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AGP CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社エージーピー
【英訳名】 AGP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  日 岡 裕 之
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  鈴 木 悦 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港一丁目7番1号
【電話番号】 03-3747-1631
【事務連絡者氏名】 経営企画部長  鈴 木 悦 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)2019年3月期  有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。 

E04366 93770 株式会社エージーピー AGP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04366-000 2020-02-14 E04366-000 2018-04-01 2018-12-31 E04366-000 2018-04-01 2019-03-31 E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 E04366-000 2018-12-31 E04366-000 2019-03-31 E04366-000 2019-12-31 E04366-000 2018-10-01 2018-12-31 E04366-000 2019-10-01 2019-12-31 E04366-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04366-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:PowerReportableSegmentsMember E04366-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04366-000:IncidentalBusinessReportableSegmentsMember E04366-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04366-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0605947503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,780,786 | 10,463,230 | 13,818,300 |
| 経常利益 | (千円) | 771,100 | 830,586 | 1,352,428 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 436,371 | 567,424 | 877,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 572,168 | 567,380 | 994,083 |
| 純資産額 | (千円) | 8,701,094 | 9,495,118 | 9,123,008 |
| 総資産額 | (千円) | 12,976,035 | 13,685,145 | 13,675,614 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.29 | 40.68 | 62.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.1 | 69.4 | 66.7 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.86 16.88

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しました。

一方で消費税引き上げ後の消費マインドの動向や、海外経済の不確実性、通商問題の影響等、依然として不透明な状況が続いております。

航空業界では、日韓情勢の影響により10月から12月にかけての訪日旅客は3か月連続前年同月比で減少しているものの、2019年の年間においては過去最高を記録しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。

このような状況下における当社業績は、主力事業である動力事業及び整備事業を柱に堅調に推移しており、売上高合計は104億63百万円と前年同期比6億82百万円(7.0%)の増収となりました。

営業費用につきましては、増収に伴う材料費及び外注費の増加に加え、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加により、96億57百万円と前年同期比6億52百万円(7.2%)の増加となりました。

以上により、営業利益は8億5百万円と前年同期比30百万円(3.9%)の増益、経常利益は8億30百万円と前年同期比59百万円(7.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加していた反動もあり、5億67百万円と前年同期比1億31百万円(30.0%)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

・動力事業

航空需要拡大と中部空港での事業開始に加え、設備使用時間の増加や、A380就航増等により、売上高は44億73百万円と前年同期比3億49百万円(8.5%)の増収となりました。

セグメント利益は、増収による原材料費の増加や、中部空港での設備賃借料が増加したものの、10億42百万円と前年同期比1億90百万円(22.4%)の増益となりました。

・整備事業

関西空港において旅客手荷物搬送設備の更新工事に係わる別途契約業務の受注減や、中部空港において動力事業を展開したことに伴い、動力設備保守契約が減少した一方で、成田空港及び羽田空港において施設設備の大型別途契約工事の受注等があったことにより、売上高は41億78百万円と前年同期比97百万円(2.4%)の増収となりました。

セグメント利益は、原材料費や労務費の増加により、4億97百万円と前年同期比37百万円(7.0%)の減益となりました。

・付帯事業

フードカート販売の減少や、植物工場が台風による停電で減収になった一方で、中部空港向けパッセンジャーボーディングルーフ(PBR)の販売や、大阪でのG20開催時にウォークスルー型危険物検査装置の販売及びレンタルを行ったこと等により、売上高は18億11百万円と前年同期比2億35百万円(15.0%)の増収となりました。

セグメント利益は、原材料費や労務費の増加等に加え、植物工場の台風被害により、17百万円の損失と前年同期比66百万円の減益となりました。

(セグメント別業績) (単位:百万円)
売上高 セグメント利益又は損失(△)
第54期

第3四半期
第55期

第3四半期
前年同期比

(%)
第54期

第3四半期
第55期

第3四半期
前年同期比

(%)
動力事業 4,124 4,473 108.5 851 1,042
整備事業 4,080 4,178 102.4 535 497
付帯事業 1,575 1,811 115.0 48 △17
合 計 9,780 10,463 107.0 1,435 1,522
全社費用※ 660 716
営業利益 775 805

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度(以下「前期」という)末比2億27百万円(3.2%)減少の67億75百万円となりました。これは、受取手形及び営業未収入金が3億98百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が1億16百万円増加したこと等によります。

固定資産は、前期末比2億37百万円(3.6%)増加の69億9百万円となりました。これは、主に有形固定資産が2億63百万円増加し、投資その他の資産が31百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前期末比9百万円(0.1%)増加の136億85百万円となりました。

(負債)

流動負債・固定負債は、前期末比3億62百万円(8.0%)減少の41億90百万円となりました。これは、未払法人税等が1億23百万円、流動負債・固定負債を合算した借入金が1億83百万円減少したこと等によります。

(純資産)

純資産合計は、前期末比3億72百万円(4.1%)増加の94億95百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益、期末配当及び中間配当を加減算した結果、利益剰余金が3億72百万円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、0百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,000,000
52,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 13,950,000 13,950,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
13,950,000 13,950,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年12月31日 13,950,000 2,038,750 114,700

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,466

13,946,600

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,400

発行済株式総数

13,950,000

総株主の議決権

139,466

(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社エージーピー
東京都大田区羽田空港

一丁目7番1号
2,000 2,000 0.0
2,000 2,000 0.0

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有

株式数
就任年月日
監査役 松尾 慎祐 1970年8月4日 1997年4月

2005年3月

2006年6月

2011年6月

2016年6月

2019年12月
東京弁護士会登録

さくら共同法律事務所入所

㈱アイ・エー・エス・エス

社外監査役(現任)

さくら共同法律事務所

パートナー(現任)

㈱タチエス

社外監査役(現任)

㈱Nuts 社外監査役(現任)

当社 社外監査役(現任)
(注) 2019年12月25日

(注) 退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2)退任役員

役職名 氏名 退任年月日
監査役 青木 俊哉 2019年12月25日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%) 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,424,772 3,251,239
受取手形及び営業未収入金 2,462,021 2,063,139
電子記録債権 765
商品及び製品 91,088 98,685
仕掛品 55,946 248,163
原材料及び貯蔵品 753,034 669,232
前払費用 173,741 182,979
その他 42,309 261,174
貸倒引当金 △89 △76
流動資産合計 7,002,824 6,775,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,794,877 11,100,802
減価償却累計額 △8,764,714 △8,937,178
建物及び構築物(純額) 2,030,163 2,163,624
機械装置及び運搬具 10,196,763 10,422,177
減価償却累計額 △7,610,661 △7,725,363
機械装置及び運搬具(純額) 2,586,101 2,696,814
土地 110,608 110,608
リース資産 94,096 45,399
減価償却累計額 △79,829 △42,607
リース資産(純額) 14,267 2,791
建設仮勘定 247,696 278,451
その他 575,261 591,563
減価償却累計額 △510,442 △526,551
その他(純額) 64,818 65,011
有形固定資産合計 5,053,655 5,317,302
無形固定資産
特許権 6,068 5,204
ソフトウエア 58,673 53,841
ソフトウエア仮勘定 14,050 24,363
その他 10,937 10,744
無形固定資産合計 89,729 94,153
投資その他の資産
投資有価証券 283,548 274,330
繰延税金資産 793,625 764,106
敷金及び保証金 197,163 198,722
長期前払費用 20,063 15,755
退職給付に係る資産 232,858 243,324
その他 2,145 2,145
投資その他の資産合計 1,529,404 1,498,385
固定資産合計 6,672,789 6,909,841
資産合計 13,675,614 13,685,145
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 792,309 554,585
1年内返済予定の長期借入金 250,364 136,364
リース債務 12,926 1,957
未払法人税等 191,673 68,194
未払消費税等 64,419 62,312
未払金 158,971 128,777
未払費用 611,254 517,124
その他 44,730 331,423
流動負債合計 2,126,648 1,800,739
固定負債
長期借入金 292,390 222,708
リース債務 2,655 1,124
製品保証引当金 6,697 5,146
退職給付に係る負債 2,046,297 2,082,703
資産除去債務 77,763 77,453
その他 152 152
固定負債合計 2,425,957 2,389,287
負債合計 4,552,605 4,190,027
純資産の部
株主資本
資本金 2,038,750 2,038,750
資本剰余金 114,700 114,700
利益剰余金 6,985,096 7,357,250
自己株式 △773 △773
株主資本合計 9,137,772 9,509,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,283 43,046
為替換算調整勘定 755 2,900
退職給付に係る調整累計額 △73,803 △60,755
その他の包括利益累計額合計 △14,764 △14,808
純資産合計 9,123,008 9,495,118
負債純資産合計 13,675,614 13,685,145

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 9,780,786 10,463,230
売上原価 8,260,352 8,750,095
売上総利益 1,520,434 1,713,134
販売費及び一般管理費 744,863 907,192
営業利益 775,570 805,942
営業外収益
受取利息 16 16
受取配当金 5,335 5,530
保険配当金 882 489
保険事務手数料 741 729
持分法による投資利益 12,743
受取補償金 1,508 3,700
その他 3,273 6,818
営業外収益合計 11,758 30,028
営業外費用
支払利息 5,624 2,380
持分法による投資損失 5,828
障害者雇用納付金 1,080 1,080
その他 3,695 1,923
営業外費用合計 16,228 5,383
経常利益 771,100 830,586
特別利益
固定資産売却益 0
債務免除益 135,598
特別利益合計 135,598 0
特別損失
固定資産除却損 22,819 11,804
災害による損失 11,602
その他 1,969
特別損失合計 36,392 11,804
税金等調整前四半期純利益 870,306 818,783
法人税、住民税及び事業税 182,628 220,874
法人税等調整額 117,502 30,483
法人税等合計 300,130 251,358
四半期純利益 570,175 567,424
非支配株主に帰属する四半期純利益 133,803
親会社株主に帰属する四半期純利益 436,371 567,424

 0104035_honbun_0605947503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 570,175 567,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,113 △15,237
為替換算調整勘定 △600 2,144
退職給付に係る調整額 13,706 13,048
その他の包括利益合計 1,993 △44
四半期包括利益 572,168 567,380
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 438,365 567,380
非支配株主に係る四半期包括利益 133,803

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 558,053千円 536,736千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月22日

定時株主総会
普通株式 139,479 10 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
2018年10月30日

取締役会
普通株式 69,739 2018年9月30日 2018年12月10日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 125,531 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
2019年10月30日

取締役会
普通株式 69,739 2019年9月30日 2019年12月9日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0605947503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 4,124,318 4,080,852 1,575,614 9,780,786
セグメント間の内部売上高又は振替高 21,604 370 134,173 156,148
4,145,923 4,081,223 1,709,788 9,936,935
セグメント利益 851,868 535,387 48,318 1,435,574

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,435,574
全社費用(注) △660,004
四半期連結損益計算書の営業利益 775,570

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
動力事業 整備事業 付帯事業
売上高
外部顧客への売上高 4,473,361 4,178,330 1,811,537 10,463,230
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,062 134 152,343 153,541
4,474,424 4,178,465 1,963,881 10,616,771
セグメント利益又は損失(△) 1,042,301 497,985 △17,933 1,522,353

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,522,353
全社費用(注) △716,410
四半期連結損益計算書の営業利益 805,942

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 31円29銭 40円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 436,371 567,424
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
436,371 567,424
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,947 13,947

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                                         69,739千円

② 1株当たりの金額                                     5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           2019年12月9日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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