FURYU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213123752

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期　（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	フリュー株式会社
【英訳名】	FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三嶋　隆
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　藤村　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】	03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部　財務経理部　部長　　藤村　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E11661 62380 フリュー株式会社 FURYU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E11661-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11661-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2020-02-14 E11661-000 2019-12-31 E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E11661-000:PhotoStickerMachinesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E11661-000:MediaContentBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E11661-000:GameBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E11661-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E11661-000:AmusementPrizesBusinessReportableSegmentsMember E11661-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11661-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213123752

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 累計期間	第13期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	20,238,313	20,578,308	26,405,566
経常利益	（千円）	2,749,123	3,123,941	3,801,147
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益	（千円）	1,410,730	2,431,671	1,901,415
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,639,216	1,639,216	1,639,216
発行済株式総数	（株）	28,296,000	28,296,000	28,296,000
純資産額	（千円）	17,522,555	18,623,685	17,821,606
総資産額	（千円）	23,339,170	23,962,039	24,186,435
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	49.86	86.95	67.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	30.00
自己資本比率	（％）	74.8	77.7	73.7

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.45	31.34

（注）１．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第13期第３四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第14期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。これに伴い、第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

また、当第３四半期会計期間において、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20200213123752

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併いたしました。また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡いたしました。これにより、2020年３月期第３四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。なお、当第３四半期累計期間は、単体決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における経済環境は、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の政治、経済情勢の不確実性等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高20,578百万円、営業利益3,140百万円、経常利益3,123百万円、四半期純利益2,431百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

プリントシール事業におきましては、プリントシール機の新機種「AROUND20（アラウンドトゥエンティ）」「Melulu（メルル）」を発売いたしました。また、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）等」の新規出店や既存店舗のリニューアル等を行い、プリントシール機全体としてのプレイ回数は第３四半期累計で3,470万回（前年同期は3,262万回）となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,517百万円、営業利益は1,359百万円となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール機ユーザーによるプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」への入会が堅調に推移したため、2019年12月末における有料会員数は164万人（前年同期は163万人）となりました。また、カラーコンタクトレンズの販売においては、ECサイトによる販売及び自社オリジナルブランドの販売に注力いたしました。一方で、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,740百万円、営業利益は2,933百万円となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が堅調に推移いたしました。また、中国における生産及び物流体制の強化や販売促進活動の強化に取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,677百万円、営業利益は227百万円となりました。

（ゲーム事業）

ゲーム事業におきましては、事業別に以下の内容に取り組みました。

家庭用ゲームソフト事業においては、３つの新作タイトルを発売いたしました。また、旧作における海外へのライセンス販売に取り組みました。

ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移いたしました。

アニメ事業においては、TVアニメ「ありふれた職業で世界最強」を中心に、ビデオグラム販売による売上や製作委員会の配分金収入等を計上いたしました。また、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズの続編放映に向けた企画やプロモーションに取り組みました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,642百万円、営業損失は60百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の財政状態は、総資産が23,962百万円、負債が5,338百万円、純資産は18,623百万円となりました。また、自己資本比率は77.7％となりました。

（資産）

資産につきましては、前会計年度末に比べ224百万円減少し、23,962百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加（前会計年度末比1,000百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前会計年度末比494百万円の減少）、固定資産の「その他」に含まれる関係会社株式の減少（前会計年度末比606百万円の減少）によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前会計年度末に比べ1,026百万円減少し、5,338百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少（前会計年度末比649百万円の減少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前会計年度末比344百万円の減少）によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前会計年度末に比べ802百万円増加し、18,623百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（2,431百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少（848百万円）、自己株式の取得（786百万円）によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、696百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	104,400,000
計	104,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,296,000	28,296,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	28,296,000	28,296,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	28,296,000	－	1,639,216	－	1,639,216

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	477,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,814,600	278,146	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		28,296,000	－	－
総株主の議決権		－	278,146	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
フリュー株式会社	東京都渋谷区鶯谷町２番３号	477,600	－	477,600	1.69
計	－	477,600	－	477,600	1.69

（注）2019年11月13日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式274,300株を取得いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は751,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.66％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第３四半期累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結子会社であった株式会社コアエッジの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,776,079	12,281,721
受取手形及び売掛金	3,689,228	3,523,626
電子記録債権	993,306	1,120,345
たな卸資産	1,198,889	2,199,638
その他	918,172	952,765
貸倒引当金	△2,680	△3,390
流動資産合計	19,572,995	20,074,708
固定資産
有形固定資産	2,205,252	2,108,892
無形固定資産	212,955	205,378
投資その他の資産
その他	2,200,959	1,579,294
貸倒引当金	△5,727	△6,234
投資その他の資産合計	2,195,232	1,573,059
固定資産合計	4,613,440	3,887,330
資産合計	24,186,435	23,962,039
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	498,564	685,531
未払法人税等	869,000	219,404
電子記録債務	1,772,461	1,559,703
賞与引当金	-	248,305
その他	2,487,898	1,827,711
流動負債合計	5,627,924	4,540,656
固定負債
退職給付引当金	730,275	791,067
その他	6,629	6,629
固定負債合計	736,905	797,697
負債合計	6,364,829	5,338,353
純資産の部
株主資本
資本金	1,639,216	1,639,216
資本剰余金	1,639,216	1,639,216
利益剰余金	14,549,050	16,131,851
自己株式	△314	△786,851
株主資本合計	17,827,168	18,623,432
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	△5,561	252
評価・換算差額等合計	△5,561	252
純資産合計	17,821,606	18,623,685
負債純資産合計	24,186,435	23,962,039

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	20,578,308
売上原価	9,130,249
売上総利益	11,448,059
販売費及び一般管理費	8,307,799
営業利益	3,140,260
営業外収益
受取補償金	12,109
その他	2,901
営業外収益合計	15,011
営業外費用
支払利息	199
為替差損	19,181
その他	11,950
営業外費用合計	31,330
経常利益	3,123,941
特別利益
固定資産売却益	284
抱合せ株式消滅差益	223,251
特別利益合計	223,536
特別損失
固定資産除売却損	26,862
関係会社株式評価損	92,943
特別損失合計	119,806
税引前四半期純利益	3,227,670
法人税等	795,999
四半期純利益	2,431,671

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---
減価償却費	1,213,561千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	848,870	30	2019年３月31日	2019年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年５月14日及び2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式751,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が786,536千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が786,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	プリントシール事業	コンテンツ・メディア事業	キャラクタ・マーチャンダイジング事業	ゲーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,517,707	6,740,627	4,677,089	1,642,884	20,578,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,517,707	6,740,627	4,677,089	1,642,884	20,578,308
セグメント利益又は損失(△)	1,359,546	2,933,763	227,834	△60,226	4,460,918

	調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	－	20,578,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－
計	－	20,578,308
セグメント利益又は損失(△)	△1,320,658	3,140,260

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,320,658千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2019年７月１日付で株式会社ウィーヴを吸収合併したため、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた書籍の出版事業等を「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」に統合しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益	86円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	2,431,671
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	2,431,671
普通株式の期中平均株式数（株）	27,966,736

(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20200213123752

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。