Asia Air Survey Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214110904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	アジア航測株式会社
【英訳名】	Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小川　紀一朗
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル
【電話番号】	03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン
【電話番号】	044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営本部長　　迫　徹
【縦覧に供する場所】	アジア航測株式会社　神奈川支店 （神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号　新百合トウェンティワン） アジア航測株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号　ＯＡＰタワー） アジア航測株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号　大曽根フロントビル） アジア航測株式会社　埼玉支店 （埼玉県さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号　大樹生命浦和ビル） アジア航測株式会社　千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿二丁目６番８号　クリーンホーム千葉） アジア航測株式会社　神戸支店 （兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号　三宮ファーストビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04275 92330 アジア航測株式会社 Asia Air Survey Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E04275-000 2020-02-14 E04275-000 2019-12-31 E04275-000 2018-12-31 E04275-000 2019-09-30 E04275-000 2019-10-01 2019-12-31 E04275-000 2018-10-01 2018-12-31 E04275-000 2018-10-01 2019-09-30 E04275-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04275-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200214110904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	5,366,597	5,592,069	28,480,784
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△221,637	△413,450	1,581,514
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△219,451	△328,643	1,080,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△322,224	177,464	2,155,899
純資産額	（千円）	11,538,136	14,009,237	14,024,443
総資産額	（千円）	21,844,272	24,984,022	24,683,350
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.21	△18.27	60.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.2	55.5	56.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第１四半期連結累計期間及び第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

この結果、2019年12月31日現在、当社グループは当社及び連結子会社11社及び持分法適用会社２社で構成されることとなりました。 

 第１四半期報告書_20200214110904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては米中通商問題、英国のEU離脱問題、中東地域を巡る情勢等、金融資本市場の変動の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く建設関連業界におきましては、厳しい受注環境の中、防災・減災、国土強靭化に向けた投資による市場拡大が期待される状況で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの第２フェーズとなる中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」の最終年度を迎え、道路、鉄道、行政支援サービス、エネルギー関連等の社会インフラマネジメント事業、河川・砂防、森林・林業支援、環境保全・復興再生等の国土保全コンサルタント事業、更には次世代空間情報技術の開発や新たな空間情報ビジネスを推進するセンシングイノベーション事業等、引き続き国内外において様々な事業展開に取り組んでまいりました。また、当第１四半期連結会計期間の期首より、新たに株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.を当社連結子会社とし、当社グループとしてより一層の経営基盤強化を進めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高が55億76百万円（前年同期比1.1％増）となり、売上高は55億92百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

利益面におきましては、営業損益は３億66百万円の損失（前年同期は１億51百万円の損失）、経常損益は４億13百万円の損失（前年同期は２億21百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億28百万円の損失（前年同期は２億19百万円の損失）となりました。

（受注及び販売の状況）

当第１四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結の範囲に含めた株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の各社が当第１四半期会計期間の期首時点において有している受注残高は、当第１四半期の期首の受注残高として集計しております。

① 受注の状況

	前第１四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第１四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）	受注高 （千円）	受注残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	3,283,811	10,026,078	3,496,021	10,554,980	212,210	528,902
国土保全コンサルタント	1,925,314	6,775,177	1,811,214	5,528,754	△114,099	△1,246,422
その他	305,686	795,956	269,378	776,181	△36,308	△19,775
合　　計	5,514,812	17,597,212	5,576,614	16,859,916	61,802	△737,296

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 販売の状況

	前第１四半期 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）		当第１四半期 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）		比較増減
---	---	---	---	---	---	---
事業区分	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	構成比 （％）	金額 （千円）	増減率 （％）
---	---	---	---	---	---	---
社会インフラマネジメント	2,602,238	48.5	3,283,312	58.7	681,073	26.2
国土保全コンサルタント	2,470,482	46.0	2,114,994	37.8	△355,488	△14.4
その他	293,876	5.5	193,762	3.5	△100,113	△34.1
合　　計	5,366,597	100.0	5,592,069	100.0	225,471	4.2

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し３億円増加の249億84百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比較し３億15百万円増加の109億74百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比較し15百万円減少の140億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,614,000	18,614,000	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	18,614,000	18,614,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	18,614,000	－	1,673,778	－	1,197,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	577,700
（相互保有株式）		－
普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,026,100	180,261	－
単元未満株式	普通株式	9,200	－	－
発行済株式総数		18,614,000	－	－
総株主の議決権		－	180,261	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式）
アジア航測株式会社	東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル	577,700	－	577,700	3.10
（相互保有株式）
株式会社大設	兵庫県姫路市広畑区蒲田四丁目140番地	1,000	－	1,000	0.01
計	－	578,700	－	578,700	3.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,614,456	1,319,375
受取手形及び売掛金	8,455,646	11,247,259
仕掛品	1,019,545	1,781,373
原材料及び貯蔵品	28	28
その他	1,028,922	513,728
貸倒引当金	△168,808	△144,768
流動資産合計	14,949,791	14,716,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	259,863	265,861
航空機（純額）	28,672	26,385
機械及び装置（純額）	58,699	71,505
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	282,458	302,587
土地	299,603	299,603
その他（純額）	1,975,544	1,954,805
有形固定資産合計	2,904,842	2,920,748
無形固定資産
ソフトウエア	744,266	867,877
その他	421,451	403,917
無形固定資産合計	1,165,717	1,271,794
投資その他の資産
投資有価証券	3,966,224	4,487,413
その他	1,698,144	1,607,791
貸倒引当金	△1,369	△20,723
投資その他の資産合計	5,662,999	6,074,482
固定資産合計	9,733,559	10,267,025
資産合計	24,683,350	24,984,022

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,395,947	1,099,219
短期借入金	－	800,000
未払法人税等	529,742	69,311
前受金	681,641	651,977
賞与引当金	685,283	424,018
受注損失引当金	374,577	489,569
引当金	55,085	21,643
その他	1,426,613	1,968,009
流動負債合計	5,148,891	5,523,749
固定負債
退職給付に係る負債	3,816,435	3,808,907
その他	1,693,580	1,642,128
固定負債合計	5,510,016	5,451,036
負債合計	10,658,907	10,974,785
純資産の部
株主資本
資本金	1,673,778	1,673,778
資本剰余金	2,540,474	2,540,474
利益剰余金	8,072,869	7,551,594
自己株式	△206,169	△206,206
株主資本合計	12,080,951	11,559,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,458,640	1,982,083
為替換算調整勘定	－	2,328
退職給付に係る調整累計額	330,810	315,245
その他の包括利益累計額合計	1,789,450	2,299,657
非支配株主持分	154,040	149,939
純資産合計	14,024,443	14,009,237
負債純資産合計	24,683,350	24,984,022

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,366,597	5,592,069
売上原価	4,234,855	4,608,022
売上総利益	1,131,742	984,047
販売費及び一般管理費	1,283,306	1,350,641
営業損失（△）	△151,564	△366,593
営業外収益
受取利息	31	3
受取配当金	6,967	7,152
受取保険料	76	－
不動産賃貸料	3,058	6,602
その他	9,911	4,205
営業外収益合計	20,045	17,964
営業外費用
支払利息	6,191	7,631
コミットメントフィー	1,882	2,479
シンジケートローン手数料	250	250
持分法による投資損失	73,042	49,100
その他	8,753	5,359
営業外費用合計	90,119	64,821
経常損失（△）	△221,637	△413,450
特別利益
固定資産売却益	109	6
投資有価証券売却益	18	－
特別利益合計	128	6
特別損失
固定資産除却損	210	271
投資有価証券売却損	2	－
投資有価証券評価損	4,604	－
災害による損失	18,668	－
特別損失合計	23,485	271
税金等調整前四半期純損失（△）	△244,994	△413,715
法人税等	△23,515	△81,832
四半期純損失（△）	△221,479	△331,882
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,027	△3,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△219,451	△328,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△221,479	△331,882
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△96,327	523,994
為替換算調整勘定	－	731
退職給付に係る調整額	△4,002	△16,287
持分法適用会社に対する持分相当額	△414	909
その他の包括利益合計	△100,745	509,347
四半期包括利益	△322,224	177,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△318,222	179,965
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,002	△2,500

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において、非連結子会社としておりました株式会社テクノス、株式会社エコロジーサイエンス及びAsia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の３社は、各社の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、原則として、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	209,555千円	239,094千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月13日 定時株主総会	普通株式	180,262	10	2018年９月30日	2018年12月14日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月18日 定時株主総会	普通株式	216,435	12	2019年９月30日	2019年12月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△12円21銭	△18円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,451	△328,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△219,451	△328,643
普通株式の期中平均株式数（株）	17,974,874	17,984,821

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、保有資産の効率化を図るため、保有する投資有価証券の一部（上場株式１銘柄）を2020年２月14日に売却いたしました。これに伴い、2020年９月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益299,004千円を特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200214110904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。