CHARLE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200212104522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　シャルレ
【英訳名】	CHARLE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　奥平　和良
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島中町七丁目７番１号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。）
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台三丁目１番２号（本社）
【電話番号】	078(792)8565
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　管理本部長　高田　博祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02727 98850 株式会社　シャルレ CHARLE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02727-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02727-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02727-000 2019-12-31 E02727-000 2019-04-01 2019-12-31 E02727-000 2020-02-14 E02727-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212104522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 累計期間	第45期 第３四半期 累計期間	第44期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	13,163	12,481	16,510
経常利益	（百万円）	449	501	373
四半期（当期）純利益	（百万円）	291	230	223
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,600	3,600	3,600
発行済株式総数	（千株）	16,086	16,086	16,086
純資産額	（百万円）	19,536	19,566	19,483
総資産額	（百万円）	22,502	22,280	22,221
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.39	14.58	14.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	86.8	87.8	87.7

回次		第44期 第３四半期 会計期間	第45期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	14.22	△1.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20200212104522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いているものの、通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込み懸念など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復等に向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直し等に積極的に取り組んでまいりました。

商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として、縫い目やテープなどを使用しないインナーウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売いたしました。また、ブラジャーを対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前による駆け込み需要が追い風となり、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とするアパレル企業であるワールドグループと共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合させた「ウールコート」及び「ショルダーバッグ（２ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しました。また、「シャルレドレッセ」より、秋冬のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売しましたが、発売アイテム数を縮小させたことに加え、販売状況が不振であったことにより、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」や「あったか掛布団カバー」を数量限定にて発売しましたが、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は94億2百万円（前年同四半期比5.9％減）と前年を大幅に下回りました。

化粧品類では、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を新配合し、リニューアル発売を行い、加えてプロモーション用の販促商品を発売しましたが、化粧品類全体の売上高は18億83百万円（同6.1％減）と前年を大幅に下回りました。

健康食品類では、長崎県の研究機関及び、長崎県立大学、長崎大学、九州大学の研究プロジェクトで開発された製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品である「びわの葉入り まるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認され、機能性表示食品として発売し、販売状況は好調に推移しました。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」を新たに発売し、販売状況は好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は8億40百万円（同7.8％増）となり、前年を大幅に上回りました。

営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、新規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。なお、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施しましたが、ビジネスメンバーの活動が消費税増税後に鈍化したことにより、コンテスト入賞者数は伸び悩み、期間売上高は前年を下回りました。

通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、消費税増税の駆け込みを超える反動の影響もあり、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。

新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。

これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は124億81百万円（同5.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は4億86百万円（同10.2％増）、経常利益は5億1百万円（同11.8％増）、四半期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店を２拠点に統合することで特別損失（支店閉鎖損失1億円）が発生し2億30百万円（同20.7％減）となりました。

②財政状態の状況

総資産は、現金及び預金の増加7億53百万円、商品の減少6億41百万円等により、前事業年度末に比べ58百万円増加して222億80百万円となりました。

負債は、買掛金の減少2億44百万円、未払法人税等の増加2億6百万円、未払金の増加74百万円等により、前事業年度末に比べ24百万円減少して27億13百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純利益2億30百万円等により、前事業年度末に比べ82百万円増加し、195億66百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、0.1ポイント上昇し87.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,086,250	16,086,250	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	16,086,250	16,086,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	16,086	－	3,600	－	4,897

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	250,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,827,000	158,270	－
単元未満株式	普通株式	8,950	－	－
発行済株式総数		16,086,250	－	－
総株主の議決権		－	158,270	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シャルレ	神戸市中央区港島中町 七丁目７番１号	250,300	－	250,300	1.56
計	－	250,300	－	250,300	1.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,515	13,268
売掛金	89	101
有価証券	72	71
商品	3,821	3,179
貯蔵品	40	50
その他	185	122
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	16,714	16,785
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,047	1,011
土地	907	907
その他（純額）	786	565
有形固定資産合計	2,740	2,485
無形固定資産
ソフトウエア	778	749
その他	11	10
無形固定資産合計	789	759
投資その他の資産
投資有価証券	434	439
前払年金費用	954	968
繰延税金資産	358	421
その他	235	424
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	1,976	2,248
固定資産合計	5,507	5,494
資産合計	22,221	22,280

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	663	419
未払金	817	892
未払法人税等	26	232
賞与引当金	223	72
その他	219	377
流動負債合計	1,950	1,993
固定負債
売上割戻引当金	189	190
退職給付引当金	250	232
その他	347	296
固定負債合計	787	719
負債合計	2,737	2,713
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	11,131	11,203
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,497	19,570
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13	△3
評価・換算差額等合計	△13	△3
純資産合計	19,483	19,566
負債純資産合計	22,221	22,280

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	13,163	12,481
売上原価	7,005	6,667
売上総利益	6,158	5,814
販売費及び一般管理費	5,716	5,327
営業利益	441	486
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	-	5
雑収入	10	12
営業外収益合計	10	18
営業外費用
支払利息	1	1
雑損失	1	1
営業外費用合計	2	3
経常利益	449	501
特別利益
投資有価証券売却益	2	-
特別利益合計	2	-
特別損失
固定資産除却損	0	4
支店閉鎖損失	-	100
その他	-	2
特別損失合計	0	108
税引前四半期純利益	451	393
法人税、住民税及び事業税	146	225
法人税等調整額	14	△63
法人税等合計	160	162
四半期純利益	291	230

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	325百万円	354百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	15	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	158	10	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	18.39円	14.58円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	291	230
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	291	230
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,836	15,835

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212104522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。