ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213102300

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2018-12-31 E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2019-04-01 2019-12-31 E03493-000 2018-10-01 2018-12-31 E03493-000 2018-04-01 2018-12-31 E03493-000 2019-03-31 E03493-000 2018-04-01 2019-03-31 E03493-000 2020-02-14 E03493-000 2019-12-31 E03493-000 2019-10-01 2019-12-31 E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03493-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03493-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213102300

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	27,469	29,049	37,985
経常利益	（百万円）	2,325	2,368	3,308
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,421	1,449	1,864
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,326	1,497	1,761
純資産額	（百万円）	24,332	25,413	24,767
総資産額	（百万円）	40,959	42,487	42,971
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	43.64	44.51	57.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.42	44.20	56.94
自己資本比率	（％）	59.1	59.4	57.4

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.39	△14.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、女性向け既製品事業において、当社は2019年10月16日付でNAO-ART株式会社の全株式を取得し、連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20200213102300

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2020年２月14日）において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、消費増税の影響等により国内の消費動向に力強さが見られないことに加え、米中の貿易摩擦による世界経済の減退が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社では、本年度が最終年度となる中期３か年計画「アートネイチャーREBORNプラン」の完遂に向け、「お客様満足」、「体制革新」、「人財育成」、「従業員満足」の「４つの実現」を「４つの確立」に更に進化させ、営業基盤の拡大、生産性向上などの各種諸施策を実行しております。

その結果、当連結累計期間の売上高は、新商品の売上が好調に推移したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化したため、29,049百万円(前年同四半期比5.8%増)となりました。一方利益面では、売上高は増加したものの、新領域の事業に踏み出すために、積極的に経営資源を投下したため、営業利益は2,309百万円(同1.9％増)、経常利益は2,368百万円(同1.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,449百万円(同1.9％増)にとどまりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、あらゆる年代層の顧客定着施策の推進、販売スタッフの連携強化による新規顧客の定着率向上などの諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し16,449百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、効果的な広告宣伝の展開、展示試着会の効率的かつ効果的な開催の継続、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施した結果、新商品の売上好調が奏功し、新規・リピート売上ともに増加し8,825百万円(同6.0%増)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグの売上高については、ジュリア・オージェ部門において、新店舗の出店、店舗毎のきめ細かなプロモーションや課題に迅速に対応する新たな店舗運営体制「ユニット制度」を導入するなど、店舗販売力強化に向けた諸施策を実施したことに加え、女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化した結果、2,758百万円（同23.5%増）となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比483百万円減少し、42,487百万円となりました。これは、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が1,118百万円減少し、のれんの増加で無形固定資産が増加したこと等により、固定資産が634百万円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,129百万円減少し、17,073百万円となりました。これは、前受金が増加したものの、未払金、未払法人税等が減少したことにより流動負債が1,323百万円減少した一方、固定負債が退職給付に係る負債の増加等により194百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比645百万円増加し、25,413百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したこと等によるものです。

(２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、海外生産子会社にて派遣社員を正社員雇用に変更したこと及び女性向け既製品ウィッグを販売する企業を子会社化したことから、前連結会計年度に比べ従業員数が357名増加しました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213102300

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,432,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,956,500	329,565	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		34,393,200	－	－
総株主の議決権		－	329,565	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が399,400株（議決権の数3,994個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	1,432,900	－	1,432,900	4.16
計	－	1,432,900	－	1,432,900	4.16

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式399,400株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200213102300

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,275	16,641
売掛金	3,109	2,998
有価証券	42	31
商品及び製品	1,430	2,098
仕掛品	129	114
原材料及び貯蔵品	1,324	1,346
その他	902	863
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	25,206	24,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,285	5,245
その他（純額）	3,996	4,091
有形固定資産合計	9,282	9,336
無形固定資産
のれん	4	864
その他	739	654
無形固定資産合計	744	1,518
投資その他の資産
その他	7,793	7,599
貸倒引当金	△56	△55
投資その他の資産合計	7,737	7,543
固定資産合計	17,764	18,399
資産合計	42,971	42,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	210	382
1年内返済予定の長期借入金	398	98
未払金	2,368	1,499
未払法人税等	1,198	69
前受金	4,770	5,757
賞与引当金	878	463
役員賞与引当金	132	112
商品保証引当金	35	36
ポイント引当金	93	103
その他	1,126	1,367
流動負債合計	11,213	9,890
固定負債
退職給付に係る負債	3,714	3,837
資産除去債務	1,400	1,439
その他	1,874	1,906
固定負債合計	6,989	7,183
負債合計	18,203	17,073
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,558
利益剰余金	18,510	19,054
自己株式	△960	△954
株主資本合計	24,775	25,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	36
為替換算調整勘定	△3	△20
退職給付に係る調整累計額	△117	△87
その他の包括利益累計額合計	△119	△71
新株予約権	99	145
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,767	25,413
負債純資産合計	42,971	42,487

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	27,469	29,049
売上原価	8,659	9,150
売上総利益	18,809	19,899
販売費及び一般管理費	16,543	17,590
営業利益	2,266	2,309
営業外収益
受取利息	59	53
為替差益	15	3
その他	34	40
営業外収益合計	110	97
営業外費用
支払利息	3	1
支払保証料	34	28
その他	13	8
営業外費用合計	51	38
経常利益	2,325	2,368
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	17	11
特別損失合計	17	11
税金等調整前四半期純利益	2,308	2,357
法人税、住民税及び事業税	751	717
法人税等調整額	134	190
法人税等合計	886	907
四半期純利益	1,421	1,449
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,421	1,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,421	1,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△38	35
為替換算調整勘定	△87	△17
退職給付に係る調整額	30	30
その他の包括利益合計	△95	47
四半期包括利益	1,326	1,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,326	1,497
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、NAO-ART株式会社の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	727百万円	695百万円
のれんの償却額	3	49

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式409,100株に対する配当金５百万円（2018年６月21日決議）及び403,900株に対する配当金５百万円（2018年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	455	14	2019年３月31日	2019年６月21日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	455	14	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式402,800株に対する配当金５百万円（2019年６月20日決議）及び399,400株に対する配当金５百万円（2019年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,152	8,322	2,232	26,707	761	27,469	-	27,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,383	1,383	△1,383	-
計	16,152	8,322	2,232	26,707	2,144	28,852	△1,383	27,469
セグメント利益	10,675	5,700	1,812	18,188	688	18,876	△66	18,809

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	18,188
その他（注）１	688
合計	18,876
調整額（注）２	△66
四半期連結損益計算書の売上総利益	18,809
販売費及び一般管理費	16,543
四半期連結損益計算書の営業利益	2,266

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,449	8,825	2,758	28,033	1,016	29,049	-	29,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,423	1,423	△1,423	-
計	16,449	8,825	2,758	28,033	2,440	30,473	△1,423	29,049
セグメント利益	10,704	5,975	2,463	19,143	808	19,951	△52	19,899

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	19,143
その他（注）１	808
合計	19,951
調整額（注）２	△52
四半期連結損益計算書の売上総利益	19,899
販売費及び一般管理費	17,590
四半期連結損益計算書の営業利益	2,309

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

また、女性向け既製品事業セグメントにおいて、NAO-ART株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において908百万円であります。なお、当該のれんの金額は、暫定的に算出された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

① 企業結合の概要

1. 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：NAO-ART株式会社

事業の内容　　　：かつら商品の製造及び販売、かつら備品の販売、医療用かつらのレンタル業務、

デパートイベント業務

2. 企業結合を行った主な理由

さらなる成長が期待される女性用マーケットにおいて、多様化する女性のニーズに応えるべく新たな商品ブランドを取得することで当社事業の拡大に結び付くものと判断したことから、首都圏を中心に女性用ウィッグを販売する同社の株式取得による子会社化を決定いたしました。

3. 企業結合日

2019年10月16日（株式取得日）

2019年10月１日（みなし取得日）

4. 企業結合の法的形式

株式取得

5. 結合後企業の名称

NAO-ART株式会社

6. 取得した議決権比率

100％

7. 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

② 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年10月１日から2019年12月31日まで

③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務があり非開示としております。なお、取得原価は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。

④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

1. 発生したのれんの金額

908百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

2. 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

3. 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	43円64銭	44円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,421	1,449
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,421	1,449
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,581	32,558
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	43円42銭	44円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	159	225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 405,399株、当第３四半期連結累計期間 400,224株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・455百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200213102300

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。