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Musashino Kogyo Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月14日
【四半期会計期間】 第149期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番6号
【電話番号】 東京(3352)1439・0380
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山崎 雄司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04591 96350 武蔵野興業株式会社 Musashino Kogyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04591-000 2020-02-14 E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 E04591-000 2018-04-01 2019-03-31 E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 E04591-000 2018-12-31 E04591-000 2019-03-31 E04591-000 2019-12-31 E04591-000 2018-10-01 2018-12-31 E04591-000 2019-10-01 2019-12-31 E04591-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04591-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:PictureShowReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:AutomobileDrivingSchoolReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04591-000:CommercialTradingReportableSegmentsMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04591-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04591-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0824047503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期

第3四半期

連結累計期間 | 第149期

第3四半期

連結累計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,314,243 | 1,141,001 | 1,688,818 |
| 経常利益 | (千円) | 179,224 | 30,651 | 162,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,019 | 12,605 | 122,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,864 | 12,966 | 122,267 |
| 純資産額 | (千円) | 3,760,234 | 3,766,592 | 3,753,637 |
| 総資産額 | (千円) | 6,269,977 | 6,271,527 | 6,466,430 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 124.25 | 12.05 | 117.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.0 | 60.1 | 58.0 |

回次 第148期

第3四半期

連結会計期間
第149期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 8.48 △8.41

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0824047503201.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税が個人消費に与える影響に加え、海外経済の減速を背景とした外需の落ち込みが懸念され、依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「武蔵野館」100周年記念事業として月ごとにテーマを設けて特集上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、映画興行収入は全体的に伸び悩み、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、テナントビルの入居状況等に大きな変化はなかったものの、主要テナントビルの設備の更新に係る減価償却費の増加が営業成績に影響を与えました。また、自動車教習事業部門は、販売費及び一般管理費の減少もあり前年同期に比べ営業利益は増加いたしました。その結果、全体として売上高は11億4千1百万円(前年同期比13.2%減)、営業利益は2百万円(前年同期比98.2%減)、経常利益は3千万円(前年同期比82.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1千2百万円(前年同期比90.3%減)となりました。 なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。

当第3四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。

(「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。)

(映画事業部門)

「武蔵野館」では、『家族を想うとき』『わたしは光をにぎっている』等、また「シネマカリテ」では、『マイ・ビューティフル・デイズ』『テルアビブ・オン・ファイア』等、話題作の上映に加え、「武蔵野館」100周年記念事業として、無声映画の活弁上映や月ごとにテーマを設けた特集上映を行ってまいりましたが、全体的に映画興行収入は伸び悩みました。その結果、部門全体の売上高は4億2千4百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント損失は、各種イベントの開催に伴う広告宣伝費等諸経費の増加があったものの、映画配給関連事業に係る営業費用が減少したこともあり、3千1百万円(前年同期は4千万円のセグメント損失)となりました。

(不動産事業部門)

賃貸部門におきましては、不動産管理業務および主要テナントビルの賃貸状況に大きな変化はなかったものの、主要テナントビルの設備の更新等に係る減価償却費の増加があり、営業成績は前年同期を下回りました。販売部門は、景気の動向に注意を払いながら取引の機会を模索しておりますが、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は4億3千2百万円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益は2億5千7百万円(前年同期比38.8%減)となりました。 なお、2019年3月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。

(自動車教習事業部門)

卒業シーズンを控えた高校生・大学生を中心に、各種割引キャンペーン等を実施するなど、新規教習生の確保に向けた営業活動を展開し、営業成績の維持に努める一方で、販売費及び一般管理費の減少もあり、その結果、部門全体の売上高は2億2千3百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は3千万円(前年同期比103.1%増)となりました。

(商事事業部門)

東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節を反映した新メニューの開発やメインキャラクターとのコラボレーショングッズの販売等により集客をはかりましたが、不安定な天候の影響等もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は5千5百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は5百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

(その他)

主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、その他の売上高は全体で5百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は1百万円(前年同期比11.5%減)となりました。

※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有利子負債の返済や未払債務等の支払に係る現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ、1億9千4百万円減の62億7千1百万円となりました。

負債合計は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少や有利子負債の返済による長期借入金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減の25億4百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ1千2百万円増の37億6千6百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

当第3四半期連結累計期間におきましては、映画事業において、映画興行収入の伸び悩み等の原因によりセグメント損失の計上となりました。映画事業は当社の主力事業であり、会社の特色を社会に広くPRできる事業セグメントとしての貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の経営成績に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では、映画事業を今後も継続し発展させていくために、その収益力の改善に向けて、映画興行事業のみならず映画配給関連事業への取り組みを押し進めております。また、今年で6年目を迎えた「シネマカリテ」における映画祭『カリテ・ファンタスティック!シネマコレクションⓇ(通称「カリコレⓇ」)』の開催、さらには、当社映画館のファンの裾野を拡げることを企画の趣旨とした「武蔵野館」100周年記念事業による特集上映やイベントの開催など、映画事業の底上げに向けた経営戦略を打ち出しておりますが、その収益力の改善による安定的な内部留保の積み上げには、いましばらくの時間が必要であり、そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指すとともに、映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成をさらに推し進め、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を今後も講じてまいります。

事業セグメントごとにみますと、映画事業におきましては、ジャンルにとらわれないバラエティに富んだ番組編成を心掛けたものの、結果として、お客様のニーズを番組編成に充分反映することが出来ず、営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区5スクリーンの連携による機動性のある番組編成を心掛け、お客様のニーズを把握するために業界の動向により気を配りながら、さらに魅力ある番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画配給関連事業につきましても、映画の規模や品質、収益性等のバランスを重視し、お客様のニーズと収益規模に見合う作品を自ら選び配給する能力を養うことで、映画興行事業との相乗効果を高め、収益に貢献できる事業に成長させられるよう努力してまいります。

不動産事業におきましては、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧客の確保が出来ていることが事業基盤の維持につながっているものと認識・分析しておりますが、一方で建物の老朽化による大規模修繕や設備の更新等による修繕費、減価償却費の発生は、今後、当社の財政状況に少なからず影響を与える懸念があります。そのため、関連事業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、テナントビルの状況を常に把握しながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで、収益の確保を今後も維持してまいります。

自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れ、また、近隣自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境の中、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実性をPRし、加えて、送迎バスのルート開拓による通い易い自動車教習所として、学生に限らず幅広い層からの支持を集めることで、収益の維持に努めてまいります。

商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、提供するメニューや、そのイメージキャラクターの魅力を生かした店作りが顧客のニーズといかにマッチしているかが営業成績に影響を及ぼすものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて営業努力を重ねてまいります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
4,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,050,000 1,050,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
1,050,000 1,050,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

 2019年12月31日
1,050,000 1,004,500

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,410
1,041,000
単元未満株式 普通株式
5,500
発行済株式総数 1,050,000
総株主の議決権 10,410

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

武蔵野興業株式会社
東京都新宿区新宿3-36-6 3,500 3,500 0.33
3,500 3,500 0.33

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 740,167 592,522
売掛金 41,793 41,970
たな卸資産 1,100 3,096
その他 45,723 60,425
貸倒引当金 △241 △240
流動資産合計 828,544 697,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 899,929 837,396
機械装置及び運搬具(純額) 21,751 18,644
工具、器具及び備品(純額) 23,895 21,642
土地 3,904,167 3,904,167
リース資産(純額) 50,725 37,313
有形固定資産合計 4,900,469 4,819,163
無形固定資産
借地権 67,260 67,260
その他 12,581 12,563
無形固定資産合計 79,841 79,823
投資その他の資産
投資有価証券 473,240 489,243
繰延税金資産 52,821 55,805
敷金及び保証金 88,646 88,646
その他 46,663 44,686
貸倒引当金 △3,795 △3,615
投資その他の資産合計 657,575 674,765
固定資産合計 5,637,886 5,573,753
資産合計 6,466,430 6,271,527
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,607 57,823
短期借入金 66,348 66,348
リース債務 17,554 16,221
未払法人税等 48,418 14,028
賞与引当金 12,901 12,934
その他 520,869 405,358
流動負債合計 722,699 572,715
固定負債
長期借入金 145,327 95,566
リース債務 33,171 21,091
退職給付に係る負債 93,289 97,124
役員退職慰労引当金 8,906 8,906
長期預り敷金 619,064 619,084
再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
その他 8,139 8,251
固定負債合計 1,990,094 1,932,220
負債合計 2,712,793 2,504,935
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,500 1,004,500
利益剰余金 303,719 316,325
自己株式 △8,549 △8,561
株主資本合計 1,299,670 1,312,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,883 2,244
土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
その他の包括利益累計額合計 2,453,967 2,454,328
純資産合計 3,753,637 3,766,592
負債純資産合計 6,466,430 6,271,527

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 1,314,243 1,141,001
売上原価 651,439 633,834
売上総利益 662,804 507,166
販売費及び一般管理費 502,600 504,281
営業利益 160,204 2,884
営業外収益
受取利息及び配当金 2,297 1,891
持分法による投資利益 18,946 19,974
還付消費税等 7,147
その他 1,114 691
営業外収益合計 22,358 29,704
営業外費用
支払利息 1,536 1,116
その他 1,801 821
営業外費用合計 3,337 1,937
経常利益 179,224 30,651
特別損失
投資有価証券評価損 4,400
特別損失合計 4,400
税金等調整前四半期純利益 179,224 26,251
法人税、住民税及び事業税 48,656 16,789
法人税等調整額 549 △3,143
法人税等合計 49,205 13,645
四半期純利益 130,019 12,605
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,019 12,605

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 130,019 12,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,155 360
その他の包括利益合計 △1,155 360
四半期包括利益 128,864 12,966
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 128,864 12,966

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

関連会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
(株)野和ビル 304,970千円 (株)野和ビル 274,925千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 82,603千円 83,626千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
外部顧客への売上高 443,583 580,205 221,480 62,677 1,307,947 6,296 1,314,243
セグメント間の内部売上高又は振替高 52,812 52,812 52,812
443,583 633,017 221,480 62,677 1,360,759 6,296 1,367,056
セグメント利益又はセグメント損失(△) △40,168 421,044 15,093 5,838 401,808 2,244 404,052

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 401,808
「その他」の区分の利益 2,244
セグメント間取引消去 △233
全社費用(注) △243,614
四半期連結損益計算書の営業利益 160,204

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他 合計
映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業
売上高
外部顧客への売上高 424,093 432,428 223,307 55,222 1,135,052 5,949 1,141,001
セグメント間の内部売上高又は振替高 55 52,812 52,867 52,867
424,149 485,240 223,307 55,222 1,187,919 5,949 1,193,868
セグメント利益又はセグメント損失(△) △31,455 257,733 30,648 5,608 262,535 1,987 264,522

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 262,535
「その他」の区分の利益 1,987
セグメント間取引消去 △8
全社費用(注) △261,628
四半期連結損益計算書の営業利益 2,884

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 4.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 124円25銭 12円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 130,019 12,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
130,019 12,605
普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,473 1,046,451

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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