Syuppin Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213232712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	シュッピン株式会社
【英訳名】	Syuppin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　小野　尚彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目19番６号
【電話番号】	03-3342-0088（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　辻本　拓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27051 31790 シュッピン株式会社 Syuppin Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E27051-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27051-000 2020-02-14 E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:BicycleReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:PenReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E27051-000:CameraReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27051-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27051-000:WatchReportableSegmentsMember E27051-000 2019-12-31 E27051-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213232712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	25,916,672	26,385,498	34,608,865
経常利益	（千円）	1,146,336	1,546,922	1,433,033
四半期（当期）純利益	（千円）	784,970	1,063,056	982,620
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	513,683	518,665	513,683
発行済株式総数	（株）	23,946,581	23,959,657	23,946,581
純資産額	（千円）	4,886,760	5,573,154	4,909,364
総資産額	（千円）	10,895,588	10,337,210	9,871,459
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.78	45.01	41.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.17	44.62	40.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	44.8	53.9	49.7

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.47	12.89

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200213232712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する米中貿易摩擦の問題や中東地域の地政学リスクなどが世界に与える影響について懸念される中、国内では消費増税や気候変動にともなう景況感の一時的な停滞などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社が置かれていますＥコマース市場は、経済産業省の公表による2018年の国内ＢtoＣのＥＣ市場規模は前年から9.0％伸長して18.0兆円となり、ＥＣ化率も継続し上昇しながら、その市場規模は拡大しております。そして、その中の中古品市場は、中古ビジネスへの注目から多様な業態が参入したことによるＢtoＣ取引の増加、スマートフォンによる購入環境の進化と取扱品の多様化によるユーザー層の広がりによって、フリマアプリ、インターネットオークションなどを利用したＣtoＣ取引が増加し、市場の拡大を牽引しています。一方で、市場拡大にともない、模倣品や盗品に関するトラブルが多発し社会的に重要な問題となっていることから、インターネット取引における安心・安全はより一層求められております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある新品と中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進してまいりました。

当第３四半期累計期間におきましては、One To Oneマーケティングの活用及びＭＤ機能の強化によって、中古商品の需要と供給を適切な水準に戻すことに注力し、前事業年度において課題となった売上総利益率の改善に取り組みました。そして、新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎え、それに適合するミラーレス用の交換レンズがこれから拡充される状況の中、当社が構築したプラットフォームにおいては、購入前から購入時そして購入後までの循環の輪を大きくすることで収益の拡大を図るステージに移行しました。具体的には、主力となるカメラ事業において、“購入前”には商品を選ぶ上で有益な情報が得られる当社スタッフのブログ「THE MAPTIMES」や500機種以上のフォトプレビューサイト「Kasyapa」、“購入時”には欲しい商品が先に届く「先取交換」、リアルな商品イメージが伝わる商品動画（Youtube）や約30カットの商品画像、質の高いユーザーの声や情報を活用した「見積りSNS」と「コミュレビ」、“購入後”にはＷｅｂ上で気軽に本格的なフォトコンテストにも参加出来る写真共有サイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」、その他様々なサービスと仕組みを活用してまいりました。時計事業においては、前事業年度に注力した在庫の量的拡充とレディース商品も含めた戦略的ラインナップを更に推し進め、時計専門店「ＧＭＴ」から新たにスマートフォンを中心とし、SNSとの連携を強化したレディース腕時計専門サイト「BRILLER」を開設いたしました。また、Ｗｅｂ会員の新規入会は継続的に確保され、総会員数も順調に増加しております。これらの取り組みにより、売上高は26,385,498千円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、顧客を自社サイトへ誘導することで、他社ショッピングサイトの取引きが減少したことによる利用手数料の減少、また、カメラ市場環境に起因した需要動向の鈍化に対応するための販売促進費等をコントロールしてまいりました。一方で、ＥＣサイトの機能強化及び運用に係る業務委託手数料や人員補強にともなう諸費用等の増加に加え、消費増税後の政府主導による中小事業者対象のキャッシュレス決済ポイント還元政策への対策として、カメラ事業では自社サイトおよび店舗における自社ポイント施策を強化したこともあり、売上高販売管理費比率は前年同四半期から0.4ポイント上昇し12.1％となり、結果、3,202,714千円（同4.9％増）となりました。ただし、当事業年度のスタート時からの取り組みにより売上総利益率が従前の水準にまで改善したことによって、利益面では営業利益は1,556,564千円（同34.7％増）、経常利益は1,546,922千円（同34.9％増）となり、四半期純利益は1,063,056千円（同35.4％増）となりました。

（2）セグメント別経営成績

各セグメントにおける経営成績は次のとおりであります。

［カメラ事業］

新品カメラ市場が一眼レフからミラーレスへの転換期を迎え、新品カメラの需要動向の鈍化が続く中、前事業年度から引き続きＥＣサイトにおける独自の機能及びサービスを活用したOne To Oneアプローチに積極的に取り組んできたことで、自社サイトおよび店舗の売上高は増進し、同時に新規Ｗｅｂ会員も順調に確保することができました。一方で、消費税率引き上げ直前の９月は駆け込み需要が高まったものの、その後の反動減の影響及び他社ショッピングサイトの取引きが減少したことで、売上高は17,649,516千円（前年同四半期比0.6％減）となりました。ただし、売上総利益率の改善に取り組んできたことが奏功し、セグメント利益は1,806,048千円（同30.5％増）となりました。

［時計事業］

コアな時計愛好者に向けた希少価値の高い高額商品と幅広い客層に支持されている人気ブランドの商品確保により、積極的な在庫投資と戦略的な商品展開に注力してきたことが売上の拡大に繋がりました。また、新たな販売チャネルとして、世界中の時計愛好家が集まるオンラインマーケットプレイス「Chrono24」に出店し、販売機会の増加と広告効果・認知度向上を目指しております。そして、レディース時計の商品ラインナップ拡充の為の在庫投資とあわせて、女性顧客に時計の魅力がより直感的に伝わるようにSNSとの連携も強化した専門サイト「BRILLER」を開設しました。これらにより、売上高は7,957,912千円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は464,756千円（同12.6％増）となりました。

［筆記具事業］

ＥＣサイトでは、カメラ事業に続いて顧客が買取と購入を同時に行う際に購入商品を先渡しする当社独自のサービス「先取交換」を開始しました。また、商品検索機能を前面に押し出すことで顧客の利便性を図り、商品画像掲載数の増量と中古商品詳細ページで動画掲載を開始することによって情報の拡充を図りました。従来より注力しておりますオリジナル商品では、主要メーカーの協力による独創的な万年筆とインクの企画・販売に継続して取り組み、あわせて社外で開催された文具のイベントなどにも積極的に出店したことで、売上高は376,470千円（前年同四半期比5.7％増）となり、セグメント利益は17,399千円（同151.6％増）となりました。

［自転車事業］

スマホアプリではロードバイクに関する情報の拡充を図ることで、初心者からプロユーザーまでが楽しめる情報ポータルサイトとしての展開を推し進め、完成車やホイール等の高単価商品の販売にも繋がりました。また、他社ショッピングサイトでは人気の高い商品や新規商材の積極的な販売施策で集客効果を高め、新たな顧客の囲い込みにも取り組みました。あわせて中古品の商品化クオリティーに見合った適正な販売価格へ見直したことで売上総利益率も改善し、売上高は401,598千円（前年同四半期比15.5％増）、セグメント利益は5,793千円（前年同四半期は6,530千円の損失）と黒字転換することができました。

(3）財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は10,337,210千円となり、前事業年度末と比較し、465,751千円の増加となりました。

流動資産は9,203,171千円となり、前事業年度末と比較して546,302千円の増加となりました。これは主として商品が777,944千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,134,039千円となり、前事業年度末と比較して80,550千円の減少となりました。これは主としてソフトウェアが66,016千円減少したことによるものであります。

負債につきましては4,764,056千円となり、前事業年度末と比較して198,039千円の減少となりました。

流動負債は3,628,467千円となり、前事業年度末と比較して314,886千円の減少となりました。これは主として短期借入金が400,000千円減少したこと、買掛金が187,542千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,135,589千円となり、前事業年度末と比較して116,847千円の増加となりました。これは長期借入金が116,847千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては5,573,154千円となり前事業年度末と比較して663,790千円の増加となりました。これは主として利益剰余金が731,237千円増加したこと、自己株式が76,926千円の増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,959,657	23,959,657	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	23,959,657	23,959,657	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～2019年12月31日	－	23,959,657	－	518,665	－	418,665

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	342,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,614,000	236,140	－
単元未満株式	普通株式	3,457	－	－
発行済株式総数		23,959,657	－	－
総株主の議決権		－	236,140	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シュッピン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目14番11号	342,200	－	342,200	1.43
計	－	342,200	－	342,200	1.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,403,445	1,241,511
売掛金	1,916,744	2,050,940
商品	4,781,031	5,558,975
その他	555,647	351,743
流動資産合計	8,656,869	9,203,171
固定資産
有形固定資産	156,255	142,508
無形固定資産
ソフトウエア	370,241	304,225
ソフトウエア仮勘定	7,211	14,374
無形固定資産合計	377,453	318,600
投資その他の資産	680,881	672,930
固定資産合計	1,214,589	1,134,039
資産合計	9,871,459	10,337,210
負債の部
流動負債
買掛金	1,206,303	1,393,845
短期借入金	1,500,000	1,100,000
1年内返済予定の長期借入金	331,087	288,893
未払法人税等	279,094	233,571
賞与引当金	－	24,881
ポイント引当金	225,901	284,516
その他	400,964	302,760
流動負債合計	3,943,353	3,628,467
固定負債
長期借入金	1,018,742	1,135,589
固定負債合計	1,018,742	1,135,589
負債合計	4,962,095	4,764,056
純資産の部
株主資本
資本金	513,683	518,665
資本剰余金	413,683	418,665
利益剰余金	4,151,721	4,882,958
自己株式	△175,271	△252,197
株主資本合計	4,903,816	5,568,091
新株予約権	5,548	5,063
純資産合計	4,909,364	5,573,154
負債純資産合計	9,871,459	10,337,210

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	25,916,672	26,385,498
売上原価	21,709,742	21,626,219
売上総利益	4,206,929	4,759,278
販売費及び一般管理費	3,051,730	3,202,714
営業利益	1,155,199	1,556,564
営業外収益
受取利息	20	5
受取手数料	146	164
還付加算金	520	107
その他	119	1,621
営業外収益合計	806	1,899
営業外費用
支払利息	8,413	7,104
為替差損	809	8
その他	445	4,428
営業外費用合計	9,668	11,541
経常利益	1,146,336	1,546,922
特別利益
新株予約権戻入益	223	485
特別利益合計	223	485
特別損失
固定資産除却損	6,370	－
特別損失合計	6,370	－
税引前四半期純利益	1,140,189	1,547,407
法人税、住民税及び事業税	336,796	459,809
法人税等調整額	18,423	24,541
法人税等合計	355,219	484,351
四半期純利益	784,970	1,063,056

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	160,093千円	157,669千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	239,406	10	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	331,819	14	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
計	17,750,196	7,462,510	356,206	347,758	25,916,672	－	25,916,672
セグメント利益又は損失（△）	1,383,820	412,788	6,915	△6,530	1,796,994	△641,795	1,155,199

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費641,795千円については調整額としております。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）	四半期 損益計算書 計上額
	カメラ事業	時計事業	筆記具事業	自転車事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	17,649,516	7,957,912	376,470	401,598	26,385,498	－	26,385,498
計	17,649,516	7,957,912	376,470	401,598	26,385,498	－	26,385,498
セグメント利益	1,806,048	464,756	17,399	5,793	2,293,998	△737,434	1,556,564

（注）　セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費737,434千円については調整額としております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益	32円 78銭	45円 01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	784,970	1,063,056
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	784,970	1,063,056
普通株式の期中平均株式数（株）	23,943,588	23,617,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	32円 17銭	44円 62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	455,587	205,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213232712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。