Quarterly Report • Feb 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01583-000 2020-02-14 E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 E01583-000 2018-04-01 2019-03-31 E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 E01583-000 2018-12-31 E01583-000 2019-03-31 E01583-000 2019-12-31 E01583-000 2018-10-01 2018-12-31 E01583-000 2019-10-01 2019-12-31 E01583-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第121期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 59,263 | 55,464 | 85,409 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 3,478 | △450 | 4,794 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 2,208 | △751 | 3,034 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,555 | △1,583 | 2,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,626 | 56,113 | 58,496 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,148 | 125,994 | 125,557 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 188.43 | △64.13 | 258.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.91 | 43.74 | 45.77 |
| 回次 | 第120期 第３四半期 連結会計期間 |
第121期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) |
(円) | 16.99 | △59.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（中国）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である石川島中駿（厦門）建機有限公司は、商号を加藤中駿（厦門）建機有限公司に変更しております。
（その他）
非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.（イタリア）、KATO EUROPE B.V.（オランダ）は、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0124047503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善が見られるものの、消費税増税や台風被害により景気は減速感が出てきました。米中貿易摩擦により中国経済は減速が続いており、その影響が東南アジアの経済に出始め、景気の不透明感が続いております。
このような状況下、当社グループは、横浜工場の生産機能を群馬工場へ移転し、生産体制の再構築を行っております。また、国内各工場の補修部品を新設された坂東工場へ集約し、部品供給体制の効率化を図っております。
なお、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.とKATO EUROPE B.V.は、重要性が増したことにより第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は554億6千4百万円(前年同期比93.6％)となり前年同期を下回りました。損益につきましては、製品ミックスの変化及び生産体制再構築のための工場移転作業の影響並びに工場の改修、増設による減価償却費の増加により原価率が悪化し、営業損失2億6千万円(前年同期は営業利益28億4千9百万円)、経常損失4億5千万円(前年同期は経常利益34億7千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7億5千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22億8百万円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向けの建設用クレーンは、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税により売上高は減少し、海外向けの建設用クレーンも、中国経済の減速が東南アジア経済にも影響し、インドネシア、マレーシアなどを中心に売上高は大幅に減少しました。国内向けの油圧ショベル等は、第２四半期まではレンタル会社の需要は増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控えから、売上高が伸び悩み微減となりました。海外向けの油圧ショベル等は、一部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことにより、売上高は減少しました。よって、日本の売上高は471億7千7百万円(前年同期比88.9％)となり、セグメント損失は12億8千3百万円(前年同期はセグメント利益12億1千3百万円)となりました。
② 中国
中国の油圧ショベル等は、米中貿易摩擦により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られ売上高は減少しました。
中国の売上高は79億7千4百万円(前年同期比84.4％)となり、セグメント利益は10億5千2百万円(前年同期比62.9％)となりました。
③ その他
建設用クレーンを製造販売しているKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.の売上高は増加しました。また、連結子会社としてミニショベル等を製造販売しているKATO IMER S.p.A.及び建設用クレーンや油圧ショベル等を販売するKATO EUROPE B.V.を加えたことにより、その他の売上高は34億3千5百万円(前年同期比554.4％)となり、セグメント損失は4億8千1百万円(前年同期はセグメント損失1億9千2百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内は、オペレータ不足が続き、また、構造規格変更によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動減と消費税増税により、売上高は減少しました。国内建設用クレーンの売上高は290億2千7百万円(前年同期比97.0％)となりました。海外は、中国経済の減速が東南アジア経済に影響し、インドネシア、マレーシアなど東南アジアを中心に、売上高が大幅に減少しました。海外建設用クレーンの売上高は40億3千3百万円(前年同期比70.0％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は330億6千万円(前年同期比92.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第２四半期まではレンタル会社の需要が増加したものの、景気の先行きが不透明なことによる買い控えから、売上高は微減となり、国内油圧ショベル等の売上高は89億7千3百万円(前年同期比99.0％)となりました。海外は、米中貿易摩擦の影響により中国経済の減速が続き、インフラ投資の停滞が見られました。また、一部製品の部品納入遅延が続き、生産遅れが発生したことにより、海外油圧ショベル等の売上高は128億1千万円(前年同期比93.3％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は217億8千3百万円(前年同期比95.6％)となりました。
③ その他
その他の路面清掃車や万能吸引車等の売上高は6億2千万円(前年同期比79.0％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,255億5千7百万円に比べ4億3千7百万円増加し、1,259億9千4百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加69億6百万円、有形固定資産の増加37億1千6百万円、繰延税金資産の増加6億4千3百万円と受取手形及び売掛金の減少95億2千7百万円、現金及び預金の減少14億8百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の670億6千万円に比べ28億2千万円増加し、698億8千1百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加42億6千3百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億7千5百万円、長期借入金の増加7億1千6百万円と電子記録債務の減少9億3千1百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少8億9千5百万円、支払手形及び買掛金の減少8億2百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の584億9千6百万円に比べ23億8千3百万円減少し、561億1千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少15億7千3百万円と為替換算調整勘定の減少6億7千4百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億1千7百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 25,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,685,600 | 116,856 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,087 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,856 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
25,900 | － | 25,900 | 0.22 |
| 計 | ― | 25,900 | － | 25,900 | 0.22 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,255 | 12,847 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 42,917 | ※1 33,390 | |||||||||
| たな卸資産 | 42,556 | 49,462 | |||||||||
| その他 | 2,409 | 2,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,143 | △4,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,995 | 93,985 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,305 | 12,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,341 | 3,800 | |||||||||
| 土地 | 6,021 | 6,029 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,024 | 1,270 | |||||||||
| その他（純額） | 551 | 1,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,243 | 24,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 756 | 719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,082 | 2,260 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 2,850 | 2,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,423 | 3,066 | |||||||||
| その他 | 1,012 | 964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,808 | △2,457 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,560 | 6,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,561 | 32,008 | |||||||||
| 資産合計 | 125,557 | 125,994 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 9,644 | ※1 8,841 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 15,445 | ※1 14,514 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,600 | 8,863 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,880 | 1,880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,142 | 6,617 | |||||||||
| 未払法人税等 | 490 | 188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 736 | 343 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,092 | 1,130 | |||||||||
| その他 | ※1 4,014 | ※1 2,803 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,047 | 45,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,660 | 2,280 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,419 | 21,136 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 607 | 790 | |||||||||
| その他 | 325 | 489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,013 | 24,697 | |||||||||
| 負債合計 | 67,060 | 69,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,480 | 43,906 | |||||||||
| 自己株式 | △38 | △38 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,487 | 53,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,980 | 1,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △173 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,980 | 1,202 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,029 | 997 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,496 | 56,113 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 125,557 | 125,994 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 59,263 | 55,464 | |||||||||
| 売上原価 | 50,087 | 48,663 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,175 | 6,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,326 | 7,061 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,849 | △260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 13 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 156 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 55 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 277 | 13 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 175 | － | |||||||||
| その他 | 190 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 919 | 359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 164 | 169 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 42 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 257 | |||||||||
| その他 | 83 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 290 | 549 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,478 | △450 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 173 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | 230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 38 | |||||||||
| 工場移転費用 | － | 506 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,648 | △769 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 694 | 318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 604 | △357 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,298 | △38 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,350 | △730 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 142 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,208 | △751 |
0104035_honbun_0124047503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,350 | △730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △155 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △661 | △749 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23 | △113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △794 | △853 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,555 | △1,583 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,459 | △1,543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 95 | △40 |
0104100_honbun_0124047503201.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったKATO IMER S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社における不適切行為について） 前連結会計年度に、当社の持分法適用関連会社である光陽精機株式会社において、出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、顧客の基準値を外れた製品を出荷していた事実が判明いたしました。 今後発生が見込まれる当該事案の対策費用について、四半期連結決算上現時点で、合理的な見積りが可能な範囲で引当計上を行っております。なお、当該事案の今後の進捗次第では、追加で引当計上を行うことにより、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 1,173 | 百万円 | 555 | 百万円 |
| 支払手形 | 576 | 百万円 | 558 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 16 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| 電子記録債務 | 4,511 | 百万円 | 3,971 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係支払手形） |
－ | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 流動負債その他 （設備関係電子記録債務） |
682 | 百万円 | 300 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| KATO IMER S.p.A.の借入金 | 564 | 百万円 | － | 百万円 |
| 取引先のリース債務 | 6 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 571 | 百万円 | － | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,110 | 百万円 | 1,525 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 百万円 | 31 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 380 | 32.50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 175 | 15.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0124047503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,194 | 9,448 | 619 | 59,263 | － | 59,263 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,847 | 1 | － | 3,848 | △3,848 | － |
| 計 | 53,042 | 9,449 | 619 | 63,111 | △3,848 | 59,263 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,213 | 1,673 | △192 | 2,693 | 155 | 2,849 |
(注) １. 連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去201百万円及びセグメント間未実現利益消去△46百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| 日本 | 中国 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,077 | 7,964 | 3,422 | 55,464 | － | 55,464 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,100 | 9 | 12 | 3,122 | △3,122 | － |
| 計 | 47,177 | 7,974 | 3,435 | 58,587 | △3,122 | 55,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,283 | 1,052 | △481 | △712 | 452 | △260 |
(注) １. タイ、イタリア及びオランダを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去411百万円及びセグメント間未実現利益消去40百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
188円43銭 | △64円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,208 | △751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 2,208 | △751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,858 | 11,717,651 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第121期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
0201010_honbun_0124047503201.htm
該当事項はありません。
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