NFK HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213144904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＦＫホールディングス
【英訳名】	NFK HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　持田　晋
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号
【電話番号】	045(575)8000（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部マネージャー　金木　洋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01648 64940 株式会社ＮＦＫホールディングス NFK HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01648-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01648-000:IndustrialFurnaceAndCombustionEquipmentReportableSegmentsMember E01648-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01648-000 2020-02-14 E01648-000 2019-12-31 E01648-000 2019-10-01 2019-12-31 E01648-000 2019-04-01 2019-12-31 E01648-000 2018-12-31 E01648-000 2018-10-01 2018-12-31 E01648-000 2018-04-01 2018-12-31 E01648-000 2019-03-31 E01648-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213144904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	1,522,650	1,987,947	2,502,618
経常利益	(千円)	35,607	9,169	134,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	29,131	2,897	117,476
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	7,213	15,410	94,014
純資産額	(千円)	2,710,098	3,170,007	2,796,900
総資産額	(千円)	3,678,402	4,346,675	4,061,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	0.95	0.09	3.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	0.09	－
自己資本比率	(％)	73.7	72.8	68.9

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.17	0.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第３四半期連結累計期間及び第77期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213144904

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、個人消費についても持ち直しの動きが継続するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国に端を発する通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは2017年４月にスタートさせた「19中期経営計画」に基づき、「収益・成長性の追求」、「新事業・新製品の創出」、「グローバル展開の加速」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、大型の案件等が順調に推移したことなどから、売上高は19億８千７百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。利益面につきましては、一部の案件で想定を上回る費用が発生したほか、株主提案などにより株主総会関連費用が膨らんだこと、また、過去の未払い賃金及び退職金の清算等を実施したことなどから、営業利益９百万円（前年同四半期比66.5％減）、経常利益９百万円（前年同四半期比74.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（前年同四半期比90.1％減）となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

（a）工業炉燃焼装置関連

工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億８千６百万円（前年同四半期比30.6％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３千６百万円（前年同四半期は営業損失３千４百万円）となりました。

（b）その他

その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高は２億３百万円（前年同四半期比0.1％減）、営業利益は１億８千９百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、43億４千６百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し、31億６千３百万円となりました。主な増減の内訳としては現金及び預金が１億８千７百万円の増加となったこと、受取手形及び売掛金が２千６百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、11億８千３百万円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、11億７千６百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、８億１千９百万円となりました。主な増減の内訳としては支払手形及び買掛金が１億３千５百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、３億５千７百万円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、31億７千万円となりました。これは2019年11月１日を払込期日とする第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億７千６百万円増加したことなどによります。

（２）事業及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213144904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	118,610,000
計	118,610,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	34,313,342	34,313,342	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	34,313,342	34,313,342	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2019年10月16日
新株予約権の数（個）※	36,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,600,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	105
新株予約権の行使期間※	2019年11月１日 から2022年10月31日
新株予約権の行使により発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　106.36 資本組入額　　 53.18
新株予約権の行使の条件※	－
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項※	当該事項はありません。

※　新株予約権の発行時（2019年11月１日）における内容を記載しております。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月１日　（注）	3,600,000	34,313,342	176,400	2,307,932	176,400	216,680

（注）　有償第三者割当

発行価格　　98円

資本組入額　49円

割当先　　　株式会社船橋カントリー倶楽部  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,310,300	343,103	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,642	－	－
発行済株式総数		34,313,342	－	－
総株主の議決権		－	343,103	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＮＦＫホールディングス	神奈川県横浜市鶴見区尻手二丁目１番53号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

（注）　上記以外に自己名義所有の単元未満株式19株を保有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	尾崎　英外	2019年11月29日

（注）　辞任により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　７名　　女性　－名（役員のうち女性の比率　－％）  

 第３四半期報告書_20200213144904

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,281,453	1,468,760
受取手形及び売掛金	※１,※２ 1,093,588	※２ 1,067,586
仕掛品	122,018	214,490
原材料	194,629	219,674
その他	193,471	192,700
流動資産合計	2,885,161	3,163,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	69,050	64,078
機械装置及び運搬具（純額）	34,225	30,775
土地	703,022	703,022
その他（純額）	10,617	9,328
有形固定資産合計	816,916	807,205
無形固定資産
ソフトウエア	8,331	6,499
無形固定資産合計	8,331	6,499
投資その他の資産
投資有価証券	324,031	343,671
長期貸付金	5,123	4,917
破産更生債権等	27,050	26,600
その他	56,820	56,055
貸倒引当金	△61,937	△61,487
投資その他の資産合計	351,088	369,757
固定資産合計	1,176,336	1,183,462
資産合計	4,061,497	4,346,675

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	562,569	427,175
短期借入金	19,600	98,200
未払法人税等	20,403	3,670
賞与引当金	42,771	21,564
完成工事補償引当金	11,926	5,403
工事損失引当金	272	23,884
その他	230,150	239,578
流動負債合計	887,695	819,476
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	196,601	196,601
退職給付に係る負債	171,200	149,603
その他	9,099	10,986
固定負債合計	376,901	357,190
負債合計	1,264,597	1,176,667
純資産の部
株主資本
資本金	2,131,532	2,307,932
資本剰余金	40,280	216,680
利益剰余金	182,980	185,877
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,354,581	2,710,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,198	8,315
土地再評価差額金	446,516	446,516
その他の包括利益累計額合計	442,318	454,831
新株予約権	－	4,896
純資産合計	2,796,900	3,170,007
負債純資産合計	4,061,497	4,346,675

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,522,650	1,987,947
売上原価	1,114,378	1,577,613
売上総利益	408,271	410,334
販売費及び一般管理費	380,768	401,120
営業利益	27,503	9,214
営業外収益
受取利息及び配当金	2,933	3,106
仕入割引	1,230	－
持分法による投資利益	1,467	1,900
為替差益	19	120
貸倒引当金戻入額	450	450
その他	3,963	412
営業外収益合計	10,064	5,990
営業外費用
支払利息	233	629
雑損失	0	5,383
その他	1,727	21
営業外費用合計	1,961	6,034
経常利益	35,607	9,169
税金等調整前四半期純利益	35,607	9,169
法人税、住民税及び事業税	6,475	6,272
法人税等合計	6,475	6,272
四半期純利益	29,131	2,897
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,131	2,897

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	29,131	2,897
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,918	12,513
その他の包括利益合計	△21,918	12,513
四半期包括利益	7,213	15,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,213	15,410
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	33,297千円	－千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	21,683千円	3,596千円

（四半期連結損益計算書関係）

当該事項はありません  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,244千円	13,877千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月１日付で、株式会社船橋カントリー倶楽部から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ176,400千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,307,932千円、資本剰余金が216,680千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,521,300	1,350	1,522,650	－	1,522,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,701	202,701	△202,701	－
計	1,521,300	204,051	1,725,351	△202,701	1,522,650
セグメント利益又は損失 （△）	△34,780	183,516	148,736	△121,232	27,503

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,232千円には、セグメント間取引消去△201千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	工業炉燃焼装置 関連	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,986,597	1,350	1,987,947	－	1,987,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	202,500	202,500	△202,500	－
計	1,986,597	203,850	2,190,447	△202,500	1,987,947
セグメント利益又は損失 （△）	△36,842	189,071	152,228	△143,014	9,214

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	0円95銭	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	29,131	2,897
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	29,131	2,897
普通株式の期中平均株式数（株）	30,712,926	31,511,468
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当該事象はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2015年３月11日付で東京地方裁判所において、宇部興産機械株式会社より、訴訟の提起を受けております。

①　訴訟の提起があった年月日

2015年３月11日（訴状送達日　2015年３月27日）

②　訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名

会社名：宇部興産機械株式会社

所在地：山口県宇部市大字小串字沖野山1980番地

代表者：代表取締役　久次　幸夫

③　訴訟の原因及び提起に至った経緯

当社の連結子会社である日本ファーネス株式会社が、2013年に宇部興産機械株式会社（以下、「原告」という。）に依頼した製作請負契約に関し発生した請負代金について、原告からの請求額と当該製作請負契約に基づき支払を要する額との間に大きな隔たりがあったことなどから、これまで話合いによる解決を模索して参りましたが合意に至らず、今回、本件訴訟が提起されるに至ったものです。

④　訴訟の内容及び損害賠償請求金額

訴訟の内容：請負代金請求

請求金額　：３億6,909万746円

⑤　今後の見通し

当社といたしましては、原告の請求金額については到底全額につき認められるものではなく、現在、本件訴訟において、当社の考えを適切に主張しております。

なお、本件訴訟が当社の今後の連結業績に与える影響につきましては、現時点では不明です。 

 第３四半期報告書_20200213144904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。