Suzumo Machinery Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】	鈴茂器工株式会社
【英訳名】	Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴  木  美 奈 子
【本店の所在の場所】	東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】	０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　志　賀　　　融
【最寄りの連絡場所】	東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】	０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　志　賀　　　融
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01724 64050 鈴茂器工株式会社 Suzumo Machinery Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01724-000 2020-02-14 E01724-000 2018-04-01 2018-12-31 E01724-000 2018-04-01 2019-03-31 E01724-000 2019-04-01 2019-12-31 E01724-000 2018-12-31 E01724-000 2019-03-31 E01724-000 2019-12-31 E01724-000 2018-10-01 2018-12-31 E01724-000 2019-10-01 2019-12-31 E01724-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01724-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,259,695 | 6,909,534 | 8,186,503 |
| 経常利益 | (千円) | 580,977 | 643,864 | 696,016 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 376,594 | 232,380 | 468,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 243,074 | 206,761 | 341,241 |
| 純資産額 | (千円) | 11,384,608 | 11,474,585 | 11,482,775 |
| 総資産額 | (千円) | 13,375,015 | 13,709,683 | 13,431,094 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 58.14 | 35.96 | 72.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.1 | 83.6 | 85.5 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	34.16	10.99

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

Suzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.は、重要性が乏しいため前連結会計年度には連結子会社に含めておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より新たに連結子会社にしております。

Bluefin Trading LLCの株式を新たに取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より新たに持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足許では消費増税の駆け込み需要の反動が一部にみられたものの、雇用や所得環境の改善が続く中、個人消費は緩やかな増加基調にあります。一方、企業収益は、在庫の高止まりや輸出の低迷により弱含んでおり、景気全体では足踏み感がみられました。先行きについては、合理化・省力化投資等の設備投資や、消費増税後の個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が持続するものと思われます。外需につきましては、日韓関係や米中貿易摩擦等に引き続き注視が必要な状況です。

このような環境のもとで、当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、最終年度である2025年３月期の売上高150億円、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0％、ROE10.0％を連結目標数値として定めグループ一丸となって取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の売上高合計は、69億９百万円（前年同四半期比10.4％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が52億２百万円（同13.4％増）、海外売上高が17億７百万円（同2.2％増）となりました。国内売上高は、消費増税後の反動減の影響が少なく、当第３四半期も引き続き既存顧客への売上が堅調に推移し、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、北米・欧州地域の売上が堅調に推移したものの、アジア地域での売上が情勢不安等の影響により前年同四半期を下回り、前年同四半期に比べ微増となりました。

第３四半期連結累計期間の売上高

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率
	(自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)	(自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)
	百万円	百万円	％
国内	4,588	5,202	13.4
海外	1,670	1,707	2.2
合計	6,259	6,909	10.4

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が前年同四半期を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、７億12百万円（前年同四半期比23.8％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円を営業外費用に計上したものの、６億43百万円（同10.8％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、退任役員に対する特別功労金１億50百万円を特別損失に計上した結果、２億32百万円（前年同四半期比38.3％減）となり、前年同四半期を下回る結果となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加し137億９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が２億21百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し22億35百万円となりました。これは主に、未払法人税等が１億29百万円、買掛金が92百万円、その他に含まれる未払消費税等が64百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し114億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億32百万円増加したことに加え、自己株式の取得により１億22百万円減少したことによるものであります。

(2)経営方針

当社グループは、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。

『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」を追求する事業・機械・サービスを国内外の事業ユーザーや最終消費者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画の策定に伴い、中長期的な会社の経営戦略の見直しを行っております。

当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の約80ヵ国に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.１企業へと成長してまいりました。

当社の中長期的な経営戦略は、以下のように策定しております。

① 成長戦略

・国内戦略

米飯加工マーケットの裾野拡大と新製品の開発強化を推進します。

重点取り組み	●　シャリ弁ロボットのマーケット拡大 ●　食品工場向け大型機領域での業界トップの製品確立 ●　米飯加工以外の製品開発の強化 ●　SUZUMOブランドの消費者への浸透

・海外戦略

主要３市場（北米・アジア・欧州）の深耕と第４の市場創造（中東 他）を推進します。

北米	日本食の大衆化が進んでおり、既存顧客への深耕と潜在顧客へのアプローチを拡大するため、提携も含めた外部との連携、販売・サービス拠点の拡大、新たな米飯加工品の提案を推進。
アジア	経済発展に伴い、日本食市場が急速に拡大しており、日系企業の進出サポートや現地企業の商品開発・品質等のコンサルテーションを推進し、「日本食 先進国」を拡大させる。
欧州	日本食の普及が進む一方、事業者と消費者への日本的米飯食の広がりは限定的。拠点の新設、販売店網の再編を通じて、現地大手事業者との市場拡大に向けた取り組みを推進。
中東　他	現地や日本の事業者、食材や厨房事業者と事業の垣根を越えて連携し、日本食のバリューチェーンを構築し、米飯市場を創造する取り組みを推進。

・新規事業の創出

「顧客価値」「省人省力化」「市場創出」の３つのテーマを柱に、M&A・提携を活用し、外部との共創により、これまでの枠を超えた新製品・新規事業の創出を図ります。

② 資本・財務戦略

事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。

株主還元においては安定配当を基本方針とし、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

(4)目標とする経営指標

中期経営計画の最終年度である2025年３月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

① 売上高　　　　150億円

② 営業利益　　　22億50百万円

③ 営業利益率　　15.0％

④ ROE　　　　　 10.0％

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、当社がBluefin Trading LLCの株式の35％を取得することを決議し、2019年11月６日に株式取得を完了いたしました。同社は当社の持分法適用会社となります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,480,000	6,480,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります
計	6,480,000	6,480,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	─	6,480	─	1,154	─	982

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,900

―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,567

同上

6,456,700

単元未満株式

普通株式

―

同上

20,400

発行済株式総数

6,480,000

―

―

総株主の議決権

―

64,567

―

（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 鈴茂器工株式会社	東京都練馬区豊玉北 二丁目23番２号	2,900	―	2,900	0.0
計	―	2,900	―	2,900	0.0

(注)　上記のほか、当社は2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日付で東京証券取引所の

自己株立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、当社普通株式75,000株を取得しております。

この結果、2019年12月31日現在の自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得したものを含め、

78,012株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.2％)となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,503,270	6,664,160
		受取手形及び売掛金								1,102,348	1,323,606
		たな卸資産								1,866,377	1,793,985
		その他								120,560	58,151
		流動資産合計								9,592,556	9,839,904
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,474,962	1,401,261
			土地							1,125,607	1,125,607
			その他（純額）							98,018	155,040
			有形固定資産合計							2,698,588	2,681,909
		無形固定資産								150,828	192,290
		投資その他の資産
			投資有価証券							427,007	533,718
			繰延税金資産							364,147	366,492
			その他							208,446	105,848
			貸倒引当金							△10,480	△10,480
			投資その他の資産合計							989,121	995,579
		固定資産合計								3,838,537	3,869,778
	資産合計									13,431,094	13,709,683
負債の部
	流動負債
		買掛金								345,376	437,961
		未払法人税等								31,472	161,227
		賞与引当金								163,264	88,974
		その他								399,490	497,587
		流動負債合計								939,604	1,185,750
	固定負債
		繰延税金負債								865	1,232
		役員退職慰労引当金								16,768	7,768
		退職給付に係る負債								959,130	983,198
		その他								31,950	57,149
		固定負債合計								1,008,714	1,049,348
	負債合計									1,948,318	2,235,098

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,154,418	1,154,418
		資本剰余金								982,960	982,960
		利益剰余金								9,387,360	9,518,749
		自己株式								△3,544	△125,904
		株主資本合計								11,521,193	11,530,223
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								121,612	92,922
		為替換算調整勘定								4,638	△11,319
		退職給付に係る調整累計額								△164,669	△150,017
		その他の包括利益累計額合計								△38,418	△68,414
	非支配株主持分									－	12,776
	純資産合計									11,482,775	11,474,585
負債純資産合計										13,431,094	13,709,683

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										6,259,695	6,909,534
売上原価										3,254,063	3,588,408
売上総利益										3,005,631	3,321,126
販売費及び一般管理費										2,430,006	2,608,365
営業利益										575,625	712,760
営業外収益
	受取利息									955	960
	貸倒引当金戻入額									1,410	－
	受取配当金									2,314	2,721
	その他									2,240	2,868
	営業外収益合計									6,920	6,550
営業外費用
	手形売却損									127	20
	売上割引									830	1,295
	為替差損									571	4,409
	持分法による投資損失									－	68,867
	その他									38	853
	営業外費用合計									1,567	75,446
経常利益										580,977	643,864
特別利益
	投資有価証券売却益									－	935
	有形固定資産売却益									691	592
	保険解約返戻金									－	33,739
	特別利益合計									691	35,267
特別損失
	固定資産除却損									1,681	23,013
	電話加入権評価損									2,393	－
	役員特別功労金									－	150,000
	特別損失合計									4,075	173,013
税金等調整前四半期純利益										577,594	506,117
法人税等										200,999	271,567
四半期純利益										376,594	234,549
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	2,169
親会社株主に帰属する四半期純利益										376,594	232,380

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										376,594	234,549
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									21,138	△28,690
	為替換算調整勘定									3,396	△13,749
	退職給付に係る調整額									△158,055	14,651
	その他の包括利益合計									△133,519	△27,788
四半期包括利益										243,074	206,761
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									243,074	205,042
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	1,718

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSuzumo Singapore Corporation Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結会計期間より、Bluefin Trading LLCの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
第２四半期連結会計期間において、当社仙台営業所の旧建物の取り壊しを決定したため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。 　これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が23,068千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりますが、当第３四半期連結会計期間に旧建物の取り壊しを完了したため、税金等調整前四半期純利益には影響ありません。

	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日  至　2019年12月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形割引高	2,320	千円	―	千円
受取手形裏書譲渡高	194,787	〃	160,284	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	118,331千円	142,410千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	97,157	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	129,541	20	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりです。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、「米飯加工機械関連事業」「衛生資材関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

この変更は、「衛生資材関連事業」の売上高及び利益の重要性が乏しく、また、当社グループの事業展開、経営管理体制、社内報告体制の実態などの観点から再検討した結果、当社グループの事業については一体とすることがより合理的であると判断したためであります。

この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	58円14銭	35円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	376,594	232,380
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	376,594	232,380
普通株式の期中平均株式数(株)	6,477,104	6,462,036

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。