました。当該処分を受け、業務改善計画を策定し、2020年１月31日付けで金融庁へ提出しております。当社は、今回の行政処分を厳粛に受け止め、策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置付け、全社をあげて取り組んでいるところであります。また、業務改善計画に基づく調査等の進捗状況等により、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
※１．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||
| 3,710,368 | 4,148,876 |
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 期首残高 | 1,622,889 | 1,513,634 | ||
| 契約者配当金支払額 | 220,769 | 141,827 | ||
| 利息による増加等 | 7 | 6 | ||
| 年金買増しによる減少 | 300 | 219 | ||
| 契約者配当準備金繰入額 | 111,806 | 81,314 | ||
| 期末残高 | 1,513,634 | 1,452,908 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||
| 43,662 | 42,318 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 40,800 | 68.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月19日 | 利益剰余金 |
(※１) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(※２) １株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 43,200 | 72.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 21,378 | 38.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 | 利益剰余金 |
(※１) 2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
また、１株当たり配当額には、特別配当４円が含まれております。
(※２) 2019年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月４日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月８日付けで自己株式37,411千株を取得したことにより、自己株式が99,999百万円増加しました。
また、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月31日付けで自己株式37,400千株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ99,970百万円減少しました。
自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が△4,970百万円となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第１号 平成27年３月26日)に基づき、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前連結会計年度末から95,000百万円減少し405,044百万円、利益剰余金は45,460百万円増加し720,986百万円、自己株式は５百万円減少し445百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておらず、「(注２)」に記載しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 917,708 | 917,708 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 405,000 | 405,000 | － |
| (2) コールローン | 150,000 | 150,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 2,792,202 | 2,792,202 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 354,958 | 354,958 | － |
| その他有価証券 | 354,958 | 354,958 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 2,627,236 | 2,627,236 | － |
| (6) 有価証券 | 58,442,334 | 66,318,814 | 7,876,479 |
| 満期保有目的の債券 | 36,391,299 | 43,113,443 | 6,722,144 |
| 責任準備金対応債券 | 10,570,049 | 11,724,384 | 1,154,334 |
| その他有価証券 | 11,480,985 | 11,480,985 | － |
| (7) 貸付金 | 6,786,029 | 7,304,801 | 518,772 |
| 保険約款貸付 | 144,566 | 144,566 | － |
| 一般貸付(※２) | 991,309 | 1,062,099 | 70,836 |
| 機構貸付(※２) | 5,650,198 | 6,098,135 | 447,936 |
| 貸倒引当金(※３) | △45 | － | － |
| 資産計 | 72,070,470 | 80,465,722 | 8,395,251 |
| (1) 社債 | 100,000 | 100,830 | 830 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 3,422,810 | 3,422,810 | － |
| 負債計 | 3,522,810 | 3,523,640 | 830 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (490) | (490) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 169 | 169 | － |
| デリバティブ取引計 | (320) | (320) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
(単位：百万円)
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預貯金 | 1,140,755 | 1,140,755 | － |
| うち、その他有価証券(譲渡性預金) | 685,000 | 685,000 | － |
| (2) コールローン | 180,000 | 180,000 | － |
| (3) 債券貸借取引支払保証金 | 2,515,652 | 2,515,652 | － |
| (4) 買入金銭債権 | 373,963 | 373,963 | － |
| その他有価証券 | 373,963 | 373,963 | － |
| (5) 金銭の信託(※１) | 3,097,204 | 3,097,204 | － |
| (6) 有価証券 | 56,694,728 | 64,342,815 | 7,648,087 |
| 満期保有目的の債券 | 36,030,163 | 42,605,216 | 6,575,052 |
| 責任準備金対応債券 | 9,805,439 | 10,878,474 | 1,073,034 |
| その他有価証券 | 10,859,125 | 10,859,125 | － |
| (7) 貸付金 | 6,031,360 | 6,467,088 | 435,727 |
| 保険約款貸付 | 148,715 | 148,715 | － |
| 一般貸付(※２) | 1,003,241 | 1,069,218 | 66,014 |
| 機構貸付(※２) | 4,879,441 | 5,249,154 | 369,713 |
| 貸倒引当金(※３) | △37 | － | － |
| 資産計 | 70,033,664 | 78,117,479 | 8,083,815 |
| (1) 社債 | 100,000 | 100,030 | 30 |
| (2) 債券貸借取引受入担保金 | 3,291,890 | 3,291,890 | － |
| 負債計 | 3,391,890 | 3,391,920 | 30 |
| デリバティブ取引(※４) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (231) | (231) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (75,051) | (75,051) | － |
| デリバティブ取引計 | (75,283) | (75,283) | － |
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※３) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金
預貯金(譲渡性預金を含む。)は、預入期間が短期(１年以内)であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく有価証券として取り扱う買入金銭債権は、「(6) 有価証券」と同様の評価によっております。
(5) 金銭の信託
株式は取引所等の価格によっており、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
債券は主として日本証券業協会が公表する売買参考統計値等、業界団体等が公表する価格や取引金融機関から提示された価格等によっており、株式は取引所等の価格によっております。また、投資信託は基準価格等によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
負 債
(1) 社債
日本証券業協会が公表する売買参考統計値によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期(１年以内)で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、次のとおりであります。
(1) 通貨関連(為替予約取引)
四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の先物相場に基づき算定しております。
(2) 金利関連(金利スワップ取引)
割引現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理については、ヘッジ対象の一般貸付と一体として処理されているため、当該一般貸付の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 金銭の信託(※１) | 160,318 | 270,797 | ||
| 有価証券 | 9,246 | 13,636 | ||
| 非上場株式(※２) | 4,735 | 4,735 | ||
| 組合出資金(※２) | 4,511 | 8,900 | ||
| 合計 | 169,565 | 284,433 |
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、「資産(5) 金銭の信託」には含めておりません。
(※２) 非上場株式及び組合財産が非上場株式等で構成されている組合出資金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(6) 有価証券」には含めておりません。 ###### (有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 36,293,299 | 43,014,124 | 6,720,825 |
| 国債 | 28,177,434 | 34,395,760 | 6,218,326 |
| 地方債 | 5,916,710 | 6,245,948 | 329,237 |
| 社債 | 2,199,154 | 2,372,415 | 173,261 |
| 外国証券 | 98,000 | 99,319 | 1,319 |
| 外国公社債 | 98,000 | 99,319 | 1,319 |
| 合計 | 36,391,299 | 43,113,443 | 6,722,144 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 35,932,163 | 42,506,730 | 6,574,566 |
| 国債 | 28,284,688 | 34,384,249 | 6,099,561 |
| 地方債 | 5,439,701 | 5,736,954 | 297,253 |
| 社債 | 2,207,773 | 2,385,525 | 177,751 |
| 外国証券 | 98,000 | 98,485 | 485 |
| 外国公社債 | 98,000 | 98,485 | 485 |
| 合計 | 36,030,163 | 42,605,216 | 6,575,052 |
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 10,570,049 | 11,724,384 | 1,154,334 |
| 国債 | 9,429,778 | 10,520,296 | 1,090,518 |
| 地方債 | 552,443 | 580,239 | 27,795 |
| 社債 | 587,826 | 623,848 | 36,021 |
| 合計 | 10,570,049 | 11,724,384 | 1,154,334 |
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
時価 | 差額 | |
| 公社債 | 9,805,439 | 10,878,474 | 1,073,034 |
| 国債 | 8,419,919 | 9,417,487 | 997,567 |
| 地方債 | 595,808 | 622,627 | 26,818 |
| 社債 | 789,711 | 838,359 | 48,648 |
| 合計 | 9,805,439 | 10,878,474 | 1,073,034 |
３．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 4,265,410 | 4,197,397 | 68,012 |
| 国債 | 434,201 | 424,322 | 9,879 |
| 地方債 | 1,055,261 | 1,051,151 | 4,109 |
| 社債 | 2,775,947 | 2,721,924 | 54,023 |
| 株式 | 200,849 | 211,725 | △10,876 |
| 外国証券 | 5,186,936 | 5,006,642 | 180,293 |
| 外国公社債 | 5,010,788 | 4,826,642 | 184,146 |
| 外国その他の証券 | 176,147 | 179,999 | △3,852 |
| その他(※) | 2,587,749 | 2,584,566 | 3,182 |
| 合計 | 12,240,944 | 12,000,332 | 240,611 |
(※) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価405,000百万円、連結貸借対照表計上額405,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価352,762百万円、連結貸借対照表計上額354,958百万円)が含まれております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 公社債 | 3,761,703 | 3,701,773 | 59,929 |
| 国債 | 331,677 | 319,526 | 12,150 |
| 地方債 | 944,232 | 941,030 | 3,202 |
| 社債 | 2,485,793 | 2,441,216 | 44,577 |
| 株式 | 277,431 | 261,260 | 16,171 |
| 外国証券 | 4,804,699 | 4,500,186 | 304,513 |
| 外国公社債 | 4,635,972 | 4,329,322 | 306,649 |
| 外国その他の証券 | 168,727 | 170,863 | △2,136 |
| その他(※) | 3,074,253 | 3,014,759 | 59,493 |
| 合計 | 11,918,088 | 11,477,980 | 440,108 |
(※) 「その他」には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価685,000百万円、四半期連結貸借対照表計上額685,000百万円)及び買入金銭債権(取得原価372,007百万円、四半期連結貸借対照表計上額373,963百万円)が含まれております。 (金銭の信託関係)
１．運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 2,627,236 | 2,234,377 | 392,859 |
(※) 10,860百万円の減損処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 四半期連結貸借対照表 計上額 |
取得原価 | 差額 | |
| 特定金銭信託 | 3,097,204 | 2,512,374 | 584,830 |
(※) 8,944百万円の減損処理を行っております。
信託財産として運用している株式について、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。 ###### (デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 43,936 | － | △490 | △490 | |
| 米ドル | 43,936 | － | △490 | △490 | |
| 合計 | － | － | － | △490 |
(※) 時価の算定方法
連結会計年度末日の先物相場に基づき算定しております。
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 店頭 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | 27,704 | － | △231 | △231 | |
| 米ドル | 21,691 | － | △120 | △120 | |
| ユーロ | 6,013 | － | △111 | △111 | |
| 合計 | － | － | － | △231 |
(※) 時価の算定方法
四半期連結会計期間末日の先物相場に基づき算定しております。
0104110_honbun_0138447503201.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益(円) | 161.18 | 203.95 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 96,676 | 115,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
96,676 | 115,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 599,807 | 563,902 |
(※１) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間192,006株、当第３四半期連結累計期間177,849株であります。 #### ２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 21,378百万円
② １株当たりの中間配当金 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金６百万円が含まれております。
0201010_honbun_0138447503201.htm
該当事項はありません。
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