SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213140342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　瀧井　創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2018-12-31 E05354-000 2018-04-01 2018-12-31 E05354-000 2019-03-31 E05354-000 2018-04-01 2019-03-31 E05354-000 2018-10-01 2018-12-31 E05354-000 2020-02-14 E05354-000 2019-12-31 E05354-000 2019-10-01 2019-12-31 E05354-000 2019-04-01 2019-12-31 E05354-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05354-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200213140342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自  2018年４月１日 至  2018年12月31日	自  2019年４月１日 至  2019年12月31日	自  2018年４月１日 至  2019年３月31日
売上高	(千円)	30,913,172	32,282,853	41,104,377
経常利益	(千円)	1,331,579	1,085,444	1,677,205
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	783,947	715,529	931,466
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	802,100	729,308	936,600
純資産額	(千円)	10,506,445	11,038,208	10,640,945
総資産額	(千円)	21,914,134	23,475,208	22,501,342
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	31.58	28.82	37.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	31.21	28.45	37.08
自己資本比率	(％)	47.5	46.5	46.8

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.61	12.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社持分法適用関連会社であったプラス少額短期保険株式会社（旧　セント・プラス少額短期保険株式会社）は、2019年６月７日付で当社が保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化の進行を背景に、介護サービスに対する需要は増加する一方、生産年齢人口の減少とともに人材の確保がより一層厳しさを増しており、重要な経営課題となっております。また、介護保険制度においても、要支援者に対する一部のサービスが保険者である市町村中心の事業運営に移行するなど、その選択と集中が図られております。

このような状況のもと、当社グループは介護を必要とする皆様が、望まれる限り長く「在宅」で過ごすことができるサービスを提供することを目標に「ずっとお家プロジェクト」として掲げ、その実現に取り組んでまいりました。

そのなかで、人材採用においては、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。2019年10月の介護報酬改定として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたことにより、当社グループは積極的に同加算の取得を推進するとともに、介護福祉士を中心とした待遇改善と介護職員のスキル・キャリアアップ体制が連携する新たな人事給与制度を導入するなど、給与水準の引き上げに加えて育成環境を手厚くすることで人材の定着と採用促進を図っております。また、2019年８月より首都圏での外国人技能実習生の受け入れを開始するとともに、新たに創設された在留資格「特定技能」においても、特定技能人材の教育や受け入れの準備を進めております。

介護保険制度が目する変化に対しては、これまで蓄積した経営資源とノウハウをもとに、介護保険法に定める各種加算を取得し、中重度・認知症のお客様も安心して利用できるサービスを整備してまいりました。特に、これからの超高齢社会においては、介護だけではなく医療的ニーズが高まることは不可避であり、「医療と地域をつなぐサービス」が求められております。これに対して当社グループは、訪問看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などを先駆的に開設し、実績を積んでまいりました。

この結果、売上高は322億82百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は11億97百万円（同24.4％減）、経常利益は10億85百万円（同18.5％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は７億15百万円（同8.7％減）となりました。

なお、８月に発生した九州北部豪雨や９月及び10月に発生した台風等の自然災害により当社グループも被害を受けましたが、グループをあげて復旧に取り組んだことでサービス提供体制は早期に回復いたしました。災害対応に伴う費用として10百万円を営業外費用にて計上しております。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問看護で当第３四半期連結累計期間に新規営業所を14ヶ所開設したことで営業所数が93ヶ所となっており、お客様数の増加により売上を大きく伸ばしました。また、看護小規模多機能型居宅介護も当第３四半期連結累計期間に９ヶ所の新規施設を開設しており、小規模多機能型居宅介護と合わせてお客様数が増加したことで、売上・利益が増加いたしました。

一方で、訪問看護において新規営業所の開設に伴う採用により人件費が増加したほか、グループホームにおいては、主に外注派遣の活用をはじめとする運営体制の整備にかかる費用が増加いたしました。その結果、売上高は315億47百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は11億１百万円（同22.4％減）となりました。

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社において売上高が減少したことに伴い減収減益となりました。その一方で、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業において、売上高が増加しました。この結果、売上高は12億14百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は１億66百万円（同5.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より９億73百万円（前期末比4.3％）増加し、234億75百万円となりました。

流動資産は、前期末より１億48百万円（同1.4％）増加し、108億74百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億69百万円減少した一方で、売掛金が５億34百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が１億46百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より８億25百万円（同7.0％）増加し、126億円となりました。これは主に無形固定資産が１億11百万円減少した一方で、有形固定資産が６億69百万円、投資その他の資産が２億67百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より２億30百万円（同3.8％）減少し、57億64百万円となりました。これは主に未払金が３億12百万円増加した一方で、賞与引当金が３億78百万円、未払法人税等が２億58百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より８億７百万円（同13.8％）増加し、66億72百万円となりました。これは主にリース債務が１億16百万円減少した一方で、長期借入金が７億96百万円、退職給付に係る負債が91百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前期末より３億97百万円（同3.7％）増加し、110億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億67百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,828,786	24,828,786	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,828,786	24,828,786	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	24,828,786	―	1,734,050	―	1,775,562

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,825,200	248,252	－
単元未満株式	普通株式	3,486	－	－
発行済株式総数		24,828,786	－	－
総株主の議決権		－	248,252	－

②【自己株式等】

				（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
セントケア・ホールディング株式会社	東京都中央区京橋二丁目８番７号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,993,306	3,423,990
売掛金	※１ 5,897,420	※１ 6,431,817
たな卸資産	41,445	55,658
その他	806,564	976,747
貸倒引当金	△12,937	△13,837
流動資産合計	10,725,799	10,874,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,755,116	3,358,817
リース資産（純額）	3,360,509	3,228,823
その他（純額）	1,138,326	1,335,962
有形固定資産合計	7,253,952	7,923,603
無形固定資産
のれん	※２ 315,367	※２ 271,344
リース資産	784	3,948
その他	654,285	583,766
無形固定資産合計	970,437	859,059
投資その他の資産
差入保証金	2,120,235	2,141,439
その他	1,430,917	1,676,728
投資その他の資産合計	3,551,153	3,818,168
固定資産合計	11,775,543	12,600,831
資産合計	22,501,342	23,475,208
負債の部
流動負債
買掛金	474,585	505,649
1年内返済予定の長期借入金	620,817	699,833
リース債務	193,667	202,554
未払金	2,708,638	3,021,429
未払法人税等	348,084	89,543
賞与引当金	894,879	516,630
その他	754,683	729,274
流動負債合計	5,995,355	5,764,915
固定負債
長期借入金	694,393	1,491,360
リース債務	3,689,885	3,573,641
退職給付に係る負債	1,184,847	1,275,972
資産除去債務	84,311	103,102
その他	211,605	228,008
固定負債合計	5,865,041	6,672,084
負債合計	11,860,397	12,437,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,734,050	1,734,050
資本剰余金	1,682,077	1,682,077
利益剰余金	7,141,559	7,509,488
自己株式	△92	△92
株主資本合計	10,557,594	10,925,523
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△23,956	△13,002
その他の包括利益累計額合計	△23,956	△13,002
新株予約権	96,274	111,912
非支配株主持分	11,033	13,774
純資産合計	10,640,945	11,038,208
負債純資産合計	22,501,342	23,475,208

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	30,913,172	32,282,853
売上原価	26,686,853	28,292,323
売上総利益	4,226,319	3,990,529
販売費及び一般管理費	2,641,822	2,793,370
営業利益	1,584,497	1,197,159
営業外収益
受取利息	4,303	4,049
受取配当金	1,720	1,763
受取保険金	25,144	12,621
受取家賃	22,297	22,308
補助金収入	1,752	12,829
助成金収入	13,842	16,579
その他	27,883	20,043
営業外収益合計	96,944	90,194
営業外費用
支払利息	116,024	113,049
持分法による投資損失	150,563	61,745
貸倒引当金繰入額	50,000	－
その他	33,273	27,113
営業外費用合計	349,862	201,909
経常利益	1,331,579	1,085,444
特別利益
固定資産売却益	9	134
補助金収入	64,297	84,231
投資有価証券売却益	－	18,003
持分変動利益	－	41,435
特別利益合計	64,306	143,803
特別損失
固定資産除却損	4,772	1,489
固定資産圧縮損	57,972	80,908
投資有価証券売却損	9,642	－
減損損失	18,270	－
その他	－	6,000
特別損失合計	90,659	88,398
税金等調整前四半期純利益	1,305,226	1,140,850
法人税等	516,662	422,495
四半期純利益	788,563	718,354
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,616	2,824
親会社株主に帰属する四半期純利益	783,947	715,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	788,563	718,354
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	13,536	10,954
その他の包括利益合計	13,536	10,954
四半期包括利益	802,100	729,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,484	726,483
非支配株主に係る四半期包括利益	4,616	2,824

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、プラス少額短期保険株式会社（旧　セント・プラス少額短期保険株式会社）の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
売掛金	719,732千円	750,554千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
のれん	317,220千円	272,983千円
負ののれん	1,852	1,638
差引額	315,367	271,344

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	579,998千円	629,023千円
のれんの償却額	44,023	44,023

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	314,422	12.67	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	347,600	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,168,458	30,168,458	744,714	30,913,172
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	407,847	410,547
計	30,171,158	30,171,158	1,152,562	31,323,720
セグメント利益	1,419,511	1,419,511	157,464	1,576,975

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,419,511
「その他」の区分の利益	157,464
セグメント間取引消去	1,617,919
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,610,611
四半期連結損益計算書の営業利益	1,584,497

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,544,795	31,544,795	738,057	32,282,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	475,949	478,649
計	31,547,495	31,547,495	1,214,006	32,761,502
セグメント利益	1,101,479	1,101,479	166,629	1,268,108

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,101,479
「その他」の区分の利益	166,629
セグメント間取引消去	1,680,921
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,752,084
四半期連結損益計算書の営業利益	1,197,159

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	31円58銭	28円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	783,947	715,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,947	715,529
普通株式の期中平均株式数（株）	24,824,682	24,828,618
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円21銭	28円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	293,000	322,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213140342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。