IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200214112352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理本部長　　阿部　雅栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00386-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00386-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00386-000 2020-02-14 E00386-000 2019-12-31 E00386-000 2019-10-01 2019-12-31 E00386-000 2019-04-01 2019-12-31 E00386-000 2018-12-31 E00386-000 2018-10-01 2018-12-31 E00386-000 2018-04-01 2018-12-31 E00386-000 2019-03-31 E00386-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200214112352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第３四半期連結 累計期間	第67期 第３四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	17,669,152	17,313,139	22,977,307
経常利益	（千円）	2,060,807	2,614,821	1,884,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,408,792	1,785,831	1,311,052
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,818,874	6,142,802	4,176,575
純資産額	（千円）	50,327,681	62,341,886	56,322,869
総資産額	（千円）	67,560,457	84,281,953	76,525,482
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	251.40	318.69	233.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.5	74.0	73.6

回次		第66期 第３四半期連結 会計期間	第67期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	79.90	86.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国など海外経済の減速や消費税増税の影響等から景況感が下押しされ、労働需給の逼迫もあって、引き続き厳しい局面が続きました。今後は、消費増税の影響が限定的と見られることや、米中交渉も漸く進展を見せていること等から、一部で業況改善への期待感が聞かれるものの、新型肺炎の影響懸念が高まるなかで、先行き不透明な状況が続くとの見通しにあります。

米菓業界におきましては、総合スーパー・百貨店の停滞やコンビニエンスストアの飽和感があるなか廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長、流通構造の変化に伴い価格競争が一層激しさを増しており、原材料や物流費等のコストアップ要因が大きく、厳しい事業環境が続いております。

このような経営環境にあって、当社グループは今年度からの新たな中期経営計画「プライド・BEIKAプラン」により持続的成長の実現に向けた基盤づくりに取り組むとともに、「誇りをもって美味しさを創造しよう！」をスローガンに掲げ、これからも「美味しさと品質」を重視していく方針にあります。このための重要な施策として新工場「BEIKA Lab」の建設に着手、お客様目線での商品開発を目指しております。

営業部門では、国産米100％使用をアピールした差別化を進め、特に季節を捉えた新米仕込みの企画商品を広く展開し「旬」を訴求、岩塚ブランドの美味しさの浸透に努めるとともに、「田舎のおかき」や「岩塚の黒豆せんべい」等のTOP６商品の伸長に注力してまいりました。

製造部門では、積載方法の見直しによる物流コストの削減などコストアップ要因を吸収するための取組みのほか、生産品目の集中や品質の安定化に注力することで生産性の向上に努め、原価低減を図ってまいりました。また、賞味期限延長対策やプラスチック資材の削減など環境負荷の軽減にも努めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、前年同期間比減収増益となりました。売上高は173億13百万円（前年同期間比2.0％減）となり、最需要期である第３四半期の健闘により減収幅を縮めてきているものの、まだ第１四半期の落込みをカバーするに至りませんでした。営業利益は、引き続き製造・販売コストの削減に努め２億39百万円（同60.4％増）と回復傾向を示すことができ、経常利益は26億14百万円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億85百万円（同26.8％増）となりました。

なお、経常利益に関しましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金22億48百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は842億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して77億56百万円の増加となりました。

流動資産は80億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が８億44百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は762億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して68億87百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により62億50百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、219億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億37百万円の増加となりました。

流動負債は、29億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億51百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が１億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は189億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億88百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が19億17百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、623億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億19百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が16億62百万円、その他有価証券評価差額金が43億33百万円増加したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

中期経営計画「岩塚Stage‐Up70」（第64期～第66期）を策定し、社員一人ひとりの成長による企業力の向上により、企業の大きな成長へのステップアップとステージアップを目指し、更なる企業価値の向上に向けて、グループ会社一丸となって新たな成長への挑戦に取り組んでまいりました。

この成長戦略を持続的なものにする新たな中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　を策定しました。第67期から第69期までの３年間を対象とするこの中期経営計画は、国内米菓売場を改革すること、日本の食文化を世界へ広めることを目的とし、これらを実現して行くために、差別化により固有のポジションを確保するための成長戦略、適切な利益を得ることができる体質となるための構造改革、創業から続いている事業を未来へと繋げるための持続経営の３つの考えの下、企業価値の向上を目指してまいります。この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取り組んでまいります。

当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画『プライド・ＢＥＩＫＡプラン』　「米菓」から「ＢＥＩＫＡ」へ　の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。

さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様に適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能とすること等が必要になってまいります。

このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、以下にその詳細を記載する本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億99百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	368,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,624,300	56,243	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		5,995,000	－	－
総株主の議決権		－	56,243	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権　　　　数229個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,300	－	368,300	6.14
計	－	368,300	－	368,300	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,834,393	860,799
受取手形及び売掛金	3,843,785	4,450,295
商品及び製品	161,714	223,001
仕掛品	122,785	66,112
原材料及び貯蔵品	1,174,784	2,018,885
その他	148,766	539,285
貸倒引当金	△76,835	△80,258
流動資産合計	7,209,395	8,078,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,217,186	4,102,892
その他（純額）	4,074,966	4,871,751
有形固定資産合計	8,292,153	8,974,644
無形固定資産	98,687	81,964
投資その他の資産
投資有価証券	59,495,500	65,745,814
その他	1,458,852	1,430,559
貸倒引当金	△29,106	△29,151
投資その他の資産合計	60,925,246	67,147,223
固定資産合計	69,316,086	76,203,831
資産合計	76,525,482	84,281,953
負債の部
流動負債
買掛金	772,541	678,071
短期借入金	－	200,000
未払法人税等	268,196	288,352
賞与引当金	295,597	148,190
その他	1,765,789	1,636,047
流動負債合計	3,102,125	2,950,662
固定負債
退職給付に係る負債	1,162,953	1,176,983
繰延税金負債	15,462,078	17,379,380
その他	475,454	433,040
固定負債合計	17,100,487	18,989,404
負債合計	20,202,612	21,940,066
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	13,660,997	15,323,043
自己株式	△1,066,406	△1,066,406
株主資本合計	16,088,590	17,750,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,312,058	44,645,541
退職給付に係る調整累計額	△77,779	△54,291
その他の包括利益累計額合計	40,234,278	44,591,249
純資産合計	56,322,869	62,341,886
負債純資産合計	76,525,482	84,281,953

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	17,669,152	17,313,139
売上原価	11,114,890	10,777,829
売上総利益	6,554,262	6,535,310
販売費及び一般管理費	6,404,926	6,295,769
営業利益	149,336	239,541
営業外収益
受取利息	32,018	29,610
受取配当金	1,799,673	2,280,428
その他	111,373	95,485
営業外収益合計	1,943,065	2,405,525
営業外費用
支払利息	1,650	570
たな卸資産廃棄損	4,788	6,107
休止固定資産費用	22,559	17,448
その他	2,596	6,118
営業外費用合計	31,594	30,245
経常利益	2,060,807	2,614,821
特別利益
固定資産売却益	23	199
投資有価証券売却益	632	－
特別利益合計	656	199
特別損失
固定資産除却損	45,481	34,665
投資有価証券売却損	－	616
特別損失合計	45,481	35,282
税金等調整前四半期純利益	2,015,982	2,579,738
法人税、住民税及び事業税	549,160	750,655
法人税等調整額	58,030	43,252
法人税等合計	607,190	793,907
四半期純利益	1,408,792	1,785,831
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,408,792	1,785,831

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,408,792	1,785,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,240,118	4,333,482
退職給付に係る調整額	12,452	23,488
その他の包括利益合計	△3,227,666	4,356,970
四半期包括利益	△1,818,874	6,142,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,818,874	6,142,802
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	158,000千円
計	120,000千円	158,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	838,497千円	843,202千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	112,533	20円00銭	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金458千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	123,785	22円00銭	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金503千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,509,532	57,378,371	55,868,838
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	18,136	△2,463
合計	1,530,132	57,396,508	55,866,375

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,514,653	63,641,400	62,126,747
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,576	19,579	△997
合計	1,535,229	63,660,979	62,125,750

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	251円40銭	318円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,408,792	1,785,831
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,408,792	1,785,831
普通株式の期中平均株式数（株）	5,603,767	5,603,705

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間ともに22,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200214112352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。