ADEKA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】	ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　城詰　秀尊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03(4455)2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03(4455)2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 (大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)

E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00878-000 2020-02-14 E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 E00878-000 2018-04-01 2019-03-31 E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 E00878-000 2018-12-31 E00878-000 2019-03-31 E00878-000 2019-12-31 E00878-000 2018-10-01 2018-12-31 E00878-000 2019-10-01 2019-12-31 E00878-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00878-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第３四半期

連結累計期間 | 第158期

第３四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 201,281 | 218,370 | 299,354 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,455 | 13,315 | 26,602 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,724 | 10,114 | 17,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,878 | 8,448 | 14,208 |
| 純資産額 | (百万円) | 238,452 | 246,706 | 244,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 405,281 | 402,371 | 414,549 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 113.95 | 98.18 | 165.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 51.8 | 49.4 |

回次		第157期 第３四半期 連結会計期間	第158期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	36.61	40.72

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．売上高には消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第157期第３四半期連結累計期間及び第157期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変

更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 業績等の概要

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の動向や中国経済の先行きへの懸念が高まり、減速基調で推移しました。国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外情勢や消費税増税後の消費動向が景気の下振れリスクとして懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世界的に販売台数が減少しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が続くなど、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、国内での節約志向の高まりにより消費が低迷し、さらに食品ロスの削減や人手不足等への対応が課題となっています。

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めています。樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤の設備が稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。情報・電子化学品では、鹿島工場とADEKA KOREA CORP.で最先端の半導体メモリに使用される高誘電材料の設備を増強し、量産に向けた準備が整いました。機能化学品では、相馬工場で潤滑油添加剤の設備を増強し、千葉工場で水系ウレタンの設備が稼働しました。食品では、艾迪科食品（常熟）有限公司で加工油脂の設備が稼働し、販売拠点として新設した広州分公司を活用することで、中国市場における事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ170億88百万円(前年同期比＋8.5％)増収の2,183億70百万円となり、営業利益は前年同期に比べ21億７百万円(同△13.1％)減益の140億22百万円、経常利益は前年同期に比べ31億39百万円(同△19.1％)減益の133億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ16億10百万円(同△13.7％)減益の101億14百万円となりました。

＜報告セグメントの概況＞

(化学品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ77億８百万円(同△5.9％)減収の1,219億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ22億３百万円(同△14.0％)減益の134億80百万円となりました。

①　樹脂添加剤

ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、海外での汎用酸化防止剤等の販売が低調でした。

家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が好調に推移しました。

可塑剤・塩ビ用安定剤は、自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給悪化と価格競争が続き、総じて販売が低調に推移しました。

樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

②　情報・電子化学品

情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響を受け、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前年同期を下回りましたが、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は引き続き好調に推移しました。

電子材料は、エッチング薬液等の販売において液晶パネル向けの新製品が伸長しましたが、プリント基板向けは低調でした。また、半導体市況の停滞が続くなかで、在庫調整が進展したNANDフラッシュメモリ向け製品では持ち直しの動きが見られ、次世代DRAM向け高誘電材料の新製品の販売が開始されたものの、既存品の販売単価の低下により半導体材料全体としては低調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

③　機能化学品

界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。

機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦が続きました。

工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が苦戦し、全体としては前年同期を下回りました。

機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

(食品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ７億92百万円(同△1.5％)減収の532億43百万円となり、営業利益は前年同期に比べ64百万円(同△6.3％)減益の９億62百万円となりました。

国内では、食品ロス対策に伴う需要減少や製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、マーガリン、ショートニング類等の販売が全体として低調に推移しました。一方で、市場・顧客ニーズの変化に対応し、省力化に貢献する機能性マーガリンやみずみずしさを保ちおいしさを向上させるホイップクリーム等の販売は伸長しました。

海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。

食品事業全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

(ライフサイエンス事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ282億56百万円(同＋319.6％)増収の370億97百万円となり、営業損失は前年同期に比べ１億96百万円減益の10億33百万円となりました。当セグメントは、2018年９月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセグメントであり、前年同期比については、前第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から同年12月31日までの３カ月間）と当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から同年12月31日までの９カ月間）の業績を比較し、算出しています。

なお、当事業の第３四半期業績は、農薬需要の季節的要因から、売上高、営業利益ともに低い水準にとどまる傾向があります。

当事業の主力である農薬は、国内では、天候不順による需要減を要因とする顧客の在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。海外では、韓国は好調であったものの、インドは天候不順の影響などから販売が低調に推移しました。

医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,023億71百万円(前連結会計年度比△2.9％)となり、前連結会計年度末に比べ121億78百万円の減少となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金の減少です。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,556億65百万円(同△8.5％)となり、前連結会計年度末に比べ143億84百万円の減少となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金の減少です。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,467億６百万円(同＋0.9％)となり、前連結会計年度末に比べ22億５百万円の増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①グループ戦略課題

当第３四半期連結累計期間において、グループの戦略課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）

(a) 基本方針の内容

当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。

しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、または、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。

(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

(ア) 当社の企業価値の源泉

(ⅰ) 経営理念

当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。

上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というCSR（企業の社会的責任）の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。

幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業価値の源泉となっています。

(ⅱ) 当社の事業内容とその特徴

当社は、化学品事業と食品事業という２つのコアビジネスを擁するユニークな企業として事業活動を行っています。そして、化学品事業においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業においては、加工油脂製品、加工食品製品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。

当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、化学品事業と食品事業の両分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、環境・エネルギー、ライフサイエンスといった新しい事業分野にも注力しています。

創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、ビジネスパートナーの皆様とともに築きあげてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

(イ) 中期経営計画

当社グループは、2018年度から2020年度の中期経営計画『BEYOND 3000』を2018年４月からスタートしました。『BEYOND 3000』は、2025年の当社グループのありたい姿『ADEKA VISION 2025』の実現に向けたセカンドステージであり、この３年間でオーガニックグロース（自立的成長）により、売上高3,000億円を超え、さらなる拡大を目指してまいります。

〔中長期ビジョン『ADEKA VISION 2025』〕

先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業

現在の事業基盤である「化学と食品」のみならず幅広い事業を世界中に展開し、メーカーとして世界の技術をリードしつつ、本業を通じて社会（豊かなくらし）に貢献するグローバル企業を目指す。

〔中期経営計画　３つの基本戦略〕

(ⅰ)３本柱の規模拡大

『樹脂添加剤』 『化学品』 『食品』 を事業の３本柱として、事業毎に定める戦略製品の販売をグローバルで拡大する。

(ⅱ)新規領域への進出

ターゲットとする 『ライフサイエンス』 『環境』 『エネルギー』 分野において、ビジネスモデルを構築し、事業化を推進する。

(ⅲ)経営基盤の強化

CSRを推進し、社会への貢献と社会からの信頼を高める。

ADEKA グループの相互連携を強化し、総合力を発揮する。

〔中期経営計画　５つの施策〕

(ⅰ)経営管理：グループ経営管理の強化

ADEKA グループ共通の価値観の醸成や、制度、体制等の整備により、グループ経営管理の強化を図る。

(ⅱ)グローバル：グローバリゼーションの拡大とローカライゼーションの加速

調達・生産・販売のグローバル展開をさらに拡大させるとともに、海外の各現地法人の成長を加速する。

(ⅲ)技術：イノベーションの創出と競争力の強化

社会から求められる製品を永続的に創出していくため、研究開発の強化と新規事業化の推進、及び生産技術の深化・継承に取り組む。

(ⅳ)人財：グローバル人財・リーダー人財の拡充

企業資産である人財への持続的な投資により、グローバル人財・リーダー人財を拡充する。

(ⅴ)企業価値：CSRを推進し社会とともに発展

CSR推進体制のレベルアップを図り、事業を通じて社会の課題解決に貢献し、当社の持続的成長につなげていく。

〔経営目標〕

	2017年度実績	2018年度実績	2020年度  (中計最終年度)
連結売上高	2,396億円	2,993億円	3,000億円超
売上高営業利益率	8.9％	8.9％	10％
ROE	8.1％	8.5％	10％
配当性向	26.1％	27.1％	30％

〔連結売上高〕

オーガニックグロース（自立的成長）による連結売上高3,000億円超の達成が目標です。

このほかに、事業領域の拡大と新規事業の育成を目的とした、M&Aグロースも積極的に進めていきます。

〔投融資計画〕

３カ年総額：1,000億円（内訳：設備投資額500億円、M&A資金500億円）

〔配当・株主還元〕

当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業価値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを総合的に勘案して、適正な利益還元を行ってまいります。配当につきましては、中長期的水準の向上を目指しており、中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度である2020年度連結配当性向30％を目標とし、段階的に引き上げていく方針です。今後も、効率的な資本構成と資本運用を意識しながら製品の高付加価値化と差別化に取り組んでまいります。

当社グループは、本中長期経営計画の実行を通じて、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保を図ってまいります。

(ウ) ライフサイエンス事業の拡大

中期経営計画『BEYOND 3000』では、ライフサイエンス事業を、進出すべき新規領域の一つに掲げています。農業事業ビジネスをポートフォリオに加え、ライフサイエンス事業の拡大を加速させるため、当社は、日本農薬株式会社（以下「日本農薬」といいます）と資本業務提携契約を締結し、同社を連結子会社化しました。

日本農薬は、当社の農業部門を分離し、1928年に設立された会社で、当社事業・組織文化との親和性が極めて高く、従前から、両社研究部門間で様々な技術交流を行ってきました。今回の資本業務提携を通じて、当社と日本農薬の有機合成技術や製剤技術のシナジー効果を追求すべく、人材交流、研究開発領域の相互補完、生産技術・生産拠点等の相互利用を進め、当社グループのライフサイエンス事業の拡大に取り組んでまいります。

特にライフサイエンス事業における新規薬剤・医療機器の開発には、長期的な視野に立った地道な研究開発活動と事業化に向けた多額の投資が必要であり、両社の強みを活かした安定的かつ持続的な研究開発体制と生産・販売体制の構築が求められます。

日本農薬との資本業務提携契約に基づき、新製品開発から市場投入に至る長期的・安定的な事業活動を進めていくためにも、短期的利益のみを追求するのではなく、中長期的な観点から企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上を図っていく必要性は一層高まっているものと考えております。

(エ) コーポレートガバナンスの強化

以上の施策を推進していくにあたり、当社は、健全で透明性が高く、安定した経営活動の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネジメントの一層の強化に努めています。

コーポレートガバナンスの強化のため、当社は、監査役会設置会社制度の枠内で、監督と執行との分離を可及的に進めるため、執行役員制度を導入し、経営の監督及び意思決定と執行の分離を図っています。また、職務執行の責任を明確化するため、取締役と執行役員の任期はそれぞれ１年としています。取締役会は月１回の定時取締役会と、臨時取締役会を随時開催し、月に数回行われる経営会議による審議と合わせ、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。

当社は、取締役会の承認を要する重要事項について事前審議を行い、業務執行に関する情報の共有化を図るとともに、取締役会の審議の迅速化を図る目的で、経営会議を設置しています。経営会議は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。取締役会の監督機能を強化し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から助言を得るため、当社独自の独立性の基準を満たす独立社外取締役を２名、独立社外監査役を３名選任し、全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年６月に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選任や、役員報酬の決定を行う際には、その決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、代表取締役から独立社外取締役に事前説明を行い、独立社外取締役の意見・助言を踏まえて、取締役会の決議により決定しています。

大規模買付行為への対応に関しては、当社は、大規模買付者の出現時に当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下、本プラン）に基づき当社取締役会が行う意思決定手続の透明性・客観性を確保することを目的として、独立性の高い社外役員で構成される独立委員会を設置しています。独立委員会は、大規模買付者の出現時には、企業価値の向上と株主の皆様共同の利益の確保のため、客観的・独立的な立場で取締役会に対し勧告・提案を行います。また、平時においても独立委員会は年２回開催され、これを通じて、当社は独立委員に対して当社の経営に関する情報を更新的に提供し、また、独立委員会から当社に対して客観的・独立的な立場からのご意見・ご助言をいただくことで、当社が、常に適切な経営判断を行える環境を整えています。

なお、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポレートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定しています。今後も、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。

(c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記(a)記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただきました。その後、かかる対応方針は、３度の更新を経た後、2019年６月21日開催の当社第157回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において、株主の皆様の承認をいただき、効力を生じました（以下本定時株主総会においてご承認いただいた対応方針を「本プラン」といいます）。

本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為への対応、及び、本プランの適正な運用を担保するための手続等を定めたものであり、その概要は以下の通りです。

(ア) 本プランによる買収防衛策更新の目的について

当社は、上記(a)記載の基本方針に基づき、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）に対して、場合によっては何らかの措置を講ずる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、買収者等に対して株式を売却するか否かの判断や、買収者等に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えています。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、上記のような当社固有の事業特性や当社、当社子会社及び関連会社（以下「当社グループ」といいます）の歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、買収者等による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者等から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様が適切な判断を行われるために、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者等による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会によるそれを受けた新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えています。

以上の見地から、当社は、上記(a)の基本方針を踏まえ、大規模買付行為を行おうとし、または現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（以下「例外事由該当者」といいます）によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、本プランによる買収防衛策の更新が必要であるとの結論に達しました。そして、当社取締役会は、本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案を本定時株主総会に付議することを通じて株主の皆様のご意思を確認させていただき、株主の皆様のご賛同が得られましたので、本プランによる買収防衛策の更新が効力を発生しました。

なお、現時点において、当社株式について具体的な大規模買付行為の兆候があるとの認識はございません。

(イ) 本プランの内容について

本プランに定める具体的な項目は以下の通りです。

(ⅰ) 対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義

(ⅱ) 意向表明書の提出

(ⅲ) 大規模買付者による情報提供

(ⅳ) 大規模買付者に対する追加情報提供要求

(ⅴ) 情報提供の完了及び情報の開示

(ⅵ) 取締役会評価期間の設定及び延長

(ⅶ) 取締役会評価期間における取締役会による評価等

(ⅷ) 独立委員会の設置

(ⅸ) 独立委員会の勧告手続及び当社取締役会による決議等

(ⅹ) 大規模買付情報の変更

(xi) 対抗措置の具体的内容

(ウ) 本プランの有効期間並びに本プランの継続、廃止及び変更等について

(ⅰ) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、本定時株主総会において本プランによる買収防衛策の更新に関する承認議案が可決された時から、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

(ⅱ) 本プランの継続、廃止及び変更等

本プランについては、本定時株主総会後に行われる当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、その継続、廃止または変更の是非につき検討を行い、必要な場合には所要の決議を行います。

また、当社取締役会は、法令等または金融商品取引所規則若しくはそのガイドラインの改正等により合理的に必要と認められる範囲で、独立委員会の承認を得た上で、上記当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会以外の時機においても、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。

本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。

(エ) 株主及び投資家の皆様への影響について

(ⅰ) 本プランによる買収防衛策の更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響

本プランによる買収防衛策の更新時には、本新株予約権の無償割当て自体は行われません。従って、本プランないし本改定がその効力発生時に株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ⅱ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

当社取締役会は、本プランに基づき、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保及び向上を目的として大規模買付行為に対する対抗措置を執ることがあるものの、現在想定されている対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においては、保有する当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じますが、保有する当社株式全体の価値の希薄化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的及び具体的な影響を与えることは想定していません。

ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

また、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であって、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主の皆様が確定した後において、当社が、本新株予約権の無償割当てを中止し、または無償割当てがなされた本新株予約権を無償取得する場合には、結果として当社株式１株当たりの価値の希薄化は生じません。そのため、当社株式１株当たりの価値の希薄化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動等により不測の損害を被る可能性があります。

(d) 本プランが基本方針に沿い、当初の企業価値、株主の皆様共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断した理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下の通り充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有するものです。

(ⅰ) 企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保・向上

(ⅱ) 事前の開示

(ⅲ) 株主意思の重視

(ⅳ) 外部専門家の意見の取得

(ⅴ) 独立委員会の設置とその勧告の最大限の尊重

(ⅵ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと

上記の通り、本プランは、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に合致しており、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えています。

なお、本プランの詳細につきましては、第157期　有価証券報告書　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　の３．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に記載していますので、ご参照ください。 

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107億17百万円です。

①　化学品事業

当第３四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

②　食品事業

当社食品部門では、市場環境変化に伴う課題を捉え、ユーザーのヒット商品創出に貢献できる新製品開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。

加工油脂分野

自然なバター風味と使いやすさを特徴としたコンパウンドタイプの練込油脂「EZマーガリンCP」、折込油脂「オリンピアクレール（スライス）」を上市しました。香料に頼らず作り上げた自然なバター風味によって、低コンパウンド率ながらベーカリー製品に豊かなバター風味を付与できる点に加えて、幅広い温度で使える作業性の良さがお客様の好評をいただいています。

加工食品分野

高品質なフローズンチルドデザート作りを可能にするホイップクリーム「ブレンドホイップFC」を上市しました。人手不足による製造効率化、食品ロス削減、販売チャネル拡大（ネット販売や海外輸出）等の課題によって拡大するフローズンチルドデザートのニーズに応える製品としてお客様の好評をいただいています。

濃厚な風味でなめらかな食感の日持ちクリーム「ナイスワンNEO（カスタード、キャラメル）」を上市しました。ますます活性化する土産菓子やロングライフパン市場において、おいしさを追求した多彩なメニュー開発が可能になる素材として好評をいただいています。

今後も市場環境の変化を鋭敏に捉えながら、お客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。

③　ライフサイエンス事業

当第３四半期連結累計期間の化学品事業の研究開発活動状況に重要な変更はありません。

④　新規事業

国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センターの委託プロジェクト「新規機能性成分によるナス高付加価値化のための機能性表示食品開発」において、国立大学法人信州大学、学校法人電子開発学園北海道情報大学らとともに、ナス由来の成分コリンエステルの血圧改善効果と気分改善効果を臨床試験にて世界で初めて実証しました。本成果は栄養学の分野で評価の高い「Nutrients」に掲載されました。

医療機器の品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO13485：2016」認証を、脱細胞化再生医療材料として日本で初めて取得し、サンプル提供を開始しました。臨床応用等に向けた医療機関との共同研究が可能となり、実用化に向けた取り組みを進めていきます。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	103,714,442	103,714,442	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数100株
計	103,714,442	103,714,442	―	―

(注)　2019年６月21日開催の取締役会議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2019年７月18日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は63,000株増加し、103,714,442株となっております。

発行済株式のうち、115,800株は、現物出資(金銭報酬債権　190百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	103,714,442	―	22,994	―	20,020

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	59,800

―

―

(相互保有株式)

普通株式	423,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	103,199,400

1,031,994

―

単元未満株式

普通株式	31,942

―

―

発行済株式総数

	103,714,442

―

―

総株主の議決権

―

1,031,994

―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式		13	株
相互保有株式	㈱丸紅商会、吉田産業㈱、日本農薬㈱	124	株

		2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
㈱ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久 七丁目２番35号	59,800	―	59,800	0.1
(相互保有株式)
㈱旭建築設計事務所	東京都荒川区東日暮里 五丁目48番２号	1,200	―	1,200	0.0
㈱丸紅商会	大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号	16,200	―	16,200	0.0
吉田産業㈱	京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号	11,100	―	11,100	0.0
㈱ミカ食品	神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号	5,600	―	5,600	0.0
日本農薬㈱	東京都中央区京橋一丁目19番８号	389,200	―	389,200	0.4
合計	―	483,100	―	483,100	0.5

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,585	54,578
		受取手形及び売掛金								93,416	77,872
		有価証券								3,006	1,506
		商品及び製品								40,330	42,094
		仕掛品								6,395	5,813
		原材料及び貯蔵品								23,379	24,815
		その他								8,420	10,087
		貸倒引当金								△447	△443
		流動資産合計								233,087	216,324
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							32,341	33,535
			機械装置及び運搬具（純額）							36,240	39,906
			土地							29,802	29,693
			その他（純額）							10,288	9,933
			有形固定資産合計							108,672	113,067
		無形固定資産
			技術資産							9,450	8,704
			顧客関連資産							3,131	3,011
			その他							5,013	4,968
			無形固定資産合計							17,596	16,684
		投資その他の資産
			投資有価証券							37,293	37,514
			その他							※ 17,899	※ 18,781
			投資その他の資産合計							55,193	56,295
		固定資産合計								181,462	186,047
	資産合計									414,549	402,371

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								56,296	48,919
		短期借入金								21,718	20,007
		未払法人税等								4,197	1,430
		賞与引当金								3,079	1,639
		その他の引当金								745	437
		その他								21,118	18,196
		流動負債合計								107,156	90,630
	固定負債
		社債								11,812	12,147
		長期借入金								19,617	19,718
		退職給付に係る負債								18,853	19,303
		その他の引当金								225	243
		その他								12,384	13,622
		固定負債合計								62,893	65,035
	負債合計									170,049	155,665
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,944	22,994
		資本剰余金								20,023	20,086
		利益剰余金								148,630	153,771
		自己株式								△825	△828
		株主資本合計								190,772	196,024
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,098	10,101
		土地再評価差額金								4,253	4,253
		為替換算調整勘定								1,867	210
		退職給付に係る調整累計額								△2,411	△2,217
		その他の包括利益累計額合計								13,807	12,348
	非支配株主持分									39,919	38,332
	純資産合計									244,500	246,706
負債純資産合計										414,549	402,371

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										201,281	218,370
売上原価										152,029	161,639
売上総利益										49,251	56,730
販売費及び一般管理費										33,122	42,708
営業利益										16,129	14,022
営業外収益
	受取利息									201	332
	受取配当金									450	612
	持分法による投資利益									301	268
	その他									463	450
	営業外収益合計									1,417	1,663
営業外費用
	支払利息									390	804
	為替差損									224	1,113
	その他									476	451
	営業外費用合計									1,091	2,369
経常利益										16,455	13,315
特別利益
	固定資産売却益									－	530
	段階取得に係る差益									67	－
	投資有価証券売却益									－	338
	負ののれん発生益									205	－
	特別利益合計									272	868
特別損失
	固定資産廃棄損									243	264
	環境対策費									－	※ 234
	特別損失合計									243	499
税金等調整前四半期純利益										16,484	13,685
法人税、住民税及び事業税										4,005	3,558
法人税等調整額										204	△346
法人税等合計										4,210	3,212
四半期純利益										12,274	10,473
非支配株主に帰属する四半期純利益										549	358
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,724	10,114

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										12,274	10,473
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,485	260
	為替換算調整勘定									△1,361	△2,357
	退職給付に係る調整額									183	191
	持分法適用会社に対する持分相当額									266	△118
	その他の包括利益合計									△3,396	△2,024
四半期包括利益										8,878	8,448
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									8,776	8,655
	非支配株主に係る四半期包括利益									101	△207

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(IFRS第16号「リース」の適用)

一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が2,062百万円増加し、流動負債の「その他」が453百万円及び固定負債の「その他」が1,629百万円増加しています。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

(注)１　※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
投資その他の資産(その他)	551	百万円	586	百万円

売上債権の一部を譲渡し、債権流動化を行っており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
手形債権流動化取引による 買戻義務	170	百万円	15	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※　環境対策費

一部の子会社は、所有土地の再開発に伴う土壌調査等に要する費用について、「環境対策費」として234百万円を、特別損失として計上しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	8,118	百万円	10,461	百万円
のれんの償却費	27	百万円	―	百万円

(注) 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計

期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,277	22	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月14日 取締役会	普通株式	2,175	21	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,486	24	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	2,487	24	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	129,686	54,036	8,840	192,563	8,718	201,281	－	201,281
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	107	20	1	130	10,872	11,003	△11,003	－
計	129,794	54,056	8,842	192,694	19,590	212,285	△11,003	201,281
セグメント利益又は損失(△)	15,683	1,026	△837	15,873	872	16,745	△615	16,129

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△615百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

2018年９月28日に行われた日本農薬株式会社との企業結合に係る会計処理は、前連結会計年度末に確定しており、「ライフサイエンス事業」のセグメント資産が、104,293百万円増加しています。 ３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ライフサイエンス事業」セグメントにおいて、2018年９月28日に行われた日本農薬株式会社との企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定及び取得原価配分の見直しを行ったため、のれんの金額を修正しています。詳細は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りです。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	121,978	53,243	37,097	212,319	6,050	218,370	－	218,370
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	83	30	4	119	11,016	11,136	△11,136	－
計	122,062	53,274	37,102	212,438	17,067	229,506	△11,136	218,370
セグメント利益又は損失(△)	13,480	962	△1,033	13,409	829	14,238	△216	14,022

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４　前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しています。

###### (企業結合等関係)

(比較情報における取得価格の当初配分額の見直し)

前第２四半期連結会計期間において、日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定及び取得原価配分の見直しを行っています。

当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額7,910百万円は、8,116百万円減少し、負ののれんの金額が205百万円となりました。のれんの減少は、無形固定資産の増加13,119百万円、有形固定資産の増加2,479百万円、その他投資の増加676百万円、繰延税金負債の増加5,763百万円、非支配株主持分の増加2,394百万円によるものです。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されています。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が６百万円増加し、負ののれん発生益が205百万円発生したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ６百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が199百万円増加しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	113円95銭	98円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	11,724	10,114
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	11,724	10,114
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,893	103,021

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫

定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しています。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,487百万円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・24円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日

(注)　2019年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っています。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。