Bengo4.com,Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】	Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　内田　陽介
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】	03-5549-2555
【事務連絡者氏名】	取締役　松浦　啓太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31009 60270 弁護士ドットコム株式会社 Bengo4.com,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31009-000 2020-02-14 E31009-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31009-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31009-000 2019-12-31 E31009-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31009-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

累計期間 | 第15期

第３四半期

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,241,377 | 2,994,776 | 3,132,511 |
| 経常利益 | (千円) | 351,585 | 229,188 | 511,379 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 215,504 | 141,296 | 333,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,215 | 439,082 | 438,497 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式

22,176,000 | 普通株式

22,249,500 | 普通株式

22,234,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,747,358 | 2,011,834 | 1,869,523 |
| 総資産額 | (千円) | 2,014,982 | 2,431,183 | 2,253,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.72 | 6.35 | 15.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 9.65 | 6.33 | 14.93 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.6 | 82.7 | 82.9 |

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	2.72	△0.83

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第14期第３四半期累計期間および14期において、持分法を適用した場合の投資利益について関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第15期第３四半期累計期間において、持分法を適用した場合の投資利益について、当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、2019年９月17日開催の取締役会決議において代表取締役社長への決定の権限を一任することとしておりました株式会社三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社の設立について同年９月25日に決議し、同年10月１日にSMBCクラウドサイン株式会社を関連会社として設立しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況にあります。

当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2019年９月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,326万回線（前期比0.6%増）と増加が続いております。（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和元年度第２四半期（９月末））」）。

このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。

「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、2019年12月における月間サイト訪問者数は1,272万人（前年同月比11.0％増）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が18,407人（前年同月比12.0％増）、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が4,862人（前年同月比13.0％増）となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が183,560人（前年同月比12.5％増）となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,994百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益227百万円（前年同期比35.2％減）、経常利益229百万円（前年同期比34.8％減）、四半期純利益141百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は2,431百万円となり、前事業年度末と比較して177百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金および前払費用が増加したこと等によるものであります。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末の流動資産は、1,888百万円となり、前事業年度末と比較して７百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が減少(前事業年度比276百万円減少)、売掛金が増加(前事業年度比92百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比166百万円増加)、および未収入金が増加(前事業年度比11百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末の固定資産は、542百万円となり、前事業年度末と比較して185百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比11百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比18百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比37百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比20百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比10百万円増加)、投資有価証券が増加(前事業年度比39百万円増加)、および関係会社株式が増加(前事業年度比49百万円増加)したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末の流動負債は、419百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比103百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比15百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比65百万円減少)、未払消費税等が減少(前事業年度比28百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比13百万円増加)したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末の固定負債はありません。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産は、2,011百万円となり、前事業年度末と比較して142百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比141百万円増加)したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は2,994百万円（前年同期比33.6％増）となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス1,551百万円（前年同期比17.3％増）、有料会員サービス498百万円（前年同期比23.5％増）、税理士マーケティング支援サービス330百万円（前年同期比54.8％増）、広告その他サービス614百万円（前年同期比103.3％増）であります。

(売上総利益)

売上原価は、459百万円（前年同期比37.0％増）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費であります。この結果、売上総利益は2,535百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、2,307百万円（前年同期比48.4％増）となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等であります。この結果、営業利益は227百万円（前年同期比35.2％減）となりました。

(経常利益)

経常利益は、229百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

(四半期純利益)

法人税等は、87百万円（前年同期比35.4％減）となりました。この結果、四半期純利益は141百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,249,500	22,249,500	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	22,249,500	22,249,500	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年12月31日	―	22,249,500	―	439,082	―	404,776

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	100

―

権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	22,244,600

222,446

同上

単元未満株式

普通株式	4,800

―

―

発行済株式総数

普通株式	22,249,500

―

―

総株主の議決権

―

222,446

―

(注)　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 弁護士ドットコム株式会社	東京都港区六本木四丁目１番４号	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)および第３四半期累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,395,821	1,118,933
		売掛金								455,913	548,619
		貯蔵品								1,110	1,110
		前払費用								53,705	220,697
		未収入金								808	12,199
		その他								1,904	8,677
		貸倒引当金								△12,984	△21,621
		流動資産合計								1,896,280	1,888,616
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							45,710	57,559
			工具、器具及び備品（純額）							20,970	19,859
			有形固定資産合計							66,680	77,419
		無形固定資産
			ソフトウエア							173,116	191,741
			ソフトウエア仮勘定							13,493	51,369
			特許権							7	6
			商標権							258	222
			無形固定資産合計							186,876	243,339
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	39,997
			関係会社株式							―	49,000
			敷金及び保証金							68,744	88,752
			長期前払費用							1,824	158
			繰延税金資産							33,316	43,900
			投資その他の資産合計							103,884	221,808
		固定資産合計								357,441	542,567
	資産合計									2,253,721	2,431,183
負債の部
	流動負債
		未払金								136,902	240,213
		未払費用								44,571	59,805
		未払法人税等								82,991	17,098
		未払消費税等								54,589	25,611
		前受金								30,090	28,369
		預り金								34,595	47,806
		その他								457	444
		流動負債合計								384,198	419,349
	負債合計									384,198	419,349

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								438,497	439,082
		資本剰余金								404,191	404,776
		利益剰余金								1,025,581	1,166,878
		自己株式								△216	△371
		株主資本合計								1,868,053	2,010,364
	新株予約権									1,469	1,469
	純資産合計									1,869,523	2,011,834
負債純資産合計										2,253,721	2,431,183

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										2,241,377	2,994,776
売上原価										335,302	459,343
売上総利益										1,906,074	2,535,433
販売費及び一般管理費										1,554,714	2,307,669
営業利益										351,360	227,763
営業外収益
	受取利息									0	7
	助成金収入									―	720
	違約金収入									50	―
	雑収入									189	1,020
	営業外収益合計									240	1,748
営業外費用
	支払手数料									14	―
	雑損失									―	323
	営業外費用合計									14	323
経常利益										351,585	229,188
税引前四半期純利益										351,585	229,188
法人税、住民税及び事業税										136,425	98,475
法人税等調整額										△343	△10,583
法人税等合計										136,081	87,892
四半期純利益										215,504	141,296

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【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	66,794千円	91,761千円

【セグメント情報】

当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	９円72銭	６円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	215,504	141,296
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	215,504	141,296
普通株式の期中平均株式数(株)	22,170,903	22,239,657
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円65銭	６円33銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	154,434	88,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）	第10回新株予約権 新株予約権の数 6,710個 普通株式 671,000株 （業績達成条件付新株予約権） 第11回新株予約権 新株予約権の数 44個 普通株式 4,400株 （業績達成条件付新株予約権）

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。