Meiwa Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	明和産業株式会社
【英訳名】	MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大友　伸彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】	主計財務部長　小林　敏弘 総務人事部長　西原　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-3240-9011 (代表)
【事務連絡者氏名】	主計財務部長　小林　敏弘 総務人事部長　西原　信幸
【縦覧に供する場所】	明和産業株式会社大阪支店 (大阪市中央区今橋四丁目４番７号) 明和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目５番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02563-000 2020-02-14 E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 E02563-000 2018-04-01 2019-03-31 E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 E02563-000 2018-12-31 E02563-000 2019-03-31 E02563-000 2019-12-31 E02563-000 2018-10-01 2018-12-31 E02563-000 2019-10-01 2019-12-31 E02563-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02563-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:AutomotiveDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:AutomotiveDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第３四半期

連結累計期間 | 第101期

第３四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 117,673 | 107,297 | 154,604 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,498 | 1,355 | 3,256 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,853 | 1,876 | 2,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 393 | 1,167 | 1,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,426 | 32,094 | 33,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,229 | 74,532 | 72,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 44.39 | 44.94 | 54.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 42.7 | 45.8 |

回次		第100期 第３四半期 連結会計期間	第101期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	18.90	23.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は底堅く推移したものの、欧州主要国の景気は足踏み状態となり、当社グループの重点国である中国においても引き続き成長率が低下しました。我が国経済においては景気は横這いで推移しましたが、今後、新型コロナウイルスによる景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは当連結会計年度が最終年度である３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」に基づき、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,072億９千７百万円と前年同期の8.8％にあたる103億７千５百万円の減収となりました。営業利益は12億１千６百万円と前年同期の43.1％にあたる９億２千１百万円の大幅な減益、経常利益についても、13億５千５百万円と前年同期の45.7％にあたる11億４千２百万円の大幅な減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、18億７千６百万円と前年同期の1.2％にあたる２千２百万円の増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は44.94円となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・売上高については、第二事業、第三事業、自動車事業が前年並みとなったものの、第一事業が大幅に減少したことにより減収となりました。

・営業利益については、販売費及び一般管理費は減少したものの、主に第一事業の売上総利益が大幅に減少したことにより減益となりました。

・経常利益については、営業利益の減少ならびに自動車事業の持分法による投資利益が減少したこと等により減益となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益が大幅に減少したものの、政策保有株式の一部縮減による投資有価証券売却の特別利益が発生したこと等により増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	電池材料事業 資源・環境ビジネス事業 樹脂・難燃剤事業 医薬関連開発事業	電池材料 レアアース・レアメタル、環境関連 合成樹脂・難燃剤 原薬・医薬中間体
第二事業	石油製品事業 石油ビジネス開発事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤 海外事業開発
第三事業	高機能素材事業 機能建材事業	化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品 機能建材
自動車事業	自動車事業	自動車部品関連事業

①  第一事業

第一事業の売上高は、206億４千８百万円と前年同期の32.6％にあたる100億２百万円の減収、セグメント損失が、２億１千２百万円と前年同期から９億６百万円の減益（前年同期は６億９千３百万円の利益）になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料の需要の大幅な減少により取引が低調に推移した他、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しました。

・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は堅調に推移しました。

・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が好調に推移し、樹脂は前年同期並みに推移しました。

・医薬関連開発事業は、新規事業が実現しました。

②  第二事業

第二事業の売上高は、317億１千１百万円と前年同期の1.3％にあたる４億円の増収、セグメント利益につきましては、７億９千４百万円と前年同期の10.3％にあたる７千４百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・石油製品事業は、潤滑油及び添加剤が概ね前年同期並みに推移しましたが、ベースオイルは需要が回復し堅調に推移しました。また、中国潤滑油事業は空調機業界向け新冷媒用の冷凍機油が前年同期並みに推移しましたが、産業機械向けなどの需要低迷の影響を受け低調に推移しました。

・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓が進み、取引を開始しました。

③  第三事業

第三事業の売上高は、528億４千４百万円と前年同期の1.3％にあたる７億７百万円の減収、セグメント利益につきましては、８億１千６百万円と前年同期の19.7％にあたる１億３千４百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、加工フィルム及び合成樹脂加工品は堅調に推移したものの、化学品原料が微減となった結果、前年同期並に推移しました。

・機能建材事業は、断熱材が首都圏の建設需要の増加により順調に推移したものの、防水資材は天候不順等により低調に推移しました。

・全体として、売上高は前年同期並みとなったものの、販売管理費の減少もありセグメント利益は好調に推移しました。

④  自動車事業

自動車事業の売上高は、18億５千２百万円と前年同期の0.9％にあたる１千６百万円の増収、セグメント利益につきましては、２千１百万円と前年同期の92.1％にあたる２億５千万円の減益になりました。

これは主に以下の通り推移した結果によるものです。

・持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、745億３千２百万円と前年度末の3.3％にあたる23億８千１百万円の増加となりました。また、負債は424億３千７百万円と前年度末の9.2％にあたる35億６千４百万円の増加、純資産については、320億９千４百万円と前年度末の3.6％にあたる11億８千３百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は42.7％となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・流動資産は583億８千１百万円と前年度末の6.5％にあたる35億４千２百万円の増加となっておりますが、これは、主に政策保有株式の売却による現金及び預金の増加と、在庫商品の積み増しでたな卸資産が増加したためであります。また、商品仕入れの増加に伴い、流動負債では前年度末に比べて仕入債務が増加しております。

・固定資産は161億５千１百万円と前年度末の6.7％にあたる11億６千１百万円の減少となっておりますが、これは、主に政策保有株式の売却に伴う投資有価証券の減少によるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

第１四半期連結会計期間において、第一事業の受注高が減少しております。これは、電池関連部材の取引が低調に推移したことによるものです。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,780,000	41,780,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	41,780,000	41,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	41,780	―	4,024	―	2,761

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	16,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	41,756,100

417,561

―

単元未満株式

普通株式	7,200

―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

41,780,000

―

―

総株主の議決権

―

417,561

―

(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
明和産業株式会社	東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号	16,700	-	16,700	0.04
計	―	16,700	-	16,700	0.04

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,409	7,711
		受取手形及び売掛金								※1,※4 42,904	※1,※4 41,644
		商品								6,885	7,871
		その他								812	1,325
		貸倒引当金								△173	△171
		流動資産合計								54,838	58,381
	固定資産
		有形固定資産								696	1,055
		無形固定資産								141	134
		投資その他の資産
			投資有価証券							15,494	14,007
			その他							1,095	1,069
			貸倒引当金							△115	△116
			投資その他の資産合計							16,475	14,961
		固定資産合計								17,312	16,151
	資産合計									72,150	74,532
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,380	32,218
		短期借入金								4,622	4,241
		1年内返済予定の長期借入金								133	530
		未払法人税等								539	503
		賞与引当金								603	463
		受注損失引当金								－	107
		その他								552	1,022
		流動負債合計								34,831	39,088
	固定負債
		長期借入金								522	50
		役員退職慰労引当金								21	22
		退職給付に係る負債								1,042	1,054
		その他								2,455	2,222
		固定負債合計								4,041	3,349
	負債合計									38,873	42,437

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,024	4,024
		資本剰余金								2,761	2,761
		利益剰余金								23,288	22,825
		自己株式								△4	△4
		株主資本合計								30,070	29,607
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,157	2,651
		繰延ヘッジ損益								△2	△1
		為替換算調整勘定								282	13
		退職給付に係る調整累計額								△473	△430
		その他の包括利益累計額合計								2,963	2,233
	非支配株主持分									244	253
	純資産合計									33,277	32,094
負債純資産合計										72,150	74,532

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										117,673	107,297
売上原価										109,028	99,607
売上総利益										8,644	7,690
販売費及び一般管理費										6,506	6,474
営業利益										2,138	1,216
営業外収益
	受取配当金									179	187
	持分法による投資利益									421	183
	その他									69	55
	営業外収益合計									670	426
営業外費用
	支払利息									118	113
	その他									191	173
	営業外費用合計									310	287
経常利益										2,498	1,355
特別利益
	固定資産売却益									50	－
	投資有価証券売却益									－	1,358
	その他									－	3
	特別利益合計									50	1,362
特別損失
	投資有価証券評価損									－	23
	減損損失									－	3
	その他									15	3
	特別損失合計									15	29
税金等調整前四半期純利益										2,533	2,688
法人税、住民税及び事業税										666	820
法人税等調整額										△6	△28
法人税等合計										660	792
四半期純利益										1,872	1,896
非支配株主に帰属する四半期純利益										19	19
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,853	1,876

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										1,872	1,896
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,128	△548
	繰延ヘッジ損益									3	0
	為替換算調整勘定									△230	△286
	退職給付に係る調整額									81	45
	持分法適用会社に対する持分相当額									△205	59
	その他の包括利益合計									△1,479	△728
四半期包括利益										393	1,167
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									376	1,146
	非支配株主に係る四半期包括利益									17	20

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

（ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

(追加情報)

(受注損失引当金)

当社は、顧客との契約関係から生じる将来の損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末において、受注残高、契約条件並びに取引慣行等を勘案して合理的に見積もられた損失を「受注損失引当金」として計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  売上債権の流動化

当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形譲渡額	63	65
売掛金譲渡額	19	14
売掛金流動化に伴う遡及義務額	6	6

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位：百万円)

前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	99	非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等	103
計	99	計	103

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
当座貸越契約の総額	4,650	4,650
借入実行残高	－	－
差引額	4,650	4,650

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	865	668

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	144	111
のれんの償却額	7	2
負ののれんの償却額	0	0

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	417	10.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	417	10.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月14日 取締役会	普通株式	1,837	44.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
第一事業	第二事業	第三事業	自動車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,651	31,310	53,551	1,836	117,349	323	117,673
セグメント間の内部 売上高又は振替高	59	46	38	0	144	1	146
計	30,710	31,357	53,590	1,836	117,494	324	117,819
セグメント利益 又は損失(△)	693	720	681	271	2,367	△56	2,311

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,367
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△56
セグメント間取引消去	56
全社費用(注)	129
四半期連結損益計算書の経常利益	2,498

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)	合計
第一事業	第二事業	第三事業	自動車事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,648	31,711	52,844	1,852	107,056	240	107,297
セグメント間の内部 売上高又は振替高	71	89	22	－	183	3	186
計	20,719	31,800	52,867	1,852	107,240	244	107,484
セグメント利益 又は損失(△)	△212	794	816	21	1,420	△108	1,311

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失	金額
報告セグメント計	1,420
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△108
セグメント間取引消去	132
全社費用(注)	△88
四半期連結損益計算書の経常利益	1,355

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	44円39銭	44円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,853	1,876
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,853	1,876
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,763	41,763

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①  配当金の総額	1,837百万円
②  １株当たりの金額	44円00銭
③  支払請求権の効力発生日および支払開始日	2019年12月３日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。