Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04246 91270 玉井商船株式会社 TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04246-000 2020-02-14 E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 E04246-000 2018-04-01 2019-03-31 E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 E04246-000 2018-12-31 E04246-000 2019-03-31 E04246-000 2019-12-31 E04246-000 2018-10-01 2018-12-31 E04246-000 2019-10-01 2019-12-31 E04246-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04246-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:CoastalShippingReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04246-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04246-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04246-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期
第３四半期
連結累計期間 | 第111期
第３四半期
連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 4,140,565 | 3,502,074 | 5,488,059 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 207,397 | △389,321 | 201,292 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 205,272 | △280,930 | 888,148 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,487 | △243,473 | 840,031 |
| 純資産額 | (千円) | 4,720,242 | 5,102,151 | 5,427,764 |
| 総資産額 | (千円) | 12,507,321 | 12,976,259 | 12,090,406 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 106.33 | △145.53 | 460.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 38.2 | 43.4 |
| 回次 | 第110期 第３四半期 連結会計期間 |
第111期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | 41.99 | △31.52 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第110期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
重要事象等
当第3四半期連結累計期間において、新造船建造や環境規制に伴うバラスト水浄化装置等の投資活動に関するキャッシュ・アウトフローが、営業活動から得られるキャッシュ・インフローを大幅に上回っており、手元流動性が低下した状態が続いております。
この状況を踏まえて、四半期決算を契機に資金計画を見直した結果、当第３四半期末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社の船隊計画からすると、当該状況が長期に渡って継続するとは考えられず、当社グループにおける担保に提供していない資産の保有や良好な金融機関との関係性を考慮すると、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は前期同様減速傾向にあるものの、継続的な発展は維持されました。先進国については米国と中国の貿易摩擦が解消の方向に向かい、EU圏諸国の政治、経済に対する不安、更には差し迫るBREXIT等の不安定要素も徐々に解消の兆しが見え、さらに米国経済に関しては今後も順調な発展が続くものと予想されています。全体としては、今後の米中の貿易交渉が本格的な解決に向けて進展していく事に伴い安定的な発展に回帰する事が期待されます。
また新興市場国と開発途上国に関しては、昨年暮れから中国の経済は徐々に米国との貿易摩擦の影響が現れて悪化を招きましたが、今後の中国政府と米国の更なる貿易摩擦解消の進展により、徐々に改善する方向に進むものと思われ、他の新興国のインド、ブラジル、ロシア、NIES、ASEAN5等は世界的な金融緩和に同調して持続的な景気の回復が期待されます。
一方でわが国の経済は、力強い内需の影響により、改善傾向にありますが、米中貿易摩擦、地政学的リスク、自然災害、新型感染症の悪化懸念等による世界経済の将来に対する不安が影響して減速傾向にあり、上記の様な世界経済の潮流に合わせて今後の回復が期待されます。
このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクの海運市況は、2016年初頭に経験したボルチックインデックス史上始まって以来、最悪の状態から依然として回復途上にありますが未だ停滞傾向にあります。今後時間の経過と共に現在予想される船舶竣工量と世界経済発展に伴う貿易量の拡大のバランス、更には、2020年1月1日から実施された船舶燃料油に含有される硫黄分の上限規制（0.5％以下）に伴い発生する見込みの船舶需給バランスの改善等が、今後の海運市況の動向に影響を及ぼすものと思われます。
以上のような状況下、安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注すると共に、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を可能な限り配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送と配船に勤め、新規カーゴの獲得に鋭意努力しておりますが、今四半期も継続する世界経済の減速に伴う海運市況の停滞、異常気象、粗悪油その他の運航リスク等の影響、燃料油の新規性適合油への変換に伴う燃料タンクの清掃、準備と適合油の価格高騰等による費用の増加により収支は悪化しました。
この結果、営業収益は3,502百万円（対前第３四半期連結累計期間比△638百万円、15.4％減）、営業損失は333百万円（前第３四半期連結累計期間255百万円の営業利益）、経常損失は389百万円（前第３四半期連結累計期間207百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は280百万円（前第３四半期連結累計期間205百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米・南米からの輸入穀物、南米からの水酸化アルミや海外向けスラグ、中東からの石膏の輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第３四半期連結累計期間に比べ、運賃においては航海数の減少や運賃単価の低迷や円高基調の為替相場といった減収要因が多く、また、貸船料においても貸船期間の減少や貸船単価の下落があり、2,804百万円（対前第３四半期連結累計期間比△628百万円、18.3％減）となりました。営業利益面は、航海数の減少に伴い運航費の減少や外部からの借船料の減少などで、営業費用全体が減少したものの、営業収益の減少の方が大きく、８百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間516百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船１隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、他社船１隻を新たに定期貸船したことにより貸船料が増加したものの、ドライバルクでの航海数減少などにより運賃が減少した結果、595百万円（対前第３四半期連結累計期間比△９百万円、1.5％減）となりました。営業利益面では、当第３四半期連結累計期間において他社船１隻の借船料が増加し、また前第３四半期連結累計期間においては定期検査だったため特別修繕引当金があったものの、当第３四半期連結累計期間においては修繕に伴う入渠だったため船費（修繕費）が大幅に増加したことなどにより営業費用全体が増加し、18百万円の営業損失（前第３四半期連結累計期間19百万円の営業利益）となりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、102百万円(対前第３四半期連結累計期間比△０百万円、0.4％減）、営業利益は、40百万円（同△２百万円、6.1％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（347百万円）控除前のものです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、12,976百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の減少などにより271百万円減少し、固定資産が主に有形固定資産の取得などにより1,157百万円増加したことによるものです。負債は7,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に1年内返済予定の長期借入金、前受金の増加などにより1,284百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで73百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失280百万円や剰余金の配当77百万円などによる株主資本の減少318百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額合計の増加30百万円などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、5,102百万円となりました
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第３四半期連結累計期間に在外子会社において以下の設備を取得いたしました。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 隻数 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 (人) |
取得年月 |
| T.S. Central Shipping Co., Ltd. |
リベリア | 外航海運業 | １ | 55,810トン型撒積運搬船 | 2,574,055 | ２ (20) |
2019年５月 |
(注) 所有船舶は、当社で長期用船しており、従業員数は当社の配乗乗組員であり、（ ）内は、乗組員定員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,040,000 |
| 計 | 7,040,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2019年12月31日） |
提出日現在発行数(株) （2020年２月14日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,932,000 | 1,932,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,932,000 | 1,932,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| 2019年12月31日 | ― | 1,932,000 | ― | 702,000 | ― | 114 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 1,926,600 |
19,266
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,900 |
―
1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
1,932,000
―
―
総株主の議決権
―
19,266
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 玉井商船株式会社 |
東京都港区芝浦3-2-16 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.07 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 海運業収益 | 4,037,260 | 3,399,186 | |||||||||
| 海運業費用 | 3,497,877 | 3,420,208 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | 539,383 | △21,021 | |||||||||
| その他事業収益 | 103,304 | 102,888 | |||||||||
| その他事業費用 | 31,564 | 32,919 | |||||||||
| その他事業利益 | 71,739 | 69,968 | |||||||||
| 営業総利益 | 611,123 | 48,947 | |||||||||
| 一般管理費 | 355,585 | 382,705 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 255,537 | △333,758 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 530 | 532 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,843 | 19,360 | |||||||||
| 為替差益 | 1,194 | ― | |||||||||
| その他営業外収益 | 18,064 | 7,215 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,633 | 27,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72,464 | 62,510 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,500 | 7,334 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 6,362 | |||||||||
| その他営業外費用 | 7,808 | 6,465 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,773 | 82,672 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 207,397 | △389,321 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 131,529 | 96,167 | |||||||||
| 特別利益合計 | 131,529 | 96,167 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 338,927 | △293,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,720 | 65,517 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100,870 | △81,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,591 | △15,924 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 210,335 | △277,230 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,063 | 3,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 205,272 | △280,930 |
0104020_honbun_0395847503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 210,335 | △277,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,848 | 33,756 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △77,848 | 33,756 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,487 | △243,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 129,250 | △250,158 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,236 | 6,684 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 855,010 | 458,488 | |||||||||
| 海運業未収金 | 222,841 | 197,259 | |||||||||
| 貯蔵品 | 259,398 | 364,610 | |||||||||
| その他流動資産 | 362,749 | 408,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,700,000 | 1,428,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 7,574,864 | 9,708,388 | |||||||||
| 建物（純額） | 243,558 | 231,159 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 4,689 | 11,435 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 167,828 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,170,170 | 101 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 9,528 | 11,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,171,450 | 10,130,251 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,466 | 2,174 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 616,544 | 665,978 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 56,810 | 61,111 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 435,193 | 580,981 | |||||||||
| その他長期資産 | 107,939 | 107,133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,216,488 | 1,415,204 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,390,406 | 11,547,630 | |||||||||
| 資産合計 | 12,090,406 | 12,976,259 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 242,155 | 332,315 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 290,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 765,237 | 1,552,257 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,027 | 52,965 | |||||||||
| 前受金 | 535,957 | 739,488 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,057 | 7,168 | |||||||||
| その他流動負債 | 75,892 | 194,080 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,883,328 | 3,168,275 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,604,046 | 3,434,634 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 783,541 | 863,563 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 180,732 | 191,898 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,243 | 52,874 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,363 | 13,531 | |||||||||
| その他固定負債 | 110,687 | 110,630 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,779,313 | 4,705,832 | |||||||||
| 負債合計 | 6,662,642 | 7,874,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 282,304 | 322,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,084,286 | 3,726,137 | |||||||||
| 自己株式 | △1,886 | △1,902 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,066,703 | 4,748,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,835 | 212,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181,835 | 212,608 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,224 | 141,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,427,764 | 5,102,151 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,090,406 | 12,976,259 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 669,161千円 | 707,470千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 77,218 | 40.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,432,798 | 604,462 | 103,304 | 4,140,565 | ― | 4,140,565 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,432,798 | 604,462 | 103,304 | 4,140,565 | ― | 4,140,565 |
| セグメント利益 | 516,575 | 19,426 | 43,576 | 579,579 | △324,041 | 255,537 |
(注）1 セグメント利益の調整額△324,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失（△）の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) 1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2 |
||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,804,002 | 595,184 | 102,888 | 3,502,074 | ― | 3,502,074 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,804,002 | 595,184 | 102,888 | 3,502,074 | ― | 3,502,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | △8,469 | △18,883 | 40,917 | 13,564 | △347,322 | △333,758 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△347,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
106円33銭 | △145円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 205,272 | △280,930 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 205,272 | △280,930 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,930,527 | 1,930,445 |
（注）1 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0395847503201.htm
該当事項はありません。
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