Brangista inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第１四半期報告書_20200214103226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ブランジスタ
【英訳名】	Brangista Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩本　恵了
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】	03-6415-1183（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　石原　卓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31776 61760 株式会社ブランジスタ Brangista Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E31776-000 2020-02-14 E31776-000 2019-12-31 E31776-000 2019-10-01 2019-12-31 E31776-000 2018-12-31 E31776-000 2018-10-01 2018-12-31 E31776-000 2019-09-30 E31776-000 2018-10-01 2019-09-30 E31776-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31776-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200214103226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2018年10月１日 至　2019年９月30日
売上高	（千円）	807,770	754,896	3,394,529
経常利益	（千円）	104,428	91,879	513,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	63,966	51,179	633,861
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	63,358	52,199	632,503
純資産額	（千円）	2,556,369	2,977,946	2,874,331
総資産額	（千円）	3,060,705	3,662,187	3,627,913
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.40	3.61	44.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.34	3.58	43.57
自己資本比率	（％）	83.5	81.3	79.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200214103226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産については弱さが見られるものの、企業収益は高い水準にあり、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が続きました。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」として、「電子雑誌」「ソリューション」の業容拡大に努めてまいりました。

電子雑誌業務においては、イベントへの出展など、当社主力雑誌「旅色」の広告収益の最大化を図るための媒体力の強化に取り組んでおります。また、2020年１月27日には、前回好評をいただいた書籍「旅色」の第２弾を全国発売いたしました。今後も、媒体力強化による広告売上の増加を図ってまいります。

ソリューション業務においては、ＥＣサポートサービスに注力しており、今後も業務受託売上の増加を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高754百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益92百万円（同8.6％減）、経常利益91百万円（同12.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円（同20.0％減）となりました。

なお、当社グループは「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第１四半期連結会計期間の当社グループの財政状況は以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,662百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円の増加となりました。

（流動資産）

流動資産は2,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が62百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は898百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円の減少となりました。これは主に、のれんの償却により無形固定資産が24百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は484百万円となり、前連結会計年度末に比べて54百万円の減少となりました。これは主に、業容の拡大に伴い未払金が24百万円増加したものの、業績連動賞与引当金が90百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は200百万円となり、前連結会計年度末に比べて15百万円の減少となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は2,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて103百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が51百万円増加したことや、新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式が68百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20200214103226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,575,300	14,575,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,575,300	14,575,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	14,575,300	－	621,052	－	1,114,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	450,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,121,500	141,215	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		14,575,300	－	－
総株主の議決権		－	141,215	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱ブランジスタ	東京都渋谷区桜丘町20番４号	450,700	-	450,700	3.10
計	－	450,700	-	450,700	3.10

（注）上記自己保有株式には、単元未満株式88株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200214103226

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	856,436	884,463
売掛金	1,918,355	1,980,901
前払費用	28,727	40,662
その他	104,332	100,827
貸倒引当金	△232,993	△243,175
流動資産合計	2,674,857	2,763,678
固定資産
有形固定資産	19,130	19,396
無形固定資産
のれん	442,867	416,816
その他	22,141	23,624
無形固定資産合計	465,008	440,441
投資その他の資産
繰延税金資産	422,379	391,913
その他	※ 46,536	※ 46,757
投資その他の資産	468,916	438,670
固定資産合計	953,055	898,508
資産合計	3,627,913	3,662,187
負債の部
流動負債
買掛金	73,252	53,143
短期借入金	190,000	190,000
未払金	83,798	107,881
未払法人税等	14,366	16,818
前受金	40,516	38,026
預り金	10,070	32,716
業績連動賞与引当金	91,633	1,613
その他	34,944	44,041
流動負債合計	538,581	484,240
固定負債
長期借入金	215,000	200,000
固定負債合計	215,000	200,000
負債合計	753,581	684,240
純資産の部
株主資本
資本金	621,052	621,052
資本剰余金	1,042,637	1,025,387
利益剰余金	1,602,433	1,653,613
自己株式	△391,323	△322,657
株主資本合計	2,874,800	2,977,395
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,457	△437
その他の包括利益累計額合計	△1,457	△437
新株予約権	989	989
純資産合計	2,874,331	2,977,946
負債純資産合計	3,627,913	3,662,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	807,770	754,896
売上原価	247,426	171,691
売上総利益	560,344	583,205
販売費及び一般管理費	459,318	490,825
営業利益	101,025	92,380
営業外収益
受取利息	3	3
雑収入	3,590	22
為替差益	－	11
営業外収益合計	3,593	37
営業外費用
支払利息	155	538
為替差損	34	－
営業外費用合計	189	538
経常利益	104,428	91,879
特別利益
固定資産売却益	85	－
特別利益合計	85	－
特別損失
固定資産除却損	12	0
特別損失合計	12	0
税金等調整前四半期純利益	104,501	91,879
法人税、住民税及び事業税	20,603	10,232
法人税等調整額	19,930	30,466
法人税等合計	40,534	40,699
四半期純利益	63,966	51,179
親会社株主に帰属する四半期純利益	63,966	51,179

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	63,966	51,179
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△608	1,019
その他の包括利益合計	△608	1,019
四半期包括利益	63,358	52,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	63,358	52,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（事業目的））

当社は、2019年11月28日開催の取締役会において、2020年４月１日（予定）を効力発生日とする新設分割及び吸収分割により、持株会社体制へ移行すること、並びに、それに伴う定款一部変更（事業目的）を行うことを決議し、2019年12月16日開催の当社第19期定時株主総会にて承認されました。

なお、会社分割の概要は、以下のとおりであります。

１．会社分割並びに持株会社化の目的

当社は、「あらゆる企業のプロモーションを支えるベストパートナーであり続ける」という行動理念のもと、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を行っております。当社は「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」のみの単一セグメントでありますが、提供サービスの内容により電子雑誌と、ソリューション他に売上を区分し、それぞれの拡大を図ってまいりました。

今後、当社の事業規模をさらに拡大するためには、持株会社体制へ移行し、各サービスを分社化することで経営責任を明確化するとともに、意思決定の迅速化と経営資源の効率化を図ることで、成長スピードをより加速させる必要があると考えております。各事業会社においては、人事制度や人材の育成方法を柔軟に最適化し、今後の拡大に必要不可欠な経営人材の育成も行うことで組織基盤を強化していく方針です。持株会社においては、事業拡大のためのＭ＆Ａや戦略的事業提携も含めた新規事業への進出などのグループ経営戦略の立案と経営資源の適正配分を図り、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。そのため経営体制を再構築する必要があると判断し、持株会社体制へ移行することを当社取締役会で決議いたしました。

２．会社分割の要旨

（１）本件分割の日程

①新設分割（対象会社：㈱ブランジスタメディア）

新設分割計画承認取締役会　　　　2019年11月28日

新設分割計画承認定時株主総会　　2019年12月16日

新設分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

②吸収分割（対象会社：㈱ブランジスタソリューション）

分割契約承認取締役会　　　　　　2019年11月28日

分割契約締結　　　　　　　　　　2019年11月28日

分割契約承認定時株主総会　　　　2019年12月16日

吸収分割の効力発生日　　　　　　2020年４月１日（予定）

（２）本件分割の方式

当社を分割会社とし新たに設立する「㈱ブランジスタメディア」（以下「新設会社」といいます。）に電子雑誌業務を承継させる新設分割、及び、当社の100％子会社である「㈱ブランジスタソリューション」（以下「承継会社」といいます。）にソリューション業務を承継させる吸収分割を実施いたします。

（３）本件分割に係る割当ての内容

新設分割に際して、新設会社が発行する株式200株は、すべて分割会社である当社に割り当てます。また、吸収分割に際して、承継会社は当社の100％子会社であるため、当社に株式、金銭その他一切の財産の交付をいたしません。

（４）分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、本件分割に際して当社の新株予約権は新設会社及び承継会社に承継されず、その取扱いに変更はございません。なお、新株予約権付社債は発行しておりません。

（５）本件分割により増減する資本金等

本件分割による当社の資本金等の増減はございません。

（６）新設会社及び承継会社が承継する権利義務

新設会社及び承継会社は、本件分割の効力発生日に、それぞれの承継事業に関して有する資産、負債及びこれらに付随する権利義務を分割計画書及び吸収分割契約書に定める範囲において承継します。ただし、雇用契約に関する地位は承継せず、承継事業に従事する従業員は、当社から新設会社及び承継会社に対して出向することを予定しております。なお、承継会社へ承継させる債務につきましては、重畳的に承継するものとし、効力発生日以後、当社が弁済その他負担をした場合は、承継会社に対して、その負担の全額について求償することができるものとします。

（７）債務履行の見込み

本件分割において、当社並びに新設会社及び承継会社ともに、資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれます。また、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。したがって、本件分割後の債務の履行の見込みについては、問題はないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要

	分割会社 (2019年９月30日現在)	新設会社 (2020年４月１日予定)	承継会社 (2019年９月30日現在)
(1)名称	㈱ブランジスタ	㈱ブランジスタメディア	㈱ブランジスタソリューション
(2)所在地	東京都渋谷区桜丘町20番4号ネクシィーズスクエアビル	同左	同左
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長 岩本　恵了	代表取締役社長 井上　秀嗣	代表取締役社長 木村　泰宗
(4)事業内容	企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業	電子雑誌	ソリューション
(5)資本金	621百万円	5百万円	5百万円
(6)設立年月日	2000年11月30日	2020年４月１日（予定）	2018年６月11日
(7)発行済株式総数	14,575,300株	200株	200株

４．分割する事業部門の概要

（１）電子雑誌

①分割する部門の事業内容

当社電子雑誌への広告掲載及び電子雑誌の制作受託等

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　2,230,847千円

（２）ソリューション

①分割する部門の事業内容

企業の販促支援を目的とした各種ソリューションサービスの提供

（ＥＣサポート、ウェブサイト制作・運営、ＣＲＭサービス等）

②分割する部門の経営成績（2019年９月期）

売上高　　　　　　　　　1,076,910千円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	9,240千円	7,958千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,661千円	4,064千円
のれんの償却額	－ 〃	26,051 〃

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円40銭	3円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,966	51,179
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	63,966	51,179
普通株式の期中平均株式数（株）	14,540,119	14,161,079
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	４円34銭	３円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,431	118,150
（うち、新株予約権（株））	(205,431)	(118,150)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200214103226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。