Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213164558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本空調サービス株式会社
【英訳名】	Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　洋二
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　横井　智明
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市名東区照が丘239番２
【電話番号】	052－773－2511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　横井　智明
【縦覧に供する場所】	日本空調サービス株式会社東京支店 （東京都江東区潮見二丁目１番７号） 日本空調サービス株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新浦島町一丁目１番地25テクノウェイブ100－16階） 日本空調サービス株式会社大阪支店 （大阪府箕面市船場東二丁目４番56号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E04973 46580 日本空調サービス株式会社 Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04973-000 2020-02-14 E04973-000 2019-12-31 E04973-000 2019-10-01 2019-12-31 E04973-000 2019-04-01 2019-12-31 E04973-000 2018-12-31 E04973-000 2018-10-01 2018-12-31 E04973-000 2018-04-01 2018-12-31 E04973-000 2019-03-31 E04973-000 2018-04-01 2019-03-31 E04973-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04973-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213164558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第３四半期 連結累計期間	第57期 第３四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	32,355	34,874	46,389
経常利益	（百万円）	1,984	2,242	2,725
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,352	1,428	1,792
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,267	1,820	1,840
純資産額	（百万円）	16,822	18,312	17,407
総資産額	（百万円）	31,050	31,653	33,944
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	38.55	40.66	51.11
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.85	39.91	50.17
自己資本比率	（％）	53.2	56.8	50.3

回次		第56期 第３四半期 連結会計期間	第57期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.62	9.97

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、更なる経営の効率化を図ること等を目的として、2019年４月に当社の完全子会社である株式会社日本空調岐阜を吸収合併し、事業統合いたしました。

 第３四半期報告書_20200213164558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、31,653百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.5％減少し、17,696百万円となりました。これは主に、たな卸資産が1,128百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,478百万円、現金及び預金が1,235百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、13,957百万円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.3％減少し、13,340百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.1％減少し、9,500百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,463百万円、支払手形・工事未払金等が1,278百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、3,840百万円となりました。これは主に、長期借入金が401百万円減少したことなどによります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、18,312百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の50.3％から56.8％となりました。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高は34,874百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は2,104百万円（同12.6％増）、経常利益は2,242百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,428百万円（同5.7％増）となりました。

なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した問題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

①　連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

②　提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

なお、従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

（６）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

（７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日本空調東海を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社日本空調東海

事業の内容　　　　　総合建物設備メンテナンスサービス業

（２）企業結合日

2020年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社日本空調東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

日本空調サービス株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。 

 第３四半期報告書_20200213164558

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	35,784,000	35,784,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数 100株
計	35,784,000	35,784,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	-	35,784,000	-	1,139	-	362

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		-	-
普通株式	551,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	35,227,900	352,279	-
単元未満株式	普通株式	4,300	-	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,784,000	-	-
総株主の議決権		-	352,279	-

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％）
日本空調サービス株式会社	名古屋市名東区照が丘239番２	551,800	-	551,800	1.54
計	-	551,800	-	551,800	1.54

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は551,817株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	景 山 龍 夫	2019年11月23日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　12名　女性　-名　　（役員のうち女性の比率　-％）

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,197	5,961
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 11,405	※１ 8,926
電子記録債権	※１ 669	※１ 854
たな卸資産	506	1,635
その他	447	319
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,225	17,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,942	2,970
土地	3,958	3,965
建設仮勘定	30	-
その他（純額）	1,660	1,575
有形固定資産合計	8,592	8,512
無形固定資産
のれん	151	130
ソフトウエア	313	238
その他	21	21
無形固定資産合計	485	390
投資その他の資産
投資有価証券	3,771	4,383
その他	875	677
貸倒引当金	△6	△5
投資その他の資産合計	4,641	5,054
固定資産合計	13,719	13,957
資産合計	33,944	31,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,013	3,734
電子記録債務	2,949	1,485
短期借入金	52	605
1年内返済予定の長期借入金	557	539
未払金	264	179
未払費用	2,024	1,266
未払法人税等	536	328
役員賞与引当金	39	-
受注損失引当金	36	27
その他	881	1,334
流動負債合計	12,355	9,500
固定負債
長期借入金	1,169	767
役員退職慰労引当金	241	247
執行役員退職慰労引当金	25	15
退職給付に係る負債	2,680	2,733
資産除去債務	47	47
その他	18	27
固定負債合計	4,181	3,840
負債合計	16,537	13,340
純資産の部
株主資本
資本金	1,139	1,139
資本剰余金	1,129	1,133
利益剰余金	13,221	13,699
自己株式	△86	△68
株主資本合計	15,404	15,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,915	2,318
為替換算調整勘定	△23	△60
退職給付に係る調整累計額	△212	△191
その他の包括利益累計額合計	1,679	2,067
新株予約権	226	240
非支配株主持分	97	101
純資産合計	17,407	18,312
負債純資産合計	33,944	31,653

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	32,355	34,874
売上原価	26,367	28,391
売上総利益	5,987	6,483
販売費及び一般管理費	4,118	4,378
営業利益	1,869	2,104
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	69	87
保険配当金	21	25
受取保険金	0	14
その他	33	17
営業外収益合計	127	149
営業外費用
支払利息	11	10
その他	1	0
営業外費用合計	12	11
経常利益	1,984	2,242
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	2	0
投資有価証券評価損	-	3
その他	0	-
特別損失合計	3	4
税金等調整前四半期純利益	1,981	2,240
法人税等	611	802
四半期純利益	1,369	1,438
非支配株主に帰属する四半期純利益	17	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,352	1,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,369	1,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98	403
為替換算調整勘定	△29	△42
退職給付に係る調整額	26	20
その他の包括利益合計	△101	382
四半期包括利益	1,267	1,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,255	1,816
非支配株主に係る四半期包括利益	11	4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であった株式会社日本空調岐阜は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	41百万円	61百万円
電子記録債権	6百万円	15百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	350百万円	339百万円
のれんの償却額	16百万円	15百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	420	12.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	403	11.50	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	508	14.50	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	440	12.50	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。

なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益	38円55銭	40円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,352	1,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,352	1,428
普通株式の期中平均株式数（株）	35,074,194	35,142,331
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円85銭	39円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	-	-
普通株式増加数（株）	644,390	664,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 440百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　　　　2019年12月２日 

 第３四半期報告書_20200213164558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。