Amifa Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200212142238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アミファ
【英訳名】	Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　愉三
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　川上　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　川上　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2019-09-30 1 false false false E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2020-02-14 E34028-000 2019-12-31 E34028-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-10-01 2019-12-31 E34028-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2018-10-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200212142238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 第１四半期累計期間	第49期
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	1,503,061	4,966,549
経常利益	（千円）	164,474	287,635
四半期（当期）純利益	（千円）	103,068	176,679
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	32,000	32,000
発行済株式総数	（株）	3,200,000	3,200,000
純資産額	（千円）	2,091,244	2,037,165
総資産額	（千円）	3,016,643	2,871,614
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.21	64.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.96	63.40
１株当たり配当額	（円）	－	19.00
自己資本比率	（％）	69.3	70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい

ては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年９月19日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたの

で、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第49期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。   

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ台風による甚大な被害の発生や10月からの消費税増税等による消費マインドの冷え込みに加え、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の減速懸念等の世界経済に及ぼす影響、国際的な地政学的リスクの存在など先行き不透明な環境が継続しました。

こうした環境下、当社はハロウィン、クリスマスに向けた商品を中心に、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力し、特に主要顧客への販売拡大に向けて、新企画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。

これを受け、当第１四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が1,354,433千円、「ＯＥＭ商品」が119,457千円、「フルール商品」が28,229千円、「その他商品」が940千円となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,503,061千円、営業利益161,144千円、経常利益164,474千円、四半期純利益103,068千円となりました。

なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,856,031千円となり、前事業年度末に比べ154,462千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が540,352千円増加した一方、現金及び預金が306,683千円減少、たな卸資産が102,650千円減少したことによるものであります。固定資産は160,612千円となり、前事業年度末に比べ9,433千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が2,728千円減少、投資その他の資産が6,114千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、3,016,643千円となり、前事業年度末に比べ145,028千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は514,262千円となり、前事業年度末に比べ106,752千円増加いたしました。これは主に買掛金が51,822千円増加、未払金が98,716千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,011千円減少、賞与引当金が48,381千円減少したことによるものであります。固定負債は411,136千円となり、前事業年度末に比べ15,803千円減少いたしました。これは主に長期借入金が17,500千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、925,398千円となり、前事業年度末に比べ90,949千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,091,244千円となり、前事業年度末に比べ54,079千円増加いたしました。これは主に四半期純利益103,068千円、配当金の支払い60,800千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント減少し、69.3％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,200,000	3,200,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	3,200,000	3,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,200,000	－	32,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,199,700	31,997	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	300	－	－
発行済株式総数		3,200,000	－	－
総株主の議決権		－	31,997	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期にかかる最初に提出する四半期報告書であるため、前年同期四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,815	809,132
受取手形及び売掛金	379,624	919,976
電子記録債権	3,027	7,547
たな卸資産	1,163,425	1,060,774
その他	40,502	61,059
貸倒引当金	△825	△2,460
流動資産合計	2,701,568	2,856,031
固定資産
有形固定資産	59,331	58,740
無形固定資産	30,759	28,031
投資その他の資産	79,955	73,840
固定資産合計	170,045	160,612
資産合計	2,871,614	3,016,643
負債の部
流動負債
買掛金	24,862	76,685
1年内返済予定の長期借入金	88,132	78,121
未払金	160,489	259,206
未払法人税等	59,287	61,402
賞与引当金	48,381	－
その他	26,357	38,848
流動負債合計	407,510	514,262
固定負債
長期借入金	157,500	140,000
退職給付引当金	15,104	16,800
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	426,939	411,136
負債合計	834,449	925,398
純資産の部
株主資本
資本金	32,000	32,000
資本剰余金	268,248	268,248
利益剰余金	1,737,366	1,779,634
株主資本合計	2,037,614	2,079,883
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,295	1,569
繰延ヘッジ損益	△1,745	9,792
評価・換算差額等合計	△449	11,361
純資産合計	2,037,165	2,091,244
負債純資産合計	2,871,614	3,016,643

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,503,061
売上原価	849,221
売上総利益	653,840
販売費及び一般管理費	492,695
営業利益	161,144
営業外収益
受取配当金	28
為替差益	3,424
その他	219
営業外収益合計	3,671
営業外費用
支払利息	341
営業外費用合計	341
経常利益	164,474
税引前四半期純利益	164,474
法人税等	61,406
四半期純利益	103,068

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,200,000千円
借入実行高	－	－
差引額	1,200,000千円	1,200,000千円

（四半期損益計算書関係）

売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタイン（２月）などの行事に関連して販

売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
減価償却費	6,650千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日 取締役会	普通株式	60,800	19	2019年９月30日	2019年12月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益	32円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	103,068
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	103,068
普通株式の期中平均株式数（株）	3,200,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数(株）	25,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,800千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・19円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月20日

（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。   

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。