AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212101902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2020-02-14 E01663-000 2019-12-31 E01663-000 2019-10-01 2019-12-31 E01663-000 2019-04-01 2019-12-31 E01663-000 2018-12-31 E01663-000 2018-10-01 2018-12-31 E01663-000 2018-04-01 2018-12-31 E01663-000 2019-03-31 E01663-000 2018-04-01 2019-03-31 E01663-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01663-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212101902

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期連結 累計期間	第89期 第３四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	(千円)	30,002,786	32,007,442	41,022,559
経常利益	(千円)	4,203,714	4,278,922	5,643,228
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	2,776,653	2,840,938	3,759,266
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	2,399,789	2,854,819	3,290,818
純資産額	(千円)	25,819,643	28,484,964	26,711,617
総資産額	(千円)	42,163,411	43,983,137	43,389,568
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	94.59	96.86	128.09
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.0	64.5	61.3

回次		第88期 第３四半期連結 会計期間	第89期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	35.11	33.20

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第３四半期報告書_20200212101902

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の低迷により製造業を中心に弱含みがみられましたが、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復基調にありました。世界経済におきましては、米国は引き続き堅調さを維持しましたが、通商問題の長期化による中国経済の減速や中東情勢など、下振れリスクが懸念されました。

このような情勢のなかで当社グループは、増産対応や生産効率の向上など生産体制の整備を進めてまいりました。販売面では、建設機械・産業機械ともに、さらなる販路の開拓に注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	30,002	32,007	6.7
(国内売上高)	(百万円)	(18,785)	(21,049)	(12.1)
(海外売上高)	(百万円)	(11,217)	(10,957)	(△2.3)
営業利益	(百万円)	4,124	4,111	△0.3
経常利益	(百万円)	4,203	4,278	1.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	2,776	2,840	2.3

当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

(建設機械事業)

建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。

国内は東京五輪開催を見据えた首都圏の再開発やインバウンド景気による建設投資の増加がみられたほか、災害復旧関連を中心とした公共工事により、出荷が堅調に推移しました。海外では北米向けが堅調に推移しましたが、東南アジアなどに弱さがみられました。利益面においては競合による売価の低下や原材料価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	24,524	25,952	5.8
セグメント利益	(百万円)	4,209	4,042	△4.0

(産業機械事業)

産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、防災用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。

主力のモータコンプレッサでは、販売促進の効果により出荷が堅調に推移したほか、自然災害に備えるべく防災用発電機の需要が増加しました。利益面では売上高増加とメンテナンス事業が順調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	対前年同四半期 増減率 (％)
---	---	---	---	---
売上高	(百万円)	5,477	6,055	10.5
セグメント利益	(百万円)	828	982	18.6

また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、43,983百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が減少したこと及び売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、31,529百万円となりました。

固定資産につきましては、大阪支店の建替え及び生産に係る設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、12,454百万円となりました。

流動負債につきましては、納税により未払法人税等が減少したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ843百万円減少し、11,809百万円となりました。

固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ335百万円減少し、3,688百万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加し、28,484百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、64.5％となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212101902

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	537,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,602,900	296,029	－
単元未満株式	普通株式	24,618	－	－
発行済株式総数		30,165,418	－	－
総株主の議決権		－	296,029	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式298,800株(議決権2,988個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,900	－	537,900	1.78
計	－	537,900	－	537,900	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式298,800株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212101902

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,615,127	9,095,456
受取手形及び売掛金	※１ 16,077,095	※１ 16,879,103
商品及び製品	3,125,629	3,788,302
仕掛品	187,388	221,988
原材料及び貯蔵品	1,045,340	1,120,680
その他	937,390	424,204
貸倒引当金	△616	△641
流動資産合計	31,987,356	31,529,095
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,076,240	6,672,122
減価償却累計額	△3,993,902	△3,892,726
建物及び構築物（純額）	2,082,338	2,779,395
機械装置及び運搬具	7,301,029	7,452,046
減価償却累計額	△5,684,909	△5,864,052
機械装置及び運搬具（純額）	1,616,120	1,587,994
土地	1,716,136	1,716,136
建設仮勘定	870,510	1,165,281
その他	1,432,476	1,461,394
減価償却累計額	△1,235,648	△1,302,814
その他（純額）	196,828	158,579
有形固定資産合計	6,481,933	7,407,387
無形固定資産	113,765	93,778
投資その他の資産
投資有価証券	3,716,983	4,006,043
関係会社出資金	329,522	342,741
繰延税金資産	537,724	385,476
その他	230,468	226,350
貸倒引当金	△8,187	△7,737
投資その他の資産合計	4,806,512	4,952,875
固定資産合計	11,402,212	12,454,041
資産合計	43,389,568	43,983,137

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,029,559	4,058,009
電子記録債務	※１ 4,222,484	※１ 4,000,412
短期借入金	375,000	825,000
未払法人税等	977,249	411,368
賞与引当金	718,821	560,303
役員賞与引当金	79,444	53,460
製品保証引当金	22,480	23,000
その他	※１ 2,228,814	※１ 1,878,357
流動負債合計	12,653,853	11,809,910
固定負債
社債	600,000	600,000
長期借入金	850,000	475,000
繰延税金負債	1,323	2,020
株式給付引当金	117,350	136,121
役員株式給付引当金	104,452	121,207
退職給付に係る負債	2,145,147	2,156,032
その他	205,823	197,879
固定負債合計	4,024,096	3,688,261
負債合計	16,677,950	15,498,172
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	18,525,476	20,329,452
自己株式	△371,002	△414,561
株主資本合計	25,458,612	27,219,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,308,194	1,359,979
為替換算調整勘定	△69,816	△119,766
退職給付に係る調整累計額	△100,993	△94,150
その他の包括利益累計額合計	1,137,383	1,146,061
非支配株主持分	115,620	119,873
純資産合計	26,711,617	28,484,964
負債純資産合計	43,389,568	43,983,137

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	30,002,786	32,007,442
売上原価	21,298,150	23,162,744
売上総利益	8,704,635	8,844,698
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	564,743	606,262
製品保証引当金繰入額	3,150	520
役員報酬及び給料手当	1,634,852	1,741,854
賞与引当金繰入額	249,350	264,399
役員賞与引当金繰入額	51,075	53,460
退職給付費用	71,867	76,915
株式給付引当金繰入額	8,865	11,668
役員株式給付引当金繰入額	25,522	27,437
その他	1,971,163	1,950,865
販売費及び一般管理費合計	4,580,590	4,733,384
営業利益	4,124,045	4,111,314
営業外収益
受取利息	5,747	8,275
受取配当金	48,419	52,761
持分法による投資利益	17,831	26,642
為替差益	－	43,006
受取手数料	36,921	－
その他	65,753	52,602
営業外収益合計	174,674	183,287
営業外費用
支払利息	10,985	11,544
投資有価証券評価損	39,121	－
為替差損	20,433	－
その他	24,464	4,135
営業外費用合計	95,005	15,679
経常利益	4,203,714	4,278,922
特別利益
固定資産処分益	4,647	1,960
その他	－	1
特別利益合計	4,647	1,961
特別損失
固定資産処分損	75,982	52,312
特別損失合計	75,982	52,312
税金等調整前四半期純利益	4,132,379	4,228,571
法人税、住民税及び事業税	1,251,843	1,255,578
法人税等調整額	103,552	126,851
法人税等合計	1,355,396	1,382,430
四半期純利益	2,776,983	2,846,141
非支配株主に帰属する四半期純利益	329	5,203
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,776,653	2,840,938

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,776,983	2,846,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△344,243	51,784
為替換算調整勘定	△14,230	△27,888
退職給付に係る調整額	2,050	6,842
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,770	△22,060
その他の包括利益合計	△377,193	8,677
四半期包括利益	2,399,789	2,854,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,399,459	2,849,616
非支配株主に係る四半期包括利益	329	5,203

【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度133,812千円、141,600株、当第３四半期連結会計期間160,858千円、164,200株であります。

(役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度135,428千円、149,100株、当第３四半期連結会計期間151,820千円、157,300株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
---	---	---
受取手形	964,133千円	417,520千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	128,379千円	44,844千円
電子記録債務	1,173,350千円	1,137,989千円
営業外電子記録債務(流動負債「その他」)	214,101千円	59,495千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	480,532千円	504,029千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	651,810	普通配当　12 記念配当　10	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	444,412	15	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

(注)　１　2018年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6,050千円が含まれております。

２　2018年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,024千円が含まれております。 

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	592,550	20	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	444,412	15	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

(注)　１　2019年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5,814千円が含まれております。

２　2019年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,524,923	5,477,863	30,002,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	24,524,923	5,477,863	30,002,786
セグメント利益	4,209,765	828,291	5,038,056

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,038,056
全社費用(注)	△914,011
四半期連結損益計算書の営業利益	4,124,045

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,952,123	6,055,319	32,007,442
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	25,952,123	6,055,319	32,007,442
セグメント利益	4,042,649	982,010	5,024,659

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	5,024,659
全社費用(注)	△913,345
四半期連結損益計算書の営業利益	4,111,314

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円59銭	96円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,776,653	2,840,938
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円)	2,776,653	2,840,938
普通株式の期中平均株式数(株)	29,353,661	29,330,397

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間273,960株、当第３四半期連結累計期間297,100株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 444,412千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2019年12月３日

(注)　１　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金4,482千円が含まれております。  

 第３四半期報告書_20200212101902

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。